原子力発電所の定期検査　（東北電力）

原子力発電所では、電気事業法に基づき、約1年に1回原子炉を止めて定期検査を行います。
定期検査は、発電所の設備を健全な状態に維持し、トラブルの未然防止や発電所の 安全運転を図ることを目的として行うもので、重要な設備を中心として国の約70項目にもわたる検査を受けているほか、 自主保安の一環として、電力会社独自の検査も合わせて行います 。
現在我が国の原子力発電所の定期検査期間は、標準的には約3ヶ月程度となっています。

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本来定期検査後の再開に地元の了承は必要ないのだが、福島の事故を受け各電力会社は地元の理解を優先している。

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http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=02-02-03-07

原子力発電所の定期検査は、原子炉およびその附属設備、蒸気タービン設備など発電の用に供する電気工作物の事故・故障の未然防止、拡大防止を図るため、また電気の供給に著しい支障を及ぼさないようにするため、定期的に行う検査であり、電気事業法第54条の規程に基づき定期検査の実施が義務づけられている。この法律によれば、定期検査の時期は、蒸気タービンにあっては２年±１か月、その他の電気工作物（原子炉およびその附属設備）については１年±１か月を超えない時期と定められている。定期検査は、これらの設備が工事認可申請および経済産業省令で定める技術基準に適合するよう維持、運用されていることを確認するものである。

電気事業法

（定期検査） 第五十四条 　特定重要電気工作物（発電用のボイラー、タービンその他の電気工作物のうち、公共の安全の確保上特に重要なものとして経済産業省令で定めるものであつ て、経済産業省令で定める圧力以上の圧力を加えられる部分があるもの並びに発電用原子炉及びその附属設備であつて経済産業省令で定めるものをいう。次項に おいて同じ。）については、これらを設置する者は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業省令で定める時期ごとに、経済産業大臣が行う検査を受けな ければならない。ただし、経済産業省令で定める場合は、この限りでない。

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日本の原子力発電所の現況は下記の通りで、合計54基のうち、震災で停止中が11基、定期検査で停止中が21基あり、稼働中は22基に過ぎない。

　　　付記　その後、浜岡�C、�Dが停止。美浜�B、川内�@が定期検査入り。
　　　　　　　更に夏までに、大飯�C、高浜�Cが定期検査。

　　　付記　東電は福島第一�@〜�Cの廃炉と�F�Gの中止を決定した。

注　日本原子力発電は日本最初の商用原子力発電所（東海村東海発電所）建設のため、9電力会社(80%)と電源開発（20%)の出資によって1957年に設立された。