Kamala Harris 候補の経済政策(8/16演説)

https://www.whitehouse.gov/briefing-room/speeches-remarks/2024/08/16/remarks-by-vice-president-harris-at-a-campaign-event-in-raleigh-nc/

それぞれについて、Trumpの政策と対比

 “an opportunity economy” をつくる。
  — an economy where everyone can compete and have a real chance to succeed; everyone, regardless of who they are or where they start, has an opportunity to build wealth for themselves and their children;
  and where we remove the barriers to opportunity so anyone who wants to start a business or advance their career can access the tools and the resources that are necessary to do so. 

 Building up our middle class. It is essential.  No child should have to grow up in poverty. 

「生活コストを引き下げ、経済を安定させることを最優先課題にする」
 

1. インフレ対策:食料品、処方薬から住宅まで、あらゆるものの価格上昇を抑制

「最初の100日で食品価格を引き下げる」 食品、食料品の価格吊り上げの連邦法による禁止

  大企業の市場支配力が問題:「食品業界における極端な統合が、食料品の高騰につながる価格上昇を引き起こしている。」

価格競争を阻害する合併、買収の監視強化 FTCに罰則権限

高齢者の処方薬の自己負担を年2000ドル以下にしたが、これを全国民に

医療負債の帳消

2. 住宅問題:住宅供給増と購入者への価格圧力の緩和の組み合わせ

4年で新築300万戸、若い世帯が最初に購入する低価格住宅「スターター住宅」の建設会社に税優遇

建設支援基金を400億ドルに倍増

初回購入者の頭金を2万5千ドル支援(最低2年間、きちんと賃料を払った人が対象)

投資家の買い占めを抑制(住宅を大量購入する投資家の税制優遇を撤廃など)

アルゴリズムを使った不当な賃料「調整」を禁止する連邦法 (RealPageが開発したAIアルゴリズムの「YieldStar」は、全米の不動産データを分析して賃貸物件の家賃設定を支援するツールとして活用されている。)

3.  中流階級家族の減税

子供1人あたり3600ドルの税控除の復活(パンデミックの渦中で連邦議会が一時的に実施したが2021年期限切れ)

ゼロ歳児の子育て家庭に6000ドルの税控除新設

低所得層に最大1500ドルの所得税控除

社会保障とメディケアの保護・強化

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8/10 Kamala Harris候補、ネバダ州でチップ収入への課税撤廃を表明、6月に同じネバダ州で撤廃を表明したTrump候補は「マネ」と批判   いずれも若者と有色人種の支持を狙う。
 
  米国ではチップは給与に加算して、所得税とFICA税(ソーシャル・セキュリティー税とメディケア税)が課税される。
従業員は受け取ったチップを雇用主に報告する義務があり、雇用者は本来の給与にチップを加えた所得から、源泉徴収額、本人のFICA税、会社負担FICA税を計算する。チップ分の税額は給与から控除。