1872（明治５）年の日本の総人口は、3,480万人。
急速に120百万人に増加、
急速に減少し、2060年には86,737千人の予想。

構造的人口減で、日本のみ。
米は大幅増、英仏も増、独伊は減少可能性あるが少しだけ。

急速なことがシビアな問題。

65歳以上が急速に増え続ける。

ドイツも増えるが、その後横ばい。
他国も横ばい。

人口減少の理由１、死亡年齢が多い。

日本は死亡年齢（男子75歳以上、女子80歳以上）が非常に多い。　

1910〜40年生まれ　「生めよ増やせよ」政策

ドイツ　外国人労働者を大量に受け入れ、その後、急に減らした。

25-39歳の女性人口、欧米はフラット化、
日本は2060年には2010年比で55%減

少子化問題は日本だけでない。
理由はそれではない。

1950〜70年代のfertility rate の減が問題。

1948年優生保護法

引揚者、復員、等々で人口増、子沢山では飢餓状態に

→産児制限　（260万人→160万人）

これが今になって響いている。

戦前と戦後に二度にわたる政策で、歪んだ人口構造をつくってしまった。

これは変えられない。

少子化対策などなっても成功しない。

http://www.mhlw.go.jp/english/database/db-hw/dl/81-1a2en.pdf

                                                         特殊出生率の減はなだらかだが、対象女性数自体が大幅減

各国はフラット化

ドイツは一旦下がるが、その後フラット化
日本は低下続ける。

　　ドイツは外国人で調整＝一代限り
　　日本は日本人で調整＝ずっと続く。

この結果、年金制度を改定し続けないと破綻する。
　　実際には無理。

　　今の年金制度では対応不可能。

人口増加時代は財政赤字は一度増税すれば、以降は財政均衡する。（納税者割合 一定）

人口減少時代
　納税者割合が減少＝全体の一人当たり税収減
　生産性アップがこれを補正し、横ばいに。

一人当たり政府支出は老人増で増加
→財政赤字拡大

増税してもその場限りで、毎年増税が必要。

解決策は、政府支出のやり方変更しかない。
　年金制度以外の社会福祉政策

生産年齢人口

GDPは生産年齢人口 ｘ 一人当たり生産性

　　一人当たり生産性はグローバル化で先進国は同じ

その結果、一人当たりGDPは、
　　日本はマイナスに。

　　予想は1970〜2010年の成長率で計算

各国私企業の売上高営業利益率対比

　1970-2010年平均を100としたもの。
　日本のみ、最近は大きく減少

理由１）

　途上国による価格破壊

　　日本だけが途上国と同じ欧米開発品を生産
　　　過去は、競争者がなく、利益
　　　　　（高度成長のマジック）

　　途上国が出てくると、敗退

理由２）

　途上国の低労務費対策として機械化で
　コストダウン図る。
　　→設備過剰でコストアップ

要は、途上国モデルを今も利用
　他国が開発したものを低賃金でという前提のモデル
　外国人労働者導入では対処できない。

　先進国モデルへの転換が必要
　　他国に真似されないもの

　そのためには、製品開発力強化が必要

　　　科学教育などだけでは不十分　

　　　優れた人材を外国から導入
　　　（米国は半分は外国人）
　　　
　　　　その分、日本人は首になる。
　　　　それが怖いから、やらない。

財政問題
　　
　国＋地方で見ると、
　　1980年代末に均衡、
　　2007年頃にも均衡に近づいた。
　　最近の赤字は民主党のバラ撒き政策

　これまでは、減税が続いた。

　それほど悪くはない。　（現状）

　生産人口が増えている場合は納税割合が増えるため、
　増税なしですんだ。

　今後は一人当たり政府支出の増は加速する。
　他方、納税割合は激減。

欧米と比べ、日本では老年層の就業が多い。

　　65歳以上は仏独は急減
　　日本は男子で30%

賃金の差
　　時間当たり賃金は、
　　　日本を100とすると、
　　　独 155、仏 125、米 122

日本の賃金は低く、老後も働く必要。

欧米は、働かなくても食っていける。