2011/5/15 日本経済新聞

福島１号機、燃料溶融は地震直後　把握に２カ月

　東京電力は福島第１原子力発電所１号機で３月11日の東日本大震災のわずか５時間後に、原子炉圧力容器の底に燃料棒が溶け落ちる「メルトダ ウン（炉心溶融）」が始まったとの見方を明らかにした。これまで考えられていたよりも早い段階で深刻な事態に陥っていたことになるが、東電はその後の海水 注入で溶け落ちた燃料を冷却できたとしている。今後２、３号機の解析も急ぐ。

　東電は過酷事故（シビアアクシデント）を再現するソフトなどにより地震発生からメルトダウンに至る過程を解析した。２カ月以上も溶融の実態 をつかめなかったのはデータ不足が最大の原因という。１号機の電源が長期間失われて中央制御室のコンピューターが動かず、放射線量も高くて作業員がデータ を取り出せなかったとしている。

　ただメルトダウンは冷却作業にはほとんど影響しなかったとみる。まず真水を地震翌日の12日午前５時50分から注入。午後２時50分に中断したが同午後８時から海水に切り替えて続けた。温度は順調に低下したという。

　溶け落ちた燃料は圧力容器の底部で大半が水没し徐々に冷えたとしている。ただ一部は水から露出して過熱し、高温の蒸気が発生して圧力容器上 部の温度を押し上げたもようだ。もし高温のまま格納容器に落ち、水に触れていれば水蒸気爆発が起き大量の放射性物質が拡散した恐れもある。

　実際には大部分の燃料は圧力容器の底で固まったようだ。棒の状態よりも冷却水に触れる表面積が小さいために冷えにくい。冷却に余計に時間がかかるとの見方もある。

　炉心が溶けると冷却水に燃料の一部や核分裂生成物が溶け込み、放射性物質の濃度が高い汚染水のもとになる。周辺の放射線量が上がり、作業を阻む原因にもなる。

　メルトダウンは米国スリーマイル島の原発事故でも起き、「最悪の事態」といわれる。短時間でこうした事態に陥るのを繰り返さないため、今後、原発の安全設計も再考を迫られる。

米スリーマイル島原発事故などを受け、原子力安全委員会が1992年に炉心溶融などシビアアクシデント対策の報告書の作成を推奨した。 これに対し各社は、電源が喪失した場合でも原子炉内に7〜8時間は注水を続けられる冷却機能を原発に備えているが、これに加え、隣接する号機の電源を融通する、非常用ディーゼル発電機を追加設置するなどの方法で電源供給能力を向上させるとした。 電源が8時間を超えるような長時間にわたり失われる事態を想定した社はなかった。 ーーー 津波到達の2時間半後に原子炉の水位が低下という事態は上記から考え、おかしい。

毎日新聞