トランプ米大統領は2日、世界各国からの輸入品に「相互関税」をかけると発表した。全ての国に一律10%の関税をかけたうえで、国・地域ごとに異なる税率を上乗せする。ホワイトハウスがX（旧ツイッター）でリストを公表した。
リストは左側に各国・地域が米国に課しているとする関税率、右側に米国が新たに課す相互関税の税率を並べている。
各国・地域が課しているとする税率は「為替操作や貿易障壁も含む」、米国が課す税率は「米国が割引した相互関税」と明記している。
日本には24%の税率を適用する。非関税障壁などを含めると、日本は実質的に米国に46%の関税をかけているに等しいと判断した。主な国・地域では欧州連合（EU）の税率は20%、中国は34%、インドは26%を課す。英国などは最も低い10%に設定した。
既に25%の追加関税を発動しているカナダ、メキシコは相互関税の対象から当面外すが、将来の課税の可能性を残した。中国には既にかけた20%の追加関税に相互関税の34%を上乗せすると説明した。
トランプ氏が特に「悪質な国」として高い税率を課した国では東南アジアが目立った。カンボジア49%。ベトナム46%、スリランカ44%と続いた。