2009/

2009/7/27

民主が政権公約「５つの約束」 　　http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/pdf/manifesto_2009.pdf

・事務次官会議を廃止し首相直属の「国家戦略局」を設置。「行政刷新会議」で無駄遣いを追及
・中学卒業まで月2万6000円支給する子ども手当を創設。
　2010年度は半額支給、11年度から所得税の扶養控除の廃止などとセットで全額支給
・ガソリン税などの暫定税率は10年度に廃止。
　高速道路の無料化は10年度から段階的に実施し、12年度に完全実施
・13年までに年金制度改革関連法制定
・後期高齢者医療制度を廃止
・温暖化ガスは20年までに1990年比25%削減
・ひもつき補助金を廃止、地方が自由に使える「一括交付金」に
・中小企業向け法人税率を現在の18%から11%に引き下げ
・企業・団体献金を3年後に禁止。党のルールで世襲制限。
・衆院比例代表定数を80削減

ムダづかい	・国の予算約207兆円を全面組み替え・天下リのあっせんを全面禁止・国家公員の総人件費を2割削減
子育て・教育	・中字卒業まで1人月額2万6000円の「子ども手当」支給・公立高校の授業料を無償化し、私立も助成
年金・医療	・年金制度を一元化し、月額7万円の最低保障年金を実現・後期高齢者医療制度を廃止
地域主権	・ガソリン税などの暫定税率を廃止・高速道路無料化で地域と経済を活性化・戸別所得補償制度で農業を再生
雇用・経済	・中小企業の法人税率を11%に引き下げ・月10万円の手当付き職業訓練創設・最低賃金1000円(平均)を目指す・20年までに温室効果ガスを90年比25%減

財源

①国の総予算207兆円を効率化、不要不急な事業をなくす

	09年度予算	主な手段	節約額
公共事業	7.9兆円	川辺川ダムなどの中止、国の大型直轄事業の全面見直し	1.3兆円
人件費など	5.3	地方分権の推進、手当・退職金や定員見直しなどで人件費など削減	1.1
庁費など	4.5	・独立行政法人などへの支出を見直し政策コスト削減・地域の実情に見合った低コストで質の高い行政を可能に・天下りのための法人と仕事を廃止し、補助金などを削減	6.1
委託費	0.8
施設費	0.8
補助金	49.0
借金返済など	79.6	見直し対象にせず	－
年金・医療など保険給付	46.1
繰入・貸付金・出資金	9.9
その他	2.5	議員定数削減による歳費カット。予算査定の厳格化	0.6
計	206.5		9.1

②「埋蔵金」や資産を活用
・2009年度補正予算で乱立した基金、財政投融資特別会計、外国為替資金特別会計の運用益などの一部　を政策経費に充当	4.3兆円
・国有地、株式など政府資産を計画的に売却	0.7
計	5.0

③租税特別措置などを見直す
・不透明な租税特別措置を見直し、効果の乏しいものなどを廃止	2.7
・所得税の配偶者控除、扶養控除を廃止し、「子ども手当」を創設	2.7

2013年度に実現	計16.8兆円