2025/03/31 　

ルノーグループと日産自動車株式会社は31日、新たな戦略プロジェクトを発表しました。 

• ルノーグループは、現在日産が保有するルノー日産オートモーティブインディア社（RNAIPL）の51%の株式を取得し、RNAIPLの100%の株式を保有します。本プロジェクトは、ルノーが海外事業を拡大する上で重要な機会を提供します。日産は市場カバー率の向上に重点的に取り組み、インドでのプレゼンスを維持していきます。RNAIPLは新型「マグナイト」を含む日産車の生産を継続し、今後の日産の成長計画において重要な役割を担います。
  　
• 日産は「トゥインゴ」をベースとした日産モデルの開発と生産をルノーグループに委託します。本モデルのデザインは日産が行います。
• 新アライアンス契約については、相互株式保有に関するロックアップ義務を10%（現在は15%）に改訂し、双方の株式保有の柔軟性を高めます。
• 日産はアンペアへの投資を実行しないこととします。ただし、合意済みの新車プロジェクトは継続します。

「ルノーグループは日産自動車とアライアンスを組む長年のパートナーであり、筆頭株主でもあるため、日産が早期に業績を回復させることに強い関心を持っています。私たちは、ルノーグループにとって価値の高いビジネスチャンスを創出する一方で、日産の業績回復を支援するために最も効果的な方法を、現実的かつビジネス志向のアプローチで話し合いました。今回の枠組み合意は双方にとって有益なもので、新生アライアンスの機敏かつ効率的な考え方の表れで、『トゥインゴ』をはじめとする私たちの商品が持つ高い魅力と、海外市場における事業拡大への意欲を裏付けるものです。ルノーグループは重要な自動車市場であるインドで、効率の高い事業基盤とエコシステムを構築していきます」とルノーグループのCEOであるルカ デメオは述べました。

「日産はアライアンスの戦略的パートナーシップがもたらす高い価値と効果を活用しながら、ターンアラウンドの取り組みを推進していきます。私たちは市場の変化に素早く対応し、将来の投資に備えて資金を保持するため、より機敏で効果的なビジネスモデルを構築することを目指しています。そして、インド市場に引き続きコミットし、現地のお客さまニーズに合わせた商品と最高水準の販売とサービスを提供し続けます。インドは研究開発やデジタル等のサービスにおけるハブであり続けます。インドにおける新型SUVの計画に変更はなく、『One Car, One World』戦略に基づき、他の市場への車両輸出も継続します」と本年の4月1日付で日産の社長兼CEOに就任するイヴァン エスピノーサは述べました。

ルノーグループと日産は本日、以下のグローバルな取り組みに関する基本契約を締結しました。

ルノーグループによるルノー日産オートモーティブインディア社（RNAIPL）の全株式取得

• 日産が現在保有するRNAIPLの株式51%をルノーグループが取得する株式売買契約を締結しました。本取引完了後、ルノーグループはRNAIPLを100%保有することになります。
• ルノーグループと日産は現在のプロジェクトを継続し、今後のインドにおける両者の関係を定めた業務契約を締結しました。日産は今後数年間、引き続きRNAIPLからインド市場向けと輸出用の商品を調達します。
• 本株式取引は規制当局の承認を条件としており、2025年上半期末までに完了する見込みです。
• ルノーグループと日産は引き続き、日産が49%、ルノーグループが51%の株式を保有するルノー日産テクノロジー＆ビジネスセンターインディア社（RNTBCI）を共同運営します。

ルノーグループは、自社の事業計画(2027 International Game Plan)の一環として、インドでの開発を加速させていきます。チェンナイにあるRNAIPLの工場は、競争力の高いサプライヤーエコシステムのもと、40万台以上の生産能力を有しています。RNAIPLは、現在のCMFAプラットフォームとCMFA+プラットフォームに加え、来年にはCMF-Bプラットフォームを導入し、4車種の新型車を投入する予定です。本取引完了後、RNAIPLはルノーグループの連結財務諸表に計上される予定です。2025年はRNAIPLにとって新型車の発売とも時期が重なるため、投資のピークとなる年であり、同年のフリーキャッシュフローへの影響は約2億ユーロと予想されます（2025年上半期末までに取引が完了する前提）。この点を考慮し、ルノーグループはRNAIPLを連結したフリーキャッシュフローの通年見通しを20億ユーロ以上とします。ルノーグループは、2025年のフリーキャッシュフローへの影響を補うために必要な措置をすでに特定しており、2025年の営業利益率のガイダンスも確認しています。

日産、欧州向けトゥインゴプロジェクトに参加

ルノーグループは、欧州初のEV専業メーカーであるアンペアを通じて、開発コストと開発期間を削減しながら、2026年より「トゥインゴ」をベースとしたAセグメントの日産モデルを開発・生産します。なお、本モデルのデザインは日産が行います。

新アライアンス契約の改訂

• ルノーグループと日産は、双方の相互株式保有の柔軟性を高めるため、新アライアンス契約の改訂に合意しました。双方のロックアップ義務を10%（現在は15%）とし、それぞれの株式保有率を10％まで引き下げる権利を有することとします。
• 本改訂は、ルノーグループがフランスの信託会社に信託している日産株式（発行済株式総数の18.66%）には影響を与えません。
• 新アライアンス契約に基づき、株式の売却は相手方企業との協調的で秩序あるプロセスを通じて行われます。また、相手方企業または相手方が指定する第三者が優先購入権を有します。
• 日産はアンペアへの投資を行わないこととし、2023年7月26日にルノーグループ、日産、アンペアの間で締結された投資契約を解約します。
• 上記の新アライアンス契約の改訂およびアンペアへの投資契約の解約は、一定の前提条件の充足を条件としており、2025年5月末までに完了する見込みです。
• 新アライアンス契約のその他の主要な条件に変更はありません。双方の株式保有割合のスタンドスティル義務やそれぞれの株式保有割合を基準とする議決権の上限にも変更はなく、ルノーグループおよび日産双方の行使可能な議決権は、いかなる場合も行使可能な議決権の15%を超えることはありません。

以上

ホンダ ／日産自動車　　　

ホンダと日産自動車が経営統合に向け協議を進める中、日産の買収に関心があったと伝えられる台湾の電子機器製造大手・鴻海の幹部が、フランスで日産の筆頭株主のルノーと交渉していると台湾メディアが伝えました。

台湾メディア2024/12/19日、業界関係者の話として、鴻海でEV（電気自動車）部門の最高戦略責任者の関潤氏が、現在フランスで日産の筆頭株主であるルノーと日産株の売却について交渉していると伝えました。

またこの業界関係者は、鴻海はかねて日産の一部株式取得を計画していたものの、日産側から同意が得られなかったとしています。

鴻海の関氏は、日産のナンバー3である副COO（副最高執行責任者）を務めた経歴があり、2023年2月に鴻海に移籍していました。
　

鴻海は信託会社保有分の取得を模索しているとみられる。

ルノーが保有する日産株の売却先については日産が「優先的な地位」を持つ契約だ。

ルノーグループは現在所有する日産の株式のうち、今後も所有する15%以外の28.4%をフランスの信託会社に信託する。

日産自動車は2023年12月12日、1200億円規模の自社株買いを実施すると発表した。

ルノー保有分のうち、フランスの信託会社に移していた28.4%の一部（5%に当たる2億1100万株）を取得する。取得した自己株式は株主還元や資本効率向上のためとして15日に全株消却する。