高齢者
　社会保険料（国民健康保険、後期高齢者医療制度保険料、介護保険料）の負担増

　　所得割の計算方法で「旧ただし書き」方式を採用する自治体では、社会保険料の負担増の度合いが大きい

　医療費の窓口負担増（70歳以上の高齢者）

　　通常は窓口負担の割合は1割だが、以下の条件に当てはまると3割になる
　
　　「住民税の課税所得145万円以上」かつ「年間収入金額が単身世帯で383万円以上、2人以上世帯で520万円以上」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　株式については譲渡益ではなく、売却代金で判断される

専業主婦

　配偶者控除の対象を外れることによる負担増

　　合計所得金額が38万円を超えると、配偶者控除の対象を外れる
　　　　　↓
　　　　株式譲渡損失の繰り越し控除前の所得金額(その年の所得金額)で判断される

　　事例　夫の公的年金額は年240万円、妻は年60万円（妻の課税所得はゼロ）

　　�@は国民健康保険料と介護保険料、
　　�A後期高齢者医療制度保険料と介護保険料が、
　　　　譲渡益の申告により、一切申告しない場合と比べて上がる金額を試算

(注)FPの杉浦恵祐さんの試算による。各社会保険料の2008年度の計算式に基づく。
　　世田谷区と大阪市のカッコ内は譲渡益の申告がない場合の社会保険料。実際の保険料は異なる場合がある

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

税金の軽減額と社会保険料の増加額を比べて、どちらが得かを判断