平成17年度税制改正（租税特別措置）要望事項（新設・拡充・延長）
（環境省）
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/h17kaisei/kannkyo/17n1.pdf
| 制度名 | 地球温暖化対策の推進に必要な税制上の措置 | ||
| 税目 | 環境税（仮称） | ||
| 要望の内容 ： | 地球温暖化対策を推進するため、環境税（仮称）の創設等、必要な税制上の措置 を講ずること。
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| 新設・拡充又は延長を必要と する理由 |
１．政策目的 地球温暖化対策を推進し、京都議定書の６％削減約束及び気候変動枠組条約の究極的な目的の達成を図る。 ２．施策の必要性 政府の地球温暖化対策推進大綱においては、２００４年に、それまでの対策・施策の評価・見直しを行い、京都議定書の６％削減約束の達成のために必要な追加的対策・施策を講じていくこととされている。 大綱の評価・見直しを進めてきた中央環境審議会地球環境部会の本年８月の中間とりまとめにおいては、２０１０年における温室効果ガスの排出量の見通し（現状対策ケース）では、エネルギー起源二酸化炭素の排出量で見て、基準年総排出量比７．１％程度上回ることが見込まれており、京都議定書の６％削減約束の確実な達成のために追加的対策・施策の導入が不可欠である旨、提言されている。 ３．要望の措置の適正性 中央環境審議会地球環境部会の中間とりまとめにおいては、温暖化対策税制は、一般家庭や自動車利用までも含む幅広い主体に対して公平に対策への関わりを求め得るものであり、規制等の手法に比べて社会全体としての削減費用が最小化されること、税収を補助金や税制優遇措置に充てることが可能であること等から、経済的手法の追加に当たり有力な手段である旨、提言されている。 また、温暖化対策税制を対象とする検討を行ってきた中央環境審議会総合政策・地球環境合同部会施策総合企画小委員会の本年８月の中間とりまとめにおいては、温暖化対策税制は、公平性（化石燃料を使用する主体に幅広く、排出量に応じて取組を促すものであり、かつ、透明性の高いものであること）、効率性（事業者や個人が選択的かつ費用効果的な対応を行うことができること）、確実性（所定の排出削減目標を達成することができること）の視点に照らし他の施策と比較した場合、有力な追加的施策である旨、提言されている。温暖化対策税制については、引き続き、同小委員会において、具体的な仕組み等について集中的に審議していくこととしている。 なお、平成１６年度税制改正大綱（自由民主党及び公明党）においては、「温暖化対策に関する税制については、他の経済的手法とともに、地球温暖化対策推進大綱の評価、見直しにも考慮しながら、国民経済産業全般に与える影響を十分考慮し、国民的議論を踏まえて、総合的に検討する。」とされている。 |
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| 政策の 達成目標 |
地球温暖化対策を推進し、京都議定書の６％削減約束及び気候変動枠組条約の究極的な目的の達成を図ること。 |