2006年07月20日　朝日新聞

政府のＣＯ２排出権購入、道険し　２１日開始

　政府は２１日、京都議定書で約束した温室効果ガスの削減目標を達成するため、民間企業が途上国で得た排出権の買い取りを始める。目標達成には削減量１億トン分（ＣＯ２換算）が足りず、これを民間からの購入で補う。しかし、排出権は価格変動が激しく、「まず買い取り量ありき」のやり方では費用が数千億円に膨らむ恐れもある。

　同議定書では、企業が途上国で温室効果ガスを削減し、国連がＣＯ２換算の削減量を認証し、その分の排出権の売却が可能になる。先進国がこれを企業から買い、自国の削減不足を補うことが認められた。

　０６年度の購入費は５４億円。購入事業を委託された独立行政法人の新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が２１日から売り手を募集する。だが、大手商社などは「契約条件が悪すぎる」と冷ややかだ。

市民のための環境学ガイド

2006年７月８日：　温暖化ガス排出権政府が購入方針

　重大！！！ニュース

　政府は７日、地球温暖化対策推進本部を開き、温暖化ガスの排出権を購入する方針を決めた。１１日に閣議決定する。

　２０１０年になお、１．６％、年間２千万トン分の削減不足が見込まれる。今年度、１２２億円の予算を計上する。

Ｃ先生：まったくの無駄。これをやっても、免罪符という紙切れを高いお金で買うだけ。地球上の温暖化ガスの排出用が減る訳ではない。
　早急に方針を変更すべきである。削減不足分は、３０％の割り増しを付けて、次の第二約束期間に持ち込むべきである。
　支払うつもりの排出権代は、高度な省エネ技術の開発に使用すべき。
　先日、環境省の人に聞いたら、排出権を買うことは無いと言っていたように思うが、誰が方針を変えたのだろう。

2006/7/7 地球温暖化対策推進本部

京都議定書目標達成計画の進捗状況　
http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=8254&hou_id=7303

市民のための環境学ガイド

７月１８日：　国内森林ＣＯ２年間９５００万トン吸収

　林野庁の定点観測から算定。二酸化炭素を国内の森林などが吸収する量は、年間９５００万トンに上ることが１８日判明した。
　京都議定書が定めた１９９０年の温暖化ガス排出量の７．５％にあたる。
　日本は、削減量のうち３．９％を吸収分でまかなう予定だが、整備された森林分しか削減量として認められない。どれだけ算入できるかは、今後の取り組み次第。
　林野庁は、今のままでは、目標の３．９％を下回る２．６％程度しか確保できないとする。政府は、制度の高い数値が出たのを受け、目標達成に向けた新たな方策を検討する。
　また、０４年度の国内温暖化ガス排出量は、これまで、基準年比＋８％の増とされていたが、再計算の結果、７．４％に修正された。

NEDO　　　

平成18年度京都メカニズムクレジット取得事業について
（平成18年7月21日）

�T．概要

はじめに
　 平成17年2月、京都議定書が発効し、我が国は2008年〜2012年の第一約束期間において90年比で▲6％の温室効果ガスの排出量を削減することとなりました。この京都議定書においては、京都メカニズムとして先進国の技術・資金を用いた発展途上国での削減プロジェクトによって生じた排出削減量等の活用（CDM：クリーン開発メカニズム）、先進国間での削減プロジェクトによる排出削減量等の活用(JI：共同実施) 、他国の排出割当量の活用（ET:排出量取引）といった目標達成に係る柔軟措置が認められています。　
　京都議定書の約束を達成するため、国内温室効果ガスの排出削減対策及び国内吸収源対策を基本として、国民各界各層が最大限努力していくこととなりますが、それでもなお京都議定書の約束達成に不足する差分（基準年総排出量比1．6％）が見込まれます。この差分については、補足性の原則を踏まえつつ、京都メカニズムの活用により対応することが必要となります。
　政府として京都メカニズムを活用し、排出削減量等、いわゆるクレジットを取得する事業（「京都メカニズムクレジット取得事業」）をNEDOが受託して実施するに当たっては、[1]リスクの低減を図りつつ、費用対効果を考慮して取得すること、[2]地球規模での温暖化防止、途上国の持続可能な開発への支援を図ること、という観点を踏まえて行います。

（事業の目的）
　今年度においては、NEDO技術開発機構が、自らもプロジェクト参加者となり、他のプロジェクト参加者等とクレジット購入契約を締結し、クレジット発行者（CDM理事会、条約附属書Ｉ国）からクレジットを直接取得する 「直接取得型（図A）」、およびクレジットを既に取得又は今後取得する見込みのある事業者との間で転売によるクレジット購入契約を締結する「間接取得型（図B）」の両手法等を活用し、京都議定書の削減目標を達成するために必要な量のクレジットの確実にかつ費用対効果を考えた取得を目指します。　クレジットの対価の支払いについては、原則、移転後の支払いといたしますが、条件に応じて前払いも行います。