住友化学社史より　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

シンガポール石油化学計画

シンガポール石油化学計画は、４６年１２月に長谷川周重社長がシンガポール共和国に立ち寄った際に、奈良靖彦駐シンガポール大使の招待を受け、同席した同国のホン・スイセン（Ｈｏｎ Ｓｕｉｓｅｎ）大蔵大臣から石油化学工場建設への協力を要請された時に始まった。

５０年１月１日、シンガポールにおいて長谷川周重社長とホン・スイセン大蔵大臣とにより、当社とシンガポール政府間の基本契約が調印された。

政府資金の支出を含む日本政府の支援と石油化学業界の全面的協力を得ることに成功し、以後、シンガポール石油化学計画はナショナルプロジェクトとして推進されることになった。

52年5月、シンガポール現地に設立を予定されたエチレンセンター会社に対する海外経済協力基金の出資が閣議了解されたのを受け、同年７月、同エチレンセンター会社に対する日本側の投資会社である「日本シンガポール石油化学株式会社」（ＪＳＰＣ）が設立されした。

引き続き同年８月にエチレンセンター会社「ペトロケミカル・コーポレーション・オブ・シンガポール・プライベート・リミテッド」（ＰｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ ｏｆＳｉｎｇａｐｏｒｅ （Ｐｒｉｖａｔｅ）Ｌｉｍｉｔｅｄ，ＰＣＳ）が資本金３００万シンガポールドルをもってシンガポール政府と日本シンガポール石油化学の折半出資により設立された。

　

第二次石油危機で難航する事業推進
誘導品計画の具体化


５５年３月、ＬＤＰＥ・ＰＰ関係の日本側投資会社「日本シンガポールポリオレフィン株式会社」（ＮＳＰＣ）が資本金４億２０００万円で設立され、出資比率は当社７８．５７％、宇部興産、昭和電工各７．１４％、東洋曹達４．２９％、出光石油化学２．８６％であった。
　同年５月にはＥＯＧ関係の日本側投資会社「日本シンガポールエチレングリコール株式会社」（ＪＳＥＣ）も資本金１億円、三菱油化２８％、日本触媒化学工業２６％、三井石油化学工業２６％、日曹油化２０％の出資で設立された。（後、修正）

そして以下のように誘導品の現地会社も発足

�@ＬＤＰＥ・ＰＰ

Ｔｈｅ Ｐｏｌｙｏｌｅｆｉｎ Ｃｏｍｐａｎｙ　（Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ）　Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．（ＴＰＣ）
設立	昭和５５年５月２３日
資本金	５００万シンガポールドル
出資比率	日本シンガポールポリオレフィン シンガポール政府	７０％ ３０％

�AＨＤＰＥ

Ｐｈｉｌｌｉｐｓ Ｐｅｔｒｏlｅｕｍ Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ Ｃｈｅｍｉｃａlｓ（Ｐｒｉｖａｔｅ）Ｌｉｍｉｔｅｄ（ＰＰＳＣ）
設立	昭和５５年４月２４日
資本金	１０万シンガポールドル
出資比率	フィリップス石油 　　　 シンガポール政府　　 住友化学工業	６０％ ３０％ １０％

�Bアセチレンブラック

Ｄｅｎｋａ Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ Ｐｒｉｖａｔｅ Ｌｉｍｉｔｅｄ（ＤＳＰＬ）
設立	昭和５５年９月２０日
資本金	１４００万シンガポールドル
出資比率	電気化学工業 　　　　　 シンガポール政府	８０％ ２０％

　

プラント建設

ＥＯＧ事業の立ち上がり

シェルと日本のＥＯＧメーカー４社（三菱油化、三井石油化学、日本触媒化学工業、日曹油化）が参加することになり、５５年５月にＥＯＧメーカー４社は日本側投資会社「日本シンガポールエチレングリコール株式会社」（ＪＳＥＣ）を設立

ＥＯＧ専業メーカーである日曹油化が業績悪化によりこの事業から離脱、次いで５７年２月、イラン石油化学事業で苦闘を続ける三井石油化学工業からシンガポールプロジェクトヘの追加投資を取り止めるとの事実上の撤退表明がなされるに至った。

Ｅｔｈｙｌｅｎｅ Ｇlｙｃｏlｓ （Ｓｉｎｇａｐoｒｅ） Ｐｒｉｖａｔｅ Ｌｉｍｉｔｅｄ（ＥＧＳ）
設立	昭和５７年４月１４日
資本金	３００万シンガポールドル
出資比率	日本シンガポールエチレングリコール　　 シンガポール政府　　　　　　　　　　　　　　 シェル・イースタン・ペトロリアム　　　　 　 住友化学工業	５０％ ２８％ ２０％ 　２％

出資比率を再編してシンガポール政府５０％、シェルグループ２０％、残り３０％を当社を含む日本側が出資することになった。日本側出資約６６億円分は伊藤忠商事、住友商事、トーメン、日商岩井の４商社が各２億円、残りを当社、三菱油化、日本触媒化学の３社が均等負担することで決着した。

操業開始の決断

�@政府系金融機関は、シンガポール石油化学プロジェクトの追加出資要請に応じる。
�A政府系金融機関の追加出資額は４５億８０００万円、日本側追加出資額（２７９億円）の１６％強とし、残りを民間側負担とする。
�Bこの結果、すでに出資済み（日本側全体で１００億円、うち海外経済協力基金３０億円）の負担額を合わせた全体の出資額に占める政府出資比率は、現行の３０％から２０％に低下する。

ＪＳＰＣへの出資調整

日本シンガポール石油化学の株主構成推移 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（社別明細　別紙）

注：
１．上表の住友グループ欄は住友化学工業を除く
２，昭和５９年１月２６日払込みの追加出資の際に、その他民間会社株主２７社のうち２０社が追加出資し、他に石油化学全社３社が新たに資本参加

コンビナートの稼働
順調な立ち上がり

　コンビナート竣工

　着工が遅れていたＥＧＳのＥＯＧプラントも６０年２月に完成し、直ちに本格操業を開始した。このエチレン大口需要先であるＥＯＧプラントの稼働開始により、エチレンセンターのPCSは実質フル生産に入った。これでＡＳＥＡＮ初の石油化学コンビビナートの第１期計画のプラントはすべて完成した。
　60年3月９日、シンガポール石油化学コンビナートの合同竣工式がメルバウ島においてシンガポールのトニー・タン大蔵大臣、杉山和男通商産業省顧問ら両国政府代表や関係企業代表者ら合わせて約３００人の出席のもとに挙行された。

コストダウンヘの取り組み

マーケティング

現地化の進展

アジア経済の発展とともに

軌道に乗った事業

シンガポール政府持株のシェルヘの譲渡

ＰＣＳおよび誘導品各社の株主構成（平成元年１０月現在）

なお、残るＰＣＳのシンガポール政府持株会社保有株式２０％については、４年１２月、その全量がシェルグループに譲渡された。

ＴＰＣのポリプロピレン生産増強

シンガポール石油化学事業の拡張

シンガポールにおけるアクリル酸、ＭＭＡモノマー事業の展開

シンガポール政府は平成６年、メルバウ島やサクラ島などジュロン地区沖合いの諸島間を埋め立て最終的に一つの島にする「ケミカルアイランド構想」を立案し、２１世紀に向け、日米欧企業進出の受け皿作りに乗り出し、環境整備を進めることとなった。

当社はＰＣＳで増産するプロピレンと、新たに生産するメチルターシャリーブチルエーテル（ＭＴＢＥ）から得られるイソブチレンとを主原料として、アクリル酸とＭＭＡモノマーおよび誘導品の企業化を図ることとした。アクリル酸エステル事業には東亜合成の、高吸水性樹脂事業には住友精化の、ＭＭＡモノマー事業には日本触媒の参加を得て、サクラ島にＰＣＳと配管で接続する新たなプラントを建設することを決め、平成７年７月、設計作業を開始した。