――米中は貿易不均衡や産業政策をめぐり対立し、90日かけて協議することになりました。制裁関税の引き上げを回避する条件は何ですか。
「中国による米国の技術への攻撃に大きな懸念を持っている。米通商代表部（USTR）や、私が手掛けたホワイトハウスの報告書で明確に指摘しているのは、中国による米企業への技術移転の強要であり、サイバー攻撃であり、長年にわたるスパイ活動への懸念だ」
「中国は5カ年計画をつくって、政府主導による投資や産業補助金などで資金を大量に投じている。製造業や先端技術などすべての中国産業を守るため、高率の関税を課し（許認可などの）非関税障壁もある。どのように中国が我々の技術を追いかけて、日本や米国、欧州の将来を盗もうとしているか。この解決が2019年3月1日までの90日間の交渉の主題だ」
――米政権は中国の先端産業育成策「中国製造2025」をとりわけ問題視していますね。
「『中国製造2025』は中国が将来、産業を（世界で）独占的に支配するための戦略の呼び名だ。中国は最近、公には中国製造2025を使うのをやめているが、日本も米国も計画自体を捨てたと信じている人はいない。中国製造2025は、中国が米国や日本、欧州の技術やイノベーションの土台を獲得するために使う慣行であり政策だ」
「（サイバー攻撃や為替操作などを列挙したパネルを指して）中国が関与している50の慣行がある。これらのすべてが世界貿易機関（WTO）ルールに違反する不公正政策だ。90日間の交渉が成功と言えるようになるのは、これらのすべての問題に対処しなければいけない」
――産業補助金などは中国の国家資本主義の根幹にかかわる政策です。90日で解決可能ですか。
「それは険しい。問題は中国が長年にわたって約束を破り続けてきたという歴史だ。一つは2001年、中国がWTOに加盟したとき。15年にはここホワイトハウスでも、中国は『南シナ海を軍事拠点にしない』『知財を盗んだりサイバー攻撃をしたりしない』と約束した。しかし、中国の国家安全部のために働いていた中国人が（サイバー攻撃で）起訴された。中国は約束を守らない」
「日本も米国と同じく、あるいは米国以上に中国に悩まされている。中国では12年に大規模な反日デモが発生した。中国は定期的に日本の領空を侵犯している。尖閣諸島という問題もある。レアアースの対日輸出を止めるという事件もあった」
――90日で一定の合意に達したとしても、中国が合意を履行しているかどうか。どうやって検証するのですか。
「それは交渉が今後どう進むか次第だ。この問題が難しいのは、中国の文化そのものにかかわるためだ。たとえば、そもそも共産主義社会には財産権という概念がないので『知的財産権を盗まれる』という重大さが理解されない。中国経済の構造改革が必要だが、そのためには文化を変えなければいけない」
――日本も含めて中国の華為技術（ファーウェイ）製品を排除する動きを強めています。米国は対中包囲網を世界的に広げるつもりですか。
「米国政府はファーウェイの通信機器を使っていない。（軍事機密を共有する）ニュージーランドやオーストラリア、英国、おそらくカナダもそうなるだろう。理由は非常に単純だ。米国の市民や政府へのスパイ活動に使われる可能性があるからだ。ハードウエアだけでなく、日々更新されているソフトウエアにも明確なリスクがある。ファーウェイの通信機器はリスクがあるということは単純に指摘できる」
――19年に入ればトランプ政権は日本とも貿易交渉に入ります。日本にも厳しい要求を突き付けることになりますか。
「対日交渉はUSTRのライトハイザー代表が主管することになる。まず、日本は重要な同盟国だ。日米は経済面や軍事戦略面で、強力な関係を築いている。ただ、貿易面では、日本は米国を利用してきたのが実情だ。米国は対日貿易で極めて大きな赤字がある。日本に理解が必要なのは、トランプ大統領は極めて真剣に均衡ある公正な貿易を求めているということだ」
――日米貿易の一つの課題は自動車です。ただ、日本は輸入車への関税はゼロです。むしろ米国が日本車に関税を課しています。どうやって不均衡を解消するのでしょう。
「日本の関税は全体的にかなり低いが、非関税障壁は非常に大きい。日本に要求するのは非関税障壁の引き下げだ。米国の自動車の環境・安全基準は十分に厳格だが、日本はそれでも米国車を輸入する際に日本の基準を守るよう求めている。それには数千ドル以上のコストがかかり、事実上の関税だ」
「販売網もケイレツ（系列）で、ショールームで米国車を陳列するのすら容易でない。日本市場への参入は非常に難しく、日米交渉では米国車が日本でより販売できるような体制づくりが求められる」
――トランプ政権は貿易交渉で、鉄鋼や自動車の輸出数量制限を導入するよう求めています。日本の自動車輸出にも同じような数量制限を要求をしますか。
「それは私の主管ではない。トランプ大統領やライトハイザー氏が判断することだ。それよりも必要なのは、日本の自動車メーカーが米国でもっと投資することだろう。組み立て工場だけでなく、エンジンや変速機、電気系統など、主要部品の生産から米国に拠点を移す必要がある」
――トランプ政権が重視してきた株式市場は貿易戦争の影響もあって下落基調が鮮明です。
「トランプ大統領は米連邦準備理事会（FRB）は『利上げをやりすぎだ』と言っている。私も同じ意見だ。インフレ懸念もないのに、なぜFRBがそれほどまでに金融引き締めに動くのか理解できない。19日には利上げを決めて、さらに19年に2回の追加利上げを見込んでいると表明した。我々は2回は余計だと考えている」
――トランプ大統領がパウエルFRB議長を解任するのでは、という見方すらあります。
「それは私の職責を超えている。コメントできない」。
