2010/3/19 毎日新聞

温室効果ガス削減：環境省がロードマップ　販売７割、環境車に

　温室効果ガスを2020年までに1990年比25％減、2050年までに80％減を目指した環境省の行程表原案が18日、明らかになった。自転車専用レーンを 現状の2.5倍に増やすなど、5分野で目指す施策を挙げている。小沢鋭仁環境相は19日の専門家会合での議論などを参考に行程表を公表するが、根拠や実現性で議論を呼びそうだ。

　原案では、住宅・建築物▽自動車▽地域づくり▽ものづくり（産業）▽エネルギー供給−−の5分野に目標や導入すべき施策を時系列で列挙した。

　それによると、25％削減を国内対策で実施する場合、住宅・建築物分野では、二酸化炭素を出さないゼロエミッション住宅を目指し2020年までに家庭用太陽光発電を3600万キロワット（2005年114万キロワット）に拡大する。住宅エコポイント制度や太陽光発電の固定価格買い取り制度を継続する。

　自動車分野では、2020年までに乗用車の販売台数の7割を、ハイブリッド車などの環境対応車にする。

　地域づくりでは、公共交通を柱にした街づくりを進めるほか、車の移動などに伴う排出を減らすため、駅周辺への居住を促す。2030年までに自転車専用レーンを現状の2万キロから5万キロに拡大。路面電車や高速輸送システムも現状の240キロから1500キロに増やす。

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2010/3/20 日本経済新聞

主要分野の排出削減目標
　上段：2020年排出量　百万トン
　下段：2005年比削減率

原子力発電稼働率を最大で88%に引き上げ