東芝粉飾の原点　　内部告発が暴いた闇

【序章】 こじ開けたパンドラの箱
【第1章】 不正の根源、パワハラ地獄
【第2章】 まやかしの第三者委員会
【第3章】 引き継がれた旧体制
【第4章】 社員が明かす不正の手口
【第5章】 原点はウエスチングハウス
【第6章】 減損を回避したトリック
【第7章】 歴代3社長提訴の欺瞞
【第8章】 「著しく不当」な監査法人
【第9章】 迫る債務超過、激化するリストラ
【第10章】 視界不良の「新生」東芝

日経ビジネス、2015/8以来、内部告発を募る。

業務目標の強要、「チャレンジ」＝必達目標(2008〜09頃から）

Lehman shock での大赤字　西田社長がプレッシャー（赤字事業売却の脅し）　→パソコン部品の押し込みで黒字化

部品供給価格（マスキング価格）で利益＋押し込み　Buy-Sell取引

2012/9　佐々木社長、パソコン責任者に「3日間で120億円の営業利益改善」要求

ノーマル化の提案に対し、「会社が苦しいときにノーマルにするのは会社にとって良くない」

パワハラ会議

→　検収シフト(コスト計上の先送り）

社員が証券取引等監視委員会に内部告発　不正会計問題の端緒　　→開示検査（2015/2)

トップ自身が不正を指示

田中社長、パソコン事業でBuy-Sell　強化による損益改善を指示
　　　　　　　　映像事業撤退の脅し　「テレビ事業の黒字化は社長の公約、あらゆる手段で黒字化を」

子会社でもパワハラ、下請けや関連会社にも「チャレンジ」押し付け、協力金要求

トップの権力闘争　西田会長 vs 佐々木社長

まやかしの第三者委員会

2015/2　証券取引等監視委員会が東芝に開示検査を実施。　社会インフラ事業の「工事進行基準」を問題視。

2015/4　田中社長　「原子力事業の工事進行基準と初物案件（ETC、スマートメーター）だけが問題で、たに問題ないということにせよ」

2015/4　特別調査委員会設置　→　他の部門でも問題続出

　　　　財務アドバイザーのデロイト トーマツに支援を依頼　　　新日本の審査を速やかに通す方法 →　決算発表延期の意見

2015/5　第三者委員会設置、決算発表の延期　　直後に3年間累計500億円の利益かさ上げの可能性の発表

第三者委員会　4人のうち2人は過去に東芝と関係（弁護士は子会社の顧問弁護士、CPAはトーマツ出身）　久保利弁護士がクレーム
　　　　　　　　　　費用は東芝が負担

　　　　　　　　　　テーマは進行基準のほか、映像事業の経費計上、半導体事業の在庫評価、パソコン事業の部品取引

　　　　　　　　　　調査範囲は東芝経営陣が内諾した範囲内。
　　　　　　　　　　　　WECとL&Gの減損を調査するかどうか、東芝で判断せよ （第三者委員会）

2015/7  第三者委　報告　　7年間で1518億円の利益かさ上げ　自主チェックの44億円を加え 1562億円　　→　のちに2306億円に膨らむ。
　　　　　　　　　　不正の原因　�@経営トップを含む組織的関与、�A目標必達のプレッシャー、
　　　　　　　　　　�B監督・監査の不在（内部統制すべき経理部がチャレンジ原案作成）：取締役会、監査役会、会計監査人がチェック機能果たさず。
　　　　　　　　　　上司の意向に逆らえない企業風土！

　　　　　　第三者委　東芝の依頼で東芝のたけだけに実施、第三者に責任を負わない。　会社側と謀議の結果の報告　　「不正」でなく「不適切」
　　　　　　　　　　　　　Westinghouseを除外、新日本監査法人に対する評価もせず。

引き継がれた旧体制　　　不正会計発覚時に顧問、相談役が17人。

西室相談役が室町社長を指名、経営刷新委員会設置を決定　（伊丹敬之教授が委員長）　小林喜光がオブザーバー。
2015/8　社外取締役候補に、西室相談役の依頼で、資生堂・前田相談役、三菱ケミ・小林社長、アサヒ・池田相談役など。

辞任後も歴代3社長が社内闊歩、不正会計時のCFOが復帰（特設注意市場銘柄の指定解除に知見が必要）

2015/9　決算発表　税引前利益かさ上げ2248億円、最終損益　378億円の赤字
　�@2009/6の公募増資3000億円の正当性
　�A役員報酬
　�B各事業の実力　特にライフスタイル（パソコン、TV、白物家電）

個人株主が提訴請求書（対処しないと株主代表訴訟）
東証　　特設注意市場銘柄に指定（1年で解消しないと上場廃止）、上場契約違反金 9120万の請求

不正の手口

　　引当金の悪用
　　査定原価　　　固定費の製品間調整　　工場経理は現場算出の原価を追認、経理処理するだけ。
　　半導体事業　　NANDフラッシュメモリ事業を他が食いつぶす。（ディスクリート：単機能半導体やシステムLSIが）
　　　　　　　　　　　性能データも粉飾
　　　　　　　　　　　「3次元メモリ量産ではサムスンに2年遅れ」
　　　　　　　　　　　家電でも。

　　スマートメーターの失敗　�@30分に一度データを収集し、送信(欧米では検針業務合理化のためで、週に1回）
　　　　　　　　　　　�Aデータは無線マルチホップ方式（携帯電話回線では費用が高騰）　メーター間通信は不安定で、高度な技術必要だが、L&Gの技術ではダメ。

　　　　　　　　　　　田中社長は損失引当を認めず（L&G買収が失敗とわかるから）

　　取引先に支払い条件変更　サイト180日　(子会社も）

Westinghouse問題

東芝が割って入り、約6000億円で買収　（三菱重工は4500億円程度？）　2930百万円（3500億円）のノレン計上

Lehman shock で東芝大赤字、原発にのめりこむ。2009/8説明会で、「2015年までに世界で39基受注」

大震災で神話崩壊するも、強気姿勢崩さず、2011/5、依然39基目指すと。

WH業績悪化を受け、米のCPAのEarnst Youngが厳しい姿勢。新日本経由の圧力も効かず。

　　2013/7　2012年度で、926百万ドルの減損（4部門のうち、新規建設とオートメーションで減損）　→　EY姿勢を不満とし、新日本に契約打ち切りも示唆

　　→　EYは日本人CPAを担当とし、東芝と連携

2014/3　減損テストでアウト　（新規受注なく、既存プロジェクトからの cash flow 減少）　2013年度で新規建設で390百万ドルの減損

東芝決算に反映させないよう、新日本が受け入れる「屁理屈を考えろ」　→　東芝決算では反映せず。
　　

問題点：財務制限事項　連結営業損失を計上しないこと。　（借入金の期限の利益喪失）
　　Lehman shock 時に緩和の条件として1800億円の劣後債（利率は懲罰的 7.5％で、5年返済できず）　2014/6　5年経過で利率2%の劣後ローンで1800億円調達し、返済。

新しい条件は、純資産から年金負債調整金を除き8000億円以上。　WHノレン償却で危険水域。

日経ビジネスのスクープ　2015/11/12　直前に東芝が臨時役員会、午後にWH減損処理を発表。（数字は出さず）

東証、適時開示基準違反を伝える。（子会社の損失が連結純資産の3%超）

東芝説明　　WHは部門ごとに計算、東芝は全社として計算

問題点�@　テスト手法　　WHは最初はIncome approach、2年目は　Market approachと併用、東芝はIncome approach のみ
　　　　 �A  事業部門組み換え　

実は、新日本が手法を示唆　　　2年目で、EYは併用を譲らないが、日本ではIncome　approach のみで辛うじて減損不要に。

東芝、2015/11/27、買収後10年で7290百万ドルの赤字発表、WHの中期計画（64基受注）発表

2014/3　社内で、どこかで64基を修正する必要ありとのメール。

実際は、64基受注を前提とした収益予測で、減損不要の判断。

3社長提訴の欺瞞

2015/9 総会で、議決権助言機関ISSが室町会長、伊丹敬之、牛尾文昭の再任反対を推奨

役員責任調査委員会　　簡単な調査

11/7　3社長、2CFOの5人に3億円の訴訟提起（決算修正CPA費用、東証違約金など10億円超の損害に対し）  （責任範囲と懐具合を勘案）
　　　　　　調査対象98人（関与者14人）のうち、93人（関与者9人）免責の理由なし。

　　　　　　　一部について　「社長からの過大なチャレンジを受け続けたことにより、やむを得ず、・・・　　善管注意義務違反があったと認定するに足りない」

　　　　意図的に訴訟対象を絞り込んだ可能性　　室町所管の半導体事業は軽く調査

「著しく不当」だった監査法人

2015/12　監視委員会が73億7350万円の課徴金を勧告 　　水増し利益をもとに3000億円超の社債　金商法に基づき2%超をペナルティ
不正会計訂正で新日本に20億7152万円のコスト支払い

損害額拡大で請求額　32億円に

2015/12/22　金融庁、「著しく不当」と判断、新日本に3か月の新規業務停止、課徴金約21億円、東芝の次期監査を辞退→PwCあらた

監査の問題点
　会計基準変更：見積もりの要素増加　工事進行基準、減損（将来の収益性）
　金融庁の迷走：CPAの必要性増加→Lehman shock で雇用減→受験減→人手不足

　東芝は重要顧客　年間10億円は数少ない。

　デロイトグループの悪知恵

リストラ

東芝セミコンダクター＆ストレージ　　

フラッシュメモリ

それ以外　DLIMS　Discreet (単機能半導体）
　　　　　　　　　Logic LSI
　　　　　　　　　Image Censor    -----ソニーに売却
                                     Mixed Signal IC

ライフスタイル

　　　　パソコン　　富士通・Vaioとの3社統合構想　世界では弱者連合
　　　　TV
　　　　白物家電　 シャープの革新機構による救済で、シャープの事業との統合案

　　不採算事業処理の赤字で自己資本減、

　　2016/2　最終赤字7100億円の予想、増資は不可、債務超過の危機　→　ヘルスケアの売却（Canon)

　　2016/3　白物家電を美的集団に売却

　　2016/4　WHノレン取り崩しで2600億円の減損　　原発事業不振ではなく、東芝の格下げによる財務悪化で金利アップ　割引率を　9.5%→11%

2016/5　小林喜光・指名委員長が志賀副社長を次期会長に　「若干グレーだが　国策的な原子力事業で余人をもって代えがたい」　綱川社長はホワイト。