1. ウクライナの主権が確認される。
2. ロシア、ウクライナ、欧州の間で包括的な不可侵協定が締結される。過去30年間の曖昧な点はすべて解決されたものとみなされる。
3. ロシアは近隣諸国に侵攻せず、NATOはこれ以上拡大しないと予想される。
4. ロシアとNATOの間で、米国の仲介の下、対話が行われ、あらゆる安全保障上の問題が解決され、緊張緩和のための条件が整えられる。これにより、世界の安全保障が確保され、協力と将来の経済発展の機会が拡大する。
5. ウクライナは信頼できる安全保障の保証を受ける。
6. ウクライナ軍の規模は60万人に制限される。 ＊2024年1月時点のゼレンスキー大統領の発言によると、約88万人
7. ウクライナはNATOに加盟しないことを憲法に明記することに同意し、NATOはウクライナが将来加盟しない旨の条項をNATO規約に含めることに同意する。
8. NATOはウクライナに部隊を駐留させないことに同意する。
9. 欧州の戦闘機はポーランドに駐留する。
10. 米国の保証：
-- 米国は保証に対する補償を受ける。
-- ウクライナがロシアに侵攻した場合、保証は失われる。
-- ロシアがウクライナに侵攻した場合、断固とした協調的な軍事対応に加え、全ての国際制裁が復活し、新たな領土の承認および本合意によるその他の全ての利益は取り消される。
-- ウクライナが理由なくモスクワまたはサンクトペテルブルクに向けてミサイルを発射した場合、安全保障の保証は無効とみなされる。
11. ウクライナはEU加盟資格を有し、この問題が検討されている間、短期間の欧州市場への特恵的なアクセスが認められる。
12. ウクライナ再建のための強力な国際的対策パッケージ。これには以下が含まれるが、これらに限定されない。
-- テクノロジー、データセンター、人工知能など、急成長産業への投資を目的としたウクライナ開発基金の設立。
-- 米国はウクライナと協力し、パイプラインや貯蔵施設を含むウクライナのガスインフラの再建、開発、近代化、運営を共同で行う。
-- 戦争被災地域の復興に向けた共同の取り組み。都市と住宅地の復旧、再建、近代化を目指す。
-- インフラ開発。
-- 鉱物および天然資源の採掘。
-- 世界銀行は、これらの取り組みを加速させるための特別融資パッケージを策定する。
13. ロシアは世界経済に再統合される。
-- 制裁の解除については、段階的に、かつ個別に協議・合意される。
-- 米国は、エネルギー、天然資源、インフラ、人工知能、データセンター、北極圏における希土類金属採掘プロジェクト、その他相互に利益のある企業機会の分野における相互発展のための長期経済協力協定を締結する。
- ロシアはG8に復帰するよう招請される。
14. 凍結された資金は以下のように使用される。
- 凍結されたロシア資産1,000億ドルは、米国主導のウクライナ復興・投資事業に投資される。
- 米国はこの事業からの利益の50%を受け取る。欧州は、ウクライナ復興のための投資額を増やすため、1,000億ドルを追加する。欧州の凍結された資金は凍結解除される。
凍結されたロシアの資金の残りは、特定分野における共同プロジェクトを実施する、米露間の別の投資ファンドに投資される。このファンドは、関係強化と共通利益の拡大を目的とし、紛争再発防止に向けた強いインセンティブを生み出す。
15. 本協定のすべての条項の遵守を促進し、確保するため、安全保障問題に関する米露合同作業部会を設置する。
16. ロシアは、欧州及びウクライナに対する不侵略政策を法律で定める。
17. 米国とロシアは、START Iを含む核兵器の不拡散及び管理に関する条約の有効期間を延長することに合意する。
18. ウクライナは、核兵器不拡散条約に基づき非核兵器国となることに同意する。
19. ザポリージャ原子力発電所はIAEAの監視下で稼働を開始し、発電された電力はロシアとウクライナの間で50:50の割合で分配される。
20. 両国は、学校及び社会において、異なる文化への理解と寛容を促進し、人種差別と偏見を撤廃することを目的とした教育プログラムを実施することを約束する。
- ウクライナは、宗教的寛容と言語的少数派の保護に関するEUの規則を採用する。 - 両国は、あらゆる差別的措置を廃止し、ウクライナとロシアのメディアと教育の権利を保障することに合意する。
- あらゆるナチスのイデオロギーと活動は拒絶され、禁止されなければならない。
21. 領土： - クリミア、ルハンシク、ドネツィクは、米国を含むすべての国によって事実上ロシア領として承認される。
- ヘルソンとザポリージャは接触線上で凍結され、これは接触線上での事実上の承認を意味する。
-- ウクライナ軍は、現在支配しているドネツィク州の一部から撤退する。この撤退地域は、国際的にロシア連邦に属する領土として承認されている中立非武装緩衝地帯とみなされる。ロシア軍はこの非武装地帯に進入しない。
10/19 時点のもの
22. ロシア連邦とウクライナは、将来の領土取決めについて合意した後、これらの取決めを武力によって変更しないことを約束する。この約束に違反した場合、いかなる安全保障上の保証も適用されない。
23. ロシアは、ウクライナがドニエプル川を商業活動に利用することを妨げず、黒海を横断する穀物の自由輸送について合意に達する。
24. 未解決の諸問題を解決するため、人道委員会が設置される。
-- 残りのすべての捕虜と遺体は、「全員対全員」の原則に基づいて交換される。
-- 子どもを含むすべての民間人被拘禁者と人質が返還される。
-- 家族再会プログラムが実施される。
-- 紛争の犠牲者の苦しみを軽減するための措置が講じられる。
25. ウクライナは100日後に選挙を実施する。
26. この紛争に関与したすべての当事者は、戦争中の行動について完全な恩赦を受け、今後いかなる主張も行わず、いかなる苦情も検討しないことに同意する。
27. この合意は法的拘束力を有する。その実施は、ドナルド・J・トランプ大統領が議長を務める平和評議会によって監視され、保証される。違反には制裁が科される。
28. すべての当事者がこの覚書に同意した後、双方が合意地点まで撤退し、合意の実施を開始した直後に停戦が発効する。