• 2015年、イタリアのタイヤメーカーとして有名なピレリは、当時中国の国有企業である 中国化工集団（ChemChina） を中心とした投資グループに買収された。

　　　　　　買収額は約 77 億ドル規模とされ、ChemChina が主要株主の地位を確立した。

• この買収によりピレリは財務基盤を強化しつつ、中国市場・アジア市場への生産・販売体制を強化する戦略の道筋が付いた。

• 2018年には、ピレリが中国の Hixih Group と合弁で中国のタイヤ工場に関与するため、49％の出資権利を取得 する契約を締結した。管理運営権も握り、最大で 70％まで出資比率を引き上げる権利を持つ内容。

• 2020年代前半には、ピレリの大株主構造は以下のように整理されていた：
  　

  • 中国資本（Sinochem / Marco Polo International Italy）： 約 37%（筆頭株主）

  • イタリア投資会社 Camfin（Marco Tronchetti Provera 関連）： 約 14〜26%

  • その他投資家・公募株などが残りを保有

また中国政府系の シルクロード基金（Silk Road Fund） も 9% 程度の株式を保有していたが、これを売却する動きも報じられている。

 　2023〜2025

• ピレリに対する中国資本の影響力を巡り、イタリア政府は 戦略的分野としてGolden Power権限を行使し、中国側の経営影響力を制限 した。これは技術情報や任命権に関する介入を監視するもの。

• 2025年4月、ピレリの取締役会は、Sinochem の出資比率（約37%）にもかかわらず、会計基準上の「支配権」を認めない方針を決議した。これは 米国など海外市場での規制対応を見据え、ガバナンス上の独立性を強調する動き 。

　　　この決定は Sinochem 側の反対を受けているが、実際には中国資本の株式比率は維持しつつも 経営支配力としての評価を低下させる 形に変わっている。

　2025年〜2026年

• 2025年末にはピレリが 転換社債を株式化 し、既存株主の持ち分が相対的に希薄化した。この結果、Sinochem の持ち分は約 37% → 34.1% へ低下し、Camfin 側も若干比率を減少した。

• 2026年1月、Sinochem はガバナンス紛争を解決するための「構造化された提案」を提示したと報じられているが、Camfin との対立は依然として続いている。イタリア政府のさらなる介入も可能性として挙げられている。