日本経済の問題

 

アベノミクスの考え方

 

実態   需要が変貌 それに対し、供給は従来通りの体制

      需要のない産業を保護、規制等で新規需要に対応する供給無し

例えば、古い体制を保護している一つが租税特別措置法である。本来は一時的措置である筈が延々と継続している。

農業改革も、税制改革も、中途半端である。

経団連の構成会社       古い産業を残し、新しい産業を育てない。

最高裁の判例で、解雇が実質的に禁止されているのも障害になる。企業は本来やめるべき事業でも、雇用の維持のため、事業を継続する。
その結果、新産業に人が移動せず、資金も固定されてしまっている。

原発維持が前提  再生可能エネルギーは建前のみ (蓄電、直流送電・・・)

 

理想    経済成長、所得増、好循環

 

白川前日銀総裁 2012年11月12日に「物価安定のもとでの持続的成長に向けて

需給ギャップは、一般に「需要不足額」として認識されているため、これを埋めるだけの需要を政策的に付ければ、ギャップが直ちに解消してデフレから脱却できるはずだ、という議論がなされることがあります。

注意しなければならないのは、需給ギャップというのは、あくまで現存する供給構造を前提に、それらに対応する需要不足を捉えたものに過ぎない、という点です。

持続的に需給ギャップを改善していくためには、潜在需要を顕在化させるように、経済の変化に合わせて供給構造を作り変えていくことが必要です。