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「サウディ石油化学　２０年のあゆみ」から

　

創立前史（～1979年）

随伴ガスを利用する石油化学プロジェクト

官民協カによるサウディ石油化学開発の設立

ＳＰＤＣ、ＳＨＡＲＱの設立(1979年～82年）

共同ＦＳの結果、投資会社ＳＰＤＣの誕生

ＳＨＡＲＱの設立とダウの合弁撤退

ＳＨＡＲＱの操業(1982年～８７年）

困難を乗り越えてプラント完成、次のステップヘ

ＳＨＡＲＱ第２期計画（1987年～95年）

ＳＨＡＲＱ第２期計画と両パートナーの折衝

ＳＨＡＲＱ第３期計画(1995年～）

ＳＨＡＲＱの第３期計画に対し最低必要条件を申し入れ

３条件の合意で計面の実行、順調にスタートアップ

　

1970 7 サウディアラビア王国（以下「サ国」）の石油化学事業具体化のため、石油鉱物資源公団（ペトロミン）ターヘル総裁が三菱（商事および油化）に対し協力の希望を表明。
1971 8 来日中のサ国ペトロミン、ターヘル総裁に対し、三菱は石油化学事業化のためのＦＳ実施を提案。
1973 6 三菱とペトロミン間で、ＦＳに関する覚書を交換
　 11 三菱・ペトロミンは、米国ルーマス社に第１次Ｆ／Ｓを発注
1974 １ 訪日中のサ国ヤマニ石油相に対し、三菱は、サ国の工業化計画への貢献につき積極的意向を表明
　 2 三菱首脳（商事、油化、三菱石油、鹿島石油、千代田化工）のミッションがサ国を訪問し、第１副首相ハリド皇太子（後の国王）等に対し、上記意向を表明。
　 6 三菱・ペトロミン、ルーマスに第２次ＦＳ発注。
　 　 この頃、石化事業への外国出資会社に対し、原油を優先供給する（いわゆるインセンティブ原油）旨のターヘル発言の風説
この頃から、三菱内部に、プロジェクトに対し慎重論が生じる。
　 11 ペトロミンから合弁契約書草案送付あり。三菱側は、時期尚早を理由に辞退。
1975 ５ ルーマスの第２次ＦＳ報告書入手（巨額の赤字発生が結論）。
1976 1 河本通産大臣、第１回日・サ合同委員会出席のため訪サ。サ国側、三菱の石化合弁計画参加が、日・サ経済技術協カ協定の主要協カ案件であるべきと表明。
　 8 ＦＳ三菱案を提出するも、サウディ側（ＩＳＤＣ：ＳＡＢＩＣの前身）は同意せず（三菱案は、プロジェクト条件の未確定要素が多いこと等を理由に、計画延期を申し入れた内容）。
1977 2 産油国向けプラント輸出促進のため、中近東使節団（団長＝永野重雄日本商工会議所会頭）訪サ。サ側は三菱の対応の遅さを非難。
　 4 サ国ナーゼル企画大臣来日。田中（龍夫）通産大臣に対し、三菱グループの対応の遅れにつき苦言。
　 6 田中通産大臣が、三菱に対しプロジェクト推進を要請。政府は、ナショナルプロジェクトとして支援する旨言明。
　 7 増田通産審議官訪サ。工業電力省・ＳＡＢＩＣ首脳に対し、三菱グループが本プロジェクトに取り組む体制を整備するとともに、政府もナショナルプロジェクトとして可能な限り支援する旨説明。
　 10 サウディ石油化学会社設立準備委員会の名で、予備調査（インハウススタディー）の実施を決定。
　 12 通産省杉山経済協力部長、三菱商事山田副社長等訪サ。ＳＡＢＩＣ総裁に対し、サウディ石油化学プロジェクトを三菱中心のナショナルプロジェクトとして推進することを前提に予備調査の開始を申し入れ。
1978 1 園田外務大臣訪サ。サ国の石油化学プロジェクトに対する日本政府の協力を確認。
　 12 「サウディ石油化学開発㈱」発起人会開催。
1979 1 三菱商事・三菱油化・三菱化成外51社の共同出資により、資本金５億円（授権資本１０億円）をもって、調査会社「サウディ石油化学開発㈱」を設立。
1980 9 ＳＡＢＩＣとＵＣＣの間で、ポりエチレン（ＬＬＤＰＥ）製造技術契約締結。
　 10 事業規模を、エチレン年産２５万トン、エチレングリコール（ＭＥＧ）同１５万トン、ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）同１３万トンと決定
　 12 調査会社ＳＰＤＣ、ＳＡＢｌＣ、ダウケミカルの三者間で、エチレン（Ｅ）、エチレングリコール（ＥＧ）両プラント共同所有・共同生産につき合意。
1981 5 臨時株主総会にて投資会社への移行を決議。社名を「サウディ石油化学株式会社（ＳＰＤＣ Ｌｔｄ．）」に変更。授権資本金２０億円。
　 5 政府、閣議においてサウディ石油化学事業の推進のため政府関係機関から所要の支援を行うことを了解。これを受けて、関係省庁間で日本側出資４８０億円のうち４５％を海外経済協力基金が出資することを了承。
　 5 リヤドにて、ＳＡＢＩＣアル・ゴセイビ総裁、ＳＰＤＣ山田社長間でサ国における石油化学事業合弁契約書（合弁会社定款を含む）に調印。
イースタン・ペトロケミカル・カンパニー（ＳＨＡＲＱ）設立合意。本社アル・ジュベイル、授権資本金１４億リアル。
　 5 ダウケミカルとＳＡＢＩＣの合弁会社アラビアン・ペトロケミカル・カンパニー（ペトロケミヤ）設立合意。
　 6 ＳＰＤＣ、資本金を１２億５０００万円に増資（民間引受）。
民間株主による出資者協定書調印。
　 6 資本金を１８億５２００万円に増資（海外経済協力基金引受）。
　 6 ＳＨＡＲＱへ第1回資本金の払い込み。
　 11 ＳＨＡＲＱ、ペトロケミヤとエチレン（Ｅ）およびＥＧプラントに係る共同所有・共同生産契約（ＪＯＰＡ）を締結。
ＳＰＤＣ、ペトロミンとインセンティブ原油供給契約を締結。
1982 12 ダウケミカル、ＳＡＢＩＣとの合弁会社（ペトロケミヤ）から撤退。
1983 3 ＳＨＡＲＱ定礎式挙行。
1984 2 SPDC取締役会、原油の市場価格下落によりインセンティブ原油引取りが困難になったため、引き取りの一部中止を決意。
ペトロミン、ノンペナルティでの引取量削減を了承（引取り権はそのまま）
　 12 ＳＨＡＲＱ、ユーティリティ設備完成。
1985 3 ＳＨＡＲＱ、プラント完成。千代田化工建設より引渡し。
　 5 ペトロケミヤ、エチレン年産50万トンプラントの運転開始。
　 7 ＳＨＡＲＱ、ＰＥプラント運転開始。8月ＥＧプラント運転開始。
　 11 日本向けＭＥＧ第一船、波方ターミナル入港。
　 12 ＳＨＡＲＱ製ＬＬＤＰＥの日本市場引取り開始。
1989 2 ＳＡＢＩＣ、ペトロケミヤ２Ｅプラント建設方針を決定。
1991 12 ＳＨＡＲＱ取締役会および出資者総会において第二期計画を決定。
1993 8 ２ＥＧプラント完工。
　 12 ２ＰＥプラント完工。
1996 9 ＳＨＡＲＱ出資者総会でエチレン（３Ｅ）、３ＥＧ、ＰＥデボトルネッキング各プロジェクト（第三期計画)合意。
2000 6 ３ＥＧプラント完工。
　 7 ＰＥデボトルネッキング完工。
　 10 ペトロケミヤ３Ｅプラント完工。

　

ＳＰＤＣ出資比率

　海外経済協力基金　４５％
　三菱商事　　　　　　　　６．７３％
　三菱油化　　　　　　　　４．３７％
　三菱化成　　　　　　　　３．４２％
　住友化学　　　　　　　　０．６５％
　その他

株主一覧（４０社）（平成16年12月31日現在）
http://www.spdc.co.jp/J/company/frame/frame01.htm

国際協力銀行、三菱商事、三菱化学、新日本石油、東京三菱銀行、三菱重工業、
東京海上日動火災保険、出光興産、三菱信託銀行、東京電力、鹿島石油、
関西電力、三菱倉庫、みずほコーポレート銀行、中部電力、山陽石油化学、
昭和シェル石油、新日本石油化学、住友化学、大成建設、日本触媒、
日本トランスシティ、富士石油、三井化学、西部石油、大阪瓦斯、東京瓦斯、
東北電力、九州電力、中国電力、四国電力、北海道電力、北陸電力、新日本製鐵、
トヨタ自動車、JFEスチール、神戸製鋼所、住友金属工業、日産自動車、日新製鋼

2005/5 サウジ石化合弁事業　三菱商事、出資比率21% 日本側の2位株主に

ダウの撤退と善後策　

予定どおりにＳＨＡＲＱプロジェクトを推進

日本経済新聞　2005/5/25

サウジ石化合弁事業　三菱商事、出資比率上げ 21% 日本側の2位株主に

　三菱商事は日本とサウジアラビアの国家プロジェクトである石油化学合弁事業の日本側投資会社への出資比率を７%から２１%に引き上げた。サウジ産石化製品の競争力に着目、少数株主１０社以上から保有株式を買い取った。三菱商事は三菱化学を抜いて国際協力銀行に次ぐ第二位株主に浮上、同事業での三菱商事の主導色が一段と鮮明になった。

　サウディ石化は有力産油国のサウジとの関係強化を目的に、三菱商事や三菱化学など三菱グループを中心に国際協力銀行や自動車、製鉄、電力、石油など日本企業約６０社が出資してきた。しかし、昨年以降コスモ石油やジャパンエナジー、東ソー、三菱電機など１０－２０社が株式を手放し、三菱商事がこれらを入手したもよう。