2020/12/20 中国・豪州の関係悪化、豪州が中国をWTOに提訴
中国と豪州の関係が急速に悪化している。
豪州が中国通信機器最大手の華為技術（Huawei）の次世代高速通信「5G」への参入を禁じたことなどを契機に関係が悪化していたが、本年4月23日に、モリソン豪首相が新型コロナウイルスの感染経路について独立した調査が必要と主張、中国が猛反発した。
その直後から、中国は豪州に対し、貿易面で厳しい対策を相次いで実施した。 中国は豪州からの
輸入大麦やワインに追加関税を課し、豪州産牛肉に輸入規制を課すなどしている。石炭にも問題が出ている。
豪州政府は12月16日、中国が豪州産大麦に対して課した反ダンピング関税について世界貿易機関（WTO）に提訴した。
WTOの手続きは長期化するとみられる。
豪州側は、「中国が制裁ともいえる一連の決定を行ったことは、豪州企業が中国と取引するか決める際のリスクについての考え方を明らかに変えた」と指摘した。
中国外務部は、「豪州政府こそ中国側の懸念に真剣に対応し、中国企業に対する差別的なやり方を是正すべきだ」と反論した。Huawei
の問題などを指しているとみられる。
付記
中国商務部は2021年3月26日、豪州産の輸入ワインについて反ダンピング及び反補助金調査でクロの最終決定を行なった。
豪州政府はWTOへの提訴も検討する。
豪州政府は2021年6月28日、中国による豪州産ワインへの関税は不当としてWTOに提訴した。
一方中国は2021年6月24日、豪州が中国のステンレス製シンクなどに課した追加関税が不当だとして豪州をWTOに提訴した。
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大麦についての経緯：
中国商務部は2018年11月19日に豪州産の輸入大麦に反ダンピング調査を開始、同年12月21日には反補助金調査を開始したが、その後、進展がなかった。
豪州が中国通信機器最大手の華為技術（Huawei）の次世代高速通信「5G」への参入を禁じたことなどを契機に関係が悪化していたが、本年4月23日に、モリソン豪首相が新型コロナウイルスの感染経路について独立した調査が必要と主張、中国が猛反発した。
中国商務部は直後の5月18日に、反ダンピングと反補助金調査でクロの最終決定を行った。
反ダンピングの税率は一律で73.6%、反補助金の税率は6.9%である。
豪州にとって中国は最大の貿易相手国で、2019年の大麦の輸出規模は6億豪ドル（約470億円）だが、 同年は干ばつで輸出が落ちこんでおり、2017、18年の輸出額は14億豪ドルを超えて牛肉を上回っていた。
今回バーミンガム貿易相は、中国当局の決定が事実や証拠に基づいていないと非難したうえで「紛争を解決するため国際的な規則や独立した審判を求める」と提訴の理由を説明した。
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牛肉問題：
中国税関当局は本年5月12日、豪州の食肉処理場4か所からの輸入を停止した。輸入停止はラベリング・衛生認定要件に関連しているとされた。
Kilcoy Pastoral Company、JBS のBeef
Cityと Dinmore の2工場、Northern Cooperative Meat
Companyが対象で、豪州の対中輸出の約35%を占める。
中国外務省の報道官は、輸入停止は「中国消費者の健康と安全を守るため」だと主張。新型コロナ発生源調査についての質問に、この2つの問題が結び付いていることはないとし、「間違った政治的解釈をすべきではない」などと語った。
続いて8月27日に、中国の税関総署は豪州産牛肉の輸入を一部停止したと発表した。豪食肉会社John
Dee Warwick
更に12月7日に、中国は豪州のMeramist Pty Ltd
からの牛肉の輸入を停止した。理由は発表していない。
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ワイン：
中国商務部は、豪州産の輸入ワインについて、8月18日に反ダンピング、8月31日に反補助金の調査を開始、それぞれ、11月27日と12月10日にクロの仮決定を行った。
反ダンピングについては24社に107.1%～169.3%、その他各社には212.1%の保証金を命じた。
追って、最終決定がある。
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石炭
10月に中国で豪州産石炭の通関手続きに遅れが出ていることが明らかになった。中国の国有発電大手関係者が「税関当局の指導を受け、発電用の石炭の輸入手続きに支障が出ている」と述べた。
中国の2019年の石炭の消費量は約28億トンで、輸入量は約1割の約3億トン。豪州からの輸入量は7700万トンで、インドネシア（約1億3700万トン）に次いで国別で2位。
事情に詳しい複数の関係者が10月に明らかにしたところによると、中国は発電所や鉄鋼メーカーに豪州産石炭の輸入を一時停止するよう口頭で指示した。このため、停止措置がいつまで続くのかや既存の長期契約にどのような影響が及ぶのかを巡り不透明感が漂っていた。
人民日報系の環球時報や財新など複数の中国メディアは12月14日、中国当局が国内発電所に対して、豪州産の石炭は除いて 制限なしに石炭輸入を認めることを決定したと報じた。
前日に環球時報が、豪州からの石炭輸入停止が正式に決まったと示唆していたが、当該記事はその後削除された。
政府は12月15日、この報道が事実であれば国際通商規定に違反すると指摘し、中国側に説明を求めた。
付記 キリンビールも中豪関係悪化の巻き添えを食った。
キリンHDは8月25日、豪国内で乳製品や飲料を手がけるライオン飲料の売却を中止したと発表した。
キリンは11月26日、これを同国の乳製品メーカー大手のBega Cheese
Limitedに売却すると発表した。売却額は5.6億豪ドルとされる。
2020/12/20 Trump大統領、モロッコとイスラエルの国交正常化を仲介、代償に紛争地のモロッコ主権を勝手に認める
Trump大統領は12月10日、モロッコとイスラエルが国交正常化で合意したと発表した。トランプ米政権の仲介でイスラエルと和平合意した4カ国目のアラブ諸国となる。
イスラエルのネタニヤフ首相はモロッコとの国交正常化を「歴史的」とたたえ、両国間の直行便運航が間もなく再開すると述べた。
イスラエルは、アラブ諸国の中でエジプトと1979年に、ヨルダンと1994年に国交正常化した。
米政権はイスラエルとアラブの関係正常化を仲介している。
Trump大統領の仲介で、8月13日にイスラエルとUAE、9月11日にイスラエルとバーレーンが国交正常化した。11月の大統領選に向け実績としてアピールする狙いがある。
ホワイトハウスは10月23日、イスラエルとスーダンが国交正常化に合意したと発表した。
2020/10/7
レバノンとイスラエル、海洋境界交渉へ
モロッコとイスラエルの国交正常化発表に際し、Trump大統領はモロッコの国王モハメド6世と電話会談し、「西サハラ全体に対するモロッコの主権を認めた」と伝えた。
西サハラの領有権を巡って、南北分割統治を主張するモーリタニア（1979年には領有権を放棄）とモロッコ、独立を画策するポリサリオ戦線が対立している。
独立派武装組織 Polisario Front
は、西サハラの5分の1を実効支配し、数十年にわたって自決権を要求してきた。国連の仲介で停戦が続いていたが、11月にモロッコの軍事作戦開始を受けて停戦終了を宣言、両者の間で緊張感が高まっている。
Polisario Front
は、「間もなく退任するTrump大統領がモロッコに帰属しないものを帰属させた事実を、最も強い言葉で非難する」と表明。国連は、西サハラを係争地とみなす立場に変化はないと発表した。
ーーー
イスラエル外務省は12月12日、ヒマラヤ山脈の非アラブの小国ブータンと国交を樹立したと発表した。イスラエルは8月以降、トランプ米政権の仲介でアラブ首長国連邦（UAE）などアラブ4カ国と国交正常化で合意。
イスラエル紙エルサレム・ポストによると、ブータンとの国交樹立に米政府は関与していないという。
2020/12/20 ピロリ菌が胃炎を引き起こすメカニズム解明、新たな治療標的に
ピロリ菌は、世界人口の約50%に感染している病原体で、ピロリ菌が感染すると、胃炎、胃がんの発症リスクが高まることから、抗生物質による除菌が推奨されている。
しかし近年は、除菌による耐性菌の出現や、細菌叢バランスの破綻が問題となっており、併用や代替可能な新たな治療法が望まれている。
ピロリ菌が胃炎を発症する機構も不明であった。
付記
長い間、胃潰瘍は飲みすぎ、食べ過ぎのせいとされていた。
医学界では100年ほど前から、胃の中にらせん形の細菌がいるという説があったが、胃の中は強い酸性だから細菌は生息できないという説が有力であった。
二人は2005年に ノーベル生理学・医学賞を受賞した。
ピロリ菌は、ウレアーゼという酵素を出して、自分の周りにアルカリ性のアンモニアを作り出すことで、胃酸を中和しながら、胃の中に存在している。
（逆に、ピロリ菌が無い場合、胃酸が中和されないため、胃酸過多の人が多いことが分かった。胃酸過多の主な症状は、胸焼け・げっぷ・胃もたれなど）
ピロリ菌は基本的には抗生物質で除去するが、胃の中は強酸性のため、抗生物質が余り効かない。
2015年に武田薬品が胃酸の分泌を抑えるタケキャブを発売し、抗生物質での除去が可能となり、手術の必要がなくなった。
まずタケキャブを1日1回1錠を14日続ける。続いてタケキャブ1錠と抗菌作用の抗生物質（クラリス錠200とアモリンカプセル250）を1 日2回、7日間飲む。
これで終了。
付記
デンカは2021年3月24日、 ピロリ抗原迅速診断キット「クイックナビ™‐ H. ピロリ」を
4 月 14 日から全国の医療機関向けに発売すると発表した。
糞便中のヘリコバクター・ピロリ抗原の有無をイムノクロマト法に より判定する。テストデバイスへ試料滴加後、 8 分で抗原の有無を迅速に判定することが可能。 品は大塚製薬 とデンカの 2 社が 販売する。
研究グループは、ピロリ菌が宿主のコレステロール を取り込み、菌内で糖と脂質を付加 することで
α-コレステリルグルコシド（αCAG）や、構造が類似するα-コレステリルホスファチジルグルコシド（αCPG）といった炎症誘導化合物に変換 することで胃炎を引き起こす、という一連の分子メカニズムを初めて明らかにした。
これにより、ピロリ菌を除去するのではなく、炎症を誘発しないようにして宿主の体内で共存させる治療コンセプトが生まれた。
Hp0421（コレステリルグルコシルトランスフェラーゼ）はピロリ菌と一部のヘリコバクター属のみに存在するユニークな糖転移酵素で、宿主から奪ったコレステロールにグルコースを付加することで、αCAGやαCPGを生合成する。
ピロリ菌特有の 糖 脂質 αCAGが、宿主の免疫受容体Mincleに認識されて免疫系を活性化する。
ピロリ菌は、病原体を攻撃する免疫細胞の働きを高めるが、ピロリ菌自体はこの攻撃をかわすため、胃炎が起きてしまう。
Mincle 欠損マウスにピロリ菌を感染させると、 T 細胞（ CD3 陽性）やマクロファージ（ F4/80 陽性）などの炎症性細胞浸潤が減少し、 胃炎 が抑制される 。 αCAGとαCPGの両方を合成できないHp0421欠損ピロリ菌 を感染させたマウスでは、胃炎が軽減された。
宿主側でこれらの受容体の働きをブロックすることや、ピロリ菌でこの糖脂質の生成に必要な酵素Hp0421を阻害 することが、新たな胃炎・胃がん発症を抑える治療標的として期待される。
2020/12/21 日本の原発の最近の諸問題
原子力規制委員会は7月29日、使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す日本原燃の青森県六ケ所村の「再処理工場 」について、安全審査で国の新規制基準を満たしていると判断し、安全審査の合格を正式に決めた。残りの規制手続きや安全対策工事の完了などに1年以上を要する見通しで、稼働は2021年度以降となる。
2020/5/15 原燃・再処理工場の安全基準「適合」へ
原子力規制委員会は12月9日、原発の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを燃料に加工する日本原燃の
青森県六ケ所村の「MOX燃料工場 」について、安全対策の基本方針が新規制基準に適合すると認める審査書を正式決定した。
再処理の仕組み：
軽水炉では 、中性子が当ってウラン235が核分裂したときのエネルギーで発電する。
その時、一部の中性子が核分裂しないウラン－238にも当り、ウラン238はベータ崩壊を繰り返し、プルトニウムに変化する。
「MOX燃料」に加工し、これを現在の原子力発電所の軽水炉で使用することを「プルサーマル」という。
当初は再処理で取り出したプルトニウムとウランを混ぜて作るMOX燃料を高速増殖原型炉「もんじゅ」で使用する計画であった。
福井県敦賀市にある日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅは、高速増殖炉実用化のための原型炉として建設されたが、冷却用ナトリウム漏れ事故等のトラブルにより、ほとんどの期間は運転停止状態であった。2016年12月21日に廃炉が正式決定され、現在、廃炉作業中。
「再処理工場」と「MOX燃料工場」はようやく、安全対策の基本方針が新規制基準に適合すると認める審査書
の正式決定を受けたが、日本原燃は両工場ともに完成目標時期を延期した。
日本原燃は8月21日、「再処理工場」の完工時期を1年延ばし、2022年度上期を目標にすると発表した。完工延期は2017年12月以来で、時期を示さなかった例を含め25回目。
一層の安全性向上のため火災防護などの追加対策工事を実施することなどを挙げている。
日本原燃の不手際が目立つ。
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日本政府は、使いみちのはっきりしない、余剰なプルトニウムを保有しないことを国際的に約束している。
政府は2018年7月3日、新たなエネルギー基本計画を閣議決定した。原子力発電所の使用済み核燃料を再処理して出るプルトニウムについて「保有量の削減に取り組む」と初めて明記し、国際社会の懸念に対応する方針を示した。
2019年末時点のデータが8月に公表された。
国内保管 8.9トン
削減の具体的な方法としては、プルトニウムを通常の原子炉で燃やす「プルサーマル」を一層推進する方針を掲げた。
しかし、これは実現が難しい。
「MOX燃料」を軽水炉で使用する「プルサーマル」について、大手電力でつくる電気事業連合会は12月17日、新たな計画を発表した。
これまで「16～18基」としていたプルサーマルを導入する原発の目標数を、「2030年度までに少なくとも12基」へと事実上、下方修正
した。
「六ケ所再処理工場で処理したプルトニウムを消費するためには12基の稼働が必要」とし、「12基は中間目標で、下方修正ではない。稼働する全ての原子炉を対象に1基でも多くプルサーマルを導入できるよう検討していく」とし
た。
しかし、全国でプルサーマル炉として利用可能なのは9基で、うち再稼働しているのは現時点で4基にすぎない。
関西電力高浜原発3、4号機、四国電力伊方原発3号機、玄海原発 3号機 （他に廃炉となった福島第一原発3号機があった。）
再稼働そのものが進んでおらず、六ケ所再処理工場で処理したプルトニウムを消費するため必要な12基の稼働目標は目途が立っていない。
ーーー
使用済み核燃料の取り組みについて電気事業連合会が経産相に報告したなかに、次の点がある。
▽東電HDと日本原子力発電が設立した「リサイクル燃料貯蔵」が建設を進める中間貯蔵施設（青森県むつ市）の共同利用を検討する
これが問題である。
原子炉等規制法により、原子力発電所から発生する使用済燃料を発電所構外に貯蔵することは不可能であった。
2005年10月に青森県とむつ市は、東京電力、日本原子力発電との間で「使用済燃料中間貯蔵施設に関する協定書」を結んだ。
保管量は約5000トンで、保管期間は最長５０年だが、その後の搬出先が決まっていない。
付記
同施設は、原発の敷地外での一時保管施設としては全国初で、保管期限は最長50年。
東京電力は2024年9月24日、国内で初めて、青森県むつ市にある中間貯蔵施設へ柏崎刈羽原発の使用済み核燃料69体を搬出した。原発敷地内の港で専用の運搬船に積み込み、同日中に出発。26日にむつ市の港に到着、施設に搬入した。
10月11日まで事業者のリサイクル燃料貯蔵による容器の安全性などを確認する検査が行われていた。
11月6日に開かれた原子力規制委員会の会合では、事務局の原子力規制庁から、検査の内容を確認した結果、問題は確認されなかったことが報告され、事業開始の前提となる「使用前確認証」を交付することが決定され、 施設は6日付けで正式に事業が開始された。
この施設は、東京電力と日本原子力発電用のものであるが、これを他社も使用できるようにしたいというもの。
各原発とも、使用済燃料の保管能力が少なくなっているが、特に関西電力が大きな問題を抱える。
関電は2015年以降、使用済み燃料を一時保管する中間貯蔵施設を県外に建設する方針を示してきた。
2017年11月、知事が関電大飯原発３、４号機の再稼働に同意する際、関電は2018年に県外候補地を示すと約束した。だが選考は難航し「2020年を念頭に」と先送りしたが、まだ「関電から報告はない」。
知事は2020年12月2日、「提示が既に２年遅れ、地元と関電の信頼関係が崩れている」とし、40年超原発（高浜3、4号、美浜3号）の同意判断に当たり、年内提示が「全ての条件に先んじる」と踏み込んだ。
付記
結局、関電は年内に県外候補地を示せなかった。
知事は、「（再稼働の）議論の入り口には入れない」とする一方、「最大限努力するということなので、それを待ちたい」とも述べた。
県幹部は「関電が『早く報告に来る』というから了とした。貯蔵プールの満杯も迫っているので、今回は期待もしていたが……」と話した。
電気事業連合会は12月18日、経済産業省の幹部とともに、むつ市役所に市長を訪ね「中間貯蔵施設」について、電力各社との共同利用に向けて検討に入りたいとする考えを伝えた。
これに対し市長は「青森県やむつ市は核のごみ捨て場ではない。中間貯蔵場所は全国で探すべきなのに、それがないまま突然『むつ市でお願いします』とはならない」と述べ、強い不快感を示した。
むつ市に拒否されると、高浜3、4号、美浜3号の再稼働の同意が得られなくなる。
付記
福井県がこれまで関西電力に求めていた使用済み燃料の中間貯蔵施設県外候補地選定について、関西電力はたびたび延期していた回答期限を2023年に再延期し、福井県はこれを了承。40年超運転となる美浜3号、高浜1・2号の再稼働を容認した。
2020/12/21 EU、コロナ復興基金と中期予算でようやく合意
欧州連合（EU）首脳会議は12月10日、新型コロナウイルスで傷んだ経済の再生を目指す復興基金と中期予算の計約1兆8000億ユーロで合意した。
承認を拒否してきたハンガリーとポーランドが妥協に応じた。2050年の脱炭素社会実現に向け気候変動対策も加速する。
付記
ドイツ連邦憲法裁判所は2021年3月26日、EUの7500億ユーロ規模の復興基金を承認する手続きを停止する判断を下した。法案は両院を通過したが、シュタインマイヤー大統領に必要な署名をしないように命じた。
EU懐疑派から反対の申し立てがなされたためで、憲法裁判所が申し立てに対する判断を下すまで承認手続きは凍結される見込み。EUの復興基金が動き出すには、加盟各国の承認が必要になる。
付記
ドイツ憲法裁判所は4月21日、反対派による差し止め請求を退け、復興基金を当面容認する判断を示した。訴えそのものに対する審理は継続される一方、復興基金を承認した国内法案の大統領署名に向け、道が開かれた。
８人の裁判官のうち７人が今回の判断を支持した。最終的な判決を出すまで復興基金を差し止めることは、基金を一時的に容認するよりも潜在的な損害が大きいと指摘した。
ーーー
EU首脳会議は2020年7月17～21日、90時間以上にも及ぶ連続協議の末、「歴史的」とも評される復興パッケージに合意した。
基金の総額のうち返済が不要な補助金が3900億ユーロ、残り3600億ユーロが低利融資となる。
さらに「倹約4カ国」（スウェーデン、デンマーク、オーストリア、オランダ） に、EU予算に拠出した分担金を払い戻す「リベート」の金額の積み増しを行なう。この結果、気候変動対策や技術革新などに割り当てられるはずだった分は削られた。
2020/7/23
EU、新型コロナ復興基金案で合意
返済不要の補助金の額を巡る攻防は下記の通り。 （億ユーロ）
原案 7/18 7/19 独仏主張 最終
補助金 5,000 4,500 3,500 最低4,000 3,900
融資
2,500
3,000
3,500
3,600
合計 7,500 7,500 7,000
7,500
2021～2027年多年度財政枠組み（MFF） 政策領域と予算上限（億ユーロ） は下記の通り。
別財源の充当や予算配分の見 直しを通じて、総額の予算規模を維持しつつ、 研究開発、医療、教育関連予算を 150 億ユーロ増額す ること や、復興基金の一部財源に充当する新税の導入に向けたロードマップを作成すること などを 盛り込んだ。
政策領域 予算上限額
1. 単一市場、イノベーション、デジタル化
1,328
2. 結束、レジリエンス、価値
3,778
3. 自然資源と環境 3,564
4. 移民と国境管理 227
5. 安全保障と防衛 132
6. 周辺国と世界 984
7. EU運営費 731
合計 10,743
ハンガリーとポーランドは11月16日、大使級会合でこの基金を組み込んだ次期中期予算（2021～2027年）案の承認手続きへの同意を拒んだ。権力の乱用を防ぐため「法の支配」が順守 されているかどうかを資金配分の条件とする仕組みに反発した。予算案には加盟27カ国による全会一致の承認が必要で、2021年1月に予定されている復興基金の運用開始が遅れる恐れが強まった。
ハンガリーやポーランドの政権は近年、国民の反移民・反難民感情やEU内経済格差への不満を背景に、権威主義的な体制を強めている。両国の司法介入がEUの基本価値に違反するとして 問題になっている。 EU 予算の 健全性やEU財政に影響を及ぼしたり、影響を及ぼす重大 な恐れがある場合、 EU基本条約第7条に基づく制裁手続きについて、 加盟国の権利停止につながる 「 重大且つ持続的な基本価値違反があるか 」 の決定には、 問題国を除く加盟国による全会一致の同意が必要となる。 ハンガリーとポーラン ドの場合、双方が相手の制裁に反対すれば、決められないままである。 特定多数決（国数で 55 ％以上、人口規模 で 65 ％以上） の投票 に基づき決定することが可能になるように変更しようとしているため、両国は拒否権を発揮した。
この結果、全てが 決められないままとなってい
た。
ーーー
主な合意事項
・7600億ユーロの復興基金の創設
7500億ユーロを占める復興基金は、欧州でいち早く新型コロナが流行したイタリアや、スペインなど被害が大きかった加盟国を中心に分配する。2021年から運用が始まる。権力の乱用を法で縛る「法の支配」を条件 とした。この方針にメディアや司法への介入を進めるハンガリーとポーランドは反発し、予算案の承認を拒否し続けてきた。
2050年の脱炭素社会実現に向け気候変動対策も加速する。EUは50年に域内の温暖化ガスの排出を実質ゼロにする目標を持つ。
トルコがキプロス沖で不当な資源探査を行っている。
2019/7/18
EU、キプロス沖でのガス採掘めぐりトルコに対抗措置
今回、制裁についてEU加盟国の間で見解が割れており、探査に関与した個人への制裁を準備することで一致した。より厳しい制裁については来年3月まで決定を先送りする。
2014年のウクライナ危機に絡む金融、エネルギー、防衛分野の本格的な対ロシア経済制裁については、来年1月末に期限が切れるが、7月末まで半年延長することを決めた。
2020/12/22 米、スイスとベトナムを「為替操作国」に指定
米財務省は12月16日、貿易相手国の通貨政策を分析した半期為替報告書を公表し、スイスとベトナムを「為替操作国」に指定した。
従来の基準 2019/5より改正
①重大な対米貿易黒字
対米貿易黒字が200億ドル(米国GDPの約0.1%) 以上 同左
②実質的な経常黒字 経常黒字がその国のGDPの3.0% 以上 GDPの2.0% 以上
③外為市場に対する介入
GDPの2%以上（ネットで）の額の外貨を繰り返し購入8カ月 ） 同左6カ月 ）
財務省は2016年4月の報告で、3つの基準全てに当て嵌まる国はないことを確認したが、3つの基準のうち2つに該当する国を「監視リスト」に載せ、監視していくこととした。
中国については、2016/4に監視国となり、その後は、①の1つしか基準を超えていないが、対米貿易黒字が膨大なため、次回の報告書でも自動的に指定 される。
2016/5/2 米、日本や中国などを為替操作「監視リスト」に
その後、人民元が戻したため、半期為替報告書ベースでは①のみでの監視国としている。
2020/1/15 米、中国の「為替操作国」解除
今回も同様だが、為替管理、特に中国人民銀行と国有銀行との関係について「透明性の向上」を求めた。
今回、スイスとベトナムが「操作国」になった。両国とも3基準全てに該当した。2016年4月以降、3基準該当で「操作国」となったのは初めて。
財務省は、スイスとベトナムが2020年6月まで、外国為替市場に介入したと指摘、スイスの介入の少なくとも一部は、国際収支の調整を防ぐためのスイスフラン押し下げが目的だったとしたほか、ベトナムもドンを押し下げ貿易上の優位性を獲得するために介入の少なくとも一部を利用したとした。
ベトナム国家銀行は、「過去の為替管理はインフレの抑制とマクロ経済の安定を目的とするもので、不公平な貿易競争による利益を狙ったものではない」と反論し、将来もこの政策を維持すると発表した。
③で監視対象となった国には、インドとシンガポールがある。
米財務省は為替操作国に認定した国に対して2国間協議を求め、問題が解決しない場合は輸入品への関税引き上げなどの制裁措置を検討する。
これまでと今回のリストは下記の通り。
3基準
2基準
前年に監視対象等 丸数字は問題となった項目
日本 中国 韓国 台湾 ドイツ スイス インド ｱｲﾙﾗﾝﾄﾞ ベトナム イタリア マレーシア ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ タイ
2016/4
〇
〇
〇
〇
〇 ー ー ー ー ー ー ー ー
2016/10
〇
〇
〇
〇
〇
〇 ー ー ー ー ー ー ー
2017/4
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〇
〇
〇
〇 ー ー ー ー ー ー ー
2017/10
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〇 ー
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2018/4
〇
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〇 ー
〇
〇
〇 ー ー ー ー ー ー
2018/10
〇
〇
〇 ー
〇
〇
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ー ー
2019/5
〇
〇
〇
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〇
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〇
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〇
〇
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2019/8
操作国
2020/1
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〇
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〇
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2020/12
〇
〇
〇
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〇
操作国
〇 ー
操作国
〇
〇
〇
〇
報告書 https://home.treasury.gov/system/files/206/December-2020-FX-Report-FINAL.pdf
2020/12/22 厚労省審議会、アビガン承認見送り、継続審議
厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医薬品第２部会は12月21日、富士フイルム富山化学の「アビガン」について、新型コロナウイルス治療薬として承認するかどうか判断を見送り、継続審議とした。
付記
富士フイルム富山化学は2022年10月14日、抗インフルエンザウイルス薬「アビガン®錠」（一般名:ファビピラビル）について、新型コロナウイルス感染症を対象とした開発の中止を発表した。
国内臨床第III相試験で得られた84 例のデータの解析では、有意な結果が得られていないことを確認した。
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富山化学工業は2014年3月24日、日本で錠剤タイプの新しい抗インフルエンザウイルス薬「アビガン®錠200mg」の製造販売承認を取得した。
富士フイルム富山化学は2020年9月23日、同社が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を対象に実施した「アビガン」（ファビピラビル）の第3相臨床試験
で主要評価項目を達成したと発表した。
非重篤な肺炎を有するCOVID-19患者156人を対象に実施され、有効性や安全性をランダム化プラセボ対照試験で検討した。
10月16日にCOVID-19に係る効能・効果、用法・用量を追加する「アビガン」の製造販売承認事項一部変更承認申請を行った。
なお、カナダの製薬企業Appili
Therapeutics Inc.は12月2日、富士フイルムからアビガンの提供を受け、米国で第3相臨床試験（治験）を始めた。
2020/12/7 アビガン、米で最終治験
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厚労省によると、薬事・食品衛生審議会は、「現時点で得られたデータからは有効性を明確に判断することは困難」とした。
富士フイルム富山化学は 、アビガンか偽薬かを患者に伝えずに 投与する「単盲検試験」と呼ばれる方法で治験を行い、「PCR検査で陰性になるまでの期間を2.8日短縮する効果が確認された」などとしていた。
一方、投与した医師はアビガンか偽薬かを知っている ことから、「今回のデータでは、医師の先入観 が影響している可能性を否定できない」などと委員から慎重な判断を求める意見が相次いだ。医師・患者の両方がどちらを投与したか分からない方法と比べ、有効性の根拠が弱いというもの。
現在実施中の臨床試験結果などの提出を待って、来年以降に再度審議する。現在、米国やクエートで第3フェーズの臨床試験を行っており、それらの結果などが新たなデータの対象になり得るという。
新型コロナ治療薬は「レムデシビル」と「デキサメタゾン」が国内で認められている。
2020/12/22 新型コロナウイルスの変異種、急拡大
12月18日に下記の通り書いた。
英保健相は12月14日、英国で新型コロナウイルスの「変異種」が検出され、この変異種が最近の感染者数急増に関係 していると述べた。
英保健相は、ロンドンと、イングランド南部の多くの地域で新型コロナウイルスの感染者数が「急増」しているのを受け、新たに規制を強化すると述べた。
「現在、この変異種による感染が1000件以上、確認されている。おもにイングランド南部で、60近い地方自治体におよんでいる」と述べた。
この変異種が、感染者急増にどの程度関与しているのかはまだわかっておらず、重症化しやすいという証拠も、ワクチンに耐性を持つことを示す証拠も何もない。
2020/12/18 COVID-19関連の動き
この変異種が急速に広がっている。英国のハンコック保健相は、「制御不能になりつつある」とし、感染力が最大70%高い とされる変異種への警戒をあらわにした。変異種の発見は9月だが、11月にはロンドンでの感染の4分の1、12月半ばには3分の2近くを占めるようになった。
変異種はすでにイタリアやオランダ、デンマークなどでも確認され、欧州以外でもオーストラリアで見つかった。南アフリカでは英国のものとよく似た変異種が急速に広がり、感染の80～90%を占めるようになった。
加藤官房長官は12月21日の記者会見で、「国立感染症研究所によると、日本で同様の変異したウイルスは確認されていない」と説明した。
付記
厚労省は12月25日、英国から航空機で入国した男女5人（2人は羽田、3人は関西空港）からウイルス変異種が検出された発表した。
12月26日には、東京都内在住の男性機長（英国から帰国、検疫除外）と家族の女性から変異種が検出された。いずれも入院しているという。
英政府は警戒レベルに「Tier
4」（自宅待機）を新設、何百万人もが対象となっている。イングランド、スコットランド、ウェールズでは、クリスマス時期の人々の交流を厳しく制限した。
トヨタ自動車は英国とフランスの工場の稼働を22日から順次停止すると明らかにした。英国で新型コロナウイルス変異種感染が拡大している影響により両国間の物流が停滞しているためで、24日からの冬季休業を前倒しする。
英政府は12月23日、新型コロナウイルスの新たな変異種 を確認したと発表した。すでに見つかった変異種よりも、さらに感染力が強いという。
新たな変異種は2人から見つかった。いずれも南アフリカからの渡航者と接触があった。
ハンコック保健相は「すでに見つかっている変異種よりもさらに感染力が高い」と述べ、南アに過去2週間以内に渡航した人や接触者などに隔離を求めた。
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BBCは「新型ウイルスの変異種、いまわかっていること」を明らかにした。
今回の変異種（H69/V70）は、次の3点がみられることから注目を集めている。
今回の変異種が最初に見つかったのは9月だった。11月にはロンドンで確認された感染の約4分の1が、この新たな変異種だった。12月中旬になると、感染の3分の2近くが変異種となった。
Milton Keynes Lighthouse laboratoryによると下図の通りで、赤が変異種。
北アイルランドを除くイギリス各地で見つかっているが、ロンドン、サウス・イースト、イングランド東部にかなり集中している。
新たな変異種に関する初期段階の分析によると、重要な影響を与え得る17種類の変化 が特定されている。
変化はウイルスのスパイクタンパク質で確認されている。
一方、スパイクタンパク質の一部が失われる、H69/V70削除と呼ばれる変異も、これまで何度か出現している。新型ウイルスに感染したミンクからも、この変異が見つかっている。
致死率の上昇を示唆する研究はない。
今回の変異種は、新型ウイルスがより多くの人に感染しながら、同時に適応も続けていることを示している。
2020/12/23 米国の2021会計年度予算案と追加経済対策案、ようやく可決、政府機関閉鎖をぎりぎりで回避
米議会共和、民主両党の指導部は12月19日、新型コロナウイルス感染拡大の影響に対応する総額9000億ドルの追加経済対策案で大筋合意に達した。
2021会計年度（2020/10～2021/9）の本予算もつなぎ予算の期限が12月20日で、これに含まれる予定の追加経済対策案がまとまらないため、採決できないでいたが、ようやく採決される。
上院のMcConnell
家計 2,860億ドル
家計への支援は1人600ドル、子供も対象のため4人家族なら2400ドルとなる。州の支給分 平均370ドルに600ドルが上乗せされた。）
中小企業 3,250 億ドル 雇用を維持すれば、給与支払い補填
運輸業界 450 億ドル 航空、鉄道会社など
医療 690 億ドル ワクチン普及、検査費用
その他
1,830億ドル
オンライン教育、家賃補助その他
最後に障害として発生したFRB緊急融資プログラム復活禁止問題（後記）については、現在のプログラムの復活は認めないが、同様のプログラムの新設は妨げないとした。
しかし、合意を法律にするのに時間が足らず、下院はつなぎ予算を21日まで延長、上院も夜遅く、これを可決した。大統領は深夜までにサインした。
12月21日午後2時過ぎに、1兆4千億ドルのオムニバス 歳出法案（2021年9月末までの予算）と9千億ドルの
これは2つに分かれており、一つは歳出のうちの国防総省、商務省、司法省等々の予算、もう一つはその他の省庁の予算と追加景気対策予算案である。
12月21日の夕方、下院が前者を327対85（棄権18）で可決、続いて後者を359対53（棄権17）で可決した。
両法案はまとめて一つにして上院に送られ、賛成 92、反対6 （棄権2）で可決した。反対は全て共和党であった。
このため、両院は21日に7日間のつなぎ予算を可決し、大統領がサインし、成立した。
政府機関の閉鎖がギリギリで回避できた。
最終的に2021年度予算は、10月1日～12月11日、～18日、～20日、～21日、～28日と、つなぎ予算で賄うこととなる。
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経緯：
2つの問題が難航に難航を重ねた。
1つは2021会計年度（2020/10～2021/9)の本予算で、もう一つは新型コロナウイルス追加景気対策予算である。
本予算はまだ成立せず、12月11日までのつなぎ予算で手当てしてきたが、期限が来るため、とりあえず12月18日まで延長したが、それも期限が来る。
追加景気対策は、失業保険特例措置や中小企業の雇用維持策が12月末で期限が来るため、延長するための第4弾が必要である。
上下院は12月19日からの休会を予定していたが、休会を先延ばしし、週末返上で協議した。
1) 2021会計年度（2020/10～2021/9)の本予算
Mnuchin
財務長官と民主党のPelosi下院議長が9月1日、11月の大統領選後までのつなぎ予算（10月1日～12月11日）を手当てすることで合意した。政府機関の閉鎖などで大統領選に悪影響が及ぶことを避けることで一致した。
下院は9月22日夜、暫定予算案を可決し、上院に送った。上院は9月30日にようやく可決した。
大統領は10月1日早朝、期限切れの1時間後にサインし、法律となった。
2020/9/25 米、2021会計年度のつなぎ予算（10月1日～12月11日）成立へ
米下院は12月9日、つなぎ予算の期限を12月18日まで1週間延長する法案を可決、上院も11日に可決、トランプ米大統領が同日法案に署名し、法案が成立した。
大統領選が終わっても、トランプが敗戦を受け入れず、混乱が続き、つなぎ予算の期限が来る。
上下両院はとりあえず、12月20日までの2日間の短期のつなぎ予算を可決した。大統領は期限の18日にこれに署名した。
予算が成立しなければ、政府機関の一部閉鎖となる。
12月20日、上下両院のトップ4人が追加経済対策の最終案で合意し、直ちに文章化に入ったが、議会採決まで時間がないため、下院はつなぎ予算を1日延長した。
2) 新型コロナウイルス追加景気対策予算
COVID-19経済対策第4弾は、5月に3兆ドル （コスト予想に幅があり、高い見積もりでは3.4兆ドルになる）の民主党案が下院で可決された。
しかし、 米共和党の議会指導部は下院可決後の2か月半後の7月27日、ようやく1兆ドル 規模の追加の新型コロナウイルス対策法案を正式に提示した。
差が大きく、まとまらないまま、夏季休暇に入った。
米上院共和党のマコネル院内総務は9月8日、従来案（1兆ドル）から規模を縮小した5000億ドル 規模の対策法案を提出した。
上院共和党は、60議席の賛成を得られる目途が立たないまま、審議に入るべく、9月10日に動議を採決したが、審議入りに必要な60票に届かなかった。
2020/9/14 米議会再開、COVID-19経済対策と2021会計年度の連邦政府予算が争点に
下院は10月1日、民主党が単独で提案した2兆2000億ドル（約230兆円）規模の経済対策案を賛成214、反対207で可決した。5月の3兆ドルから引き下げた。
2020/10/2 COVID-19経済対策
第4弾 下院が修正案を可決、但し選挙前の成立は困難
トランプ大統領は10月6日、COVID-19経済対策
第4弾の民主党の2兆ドル規模の対策案を「拒絶する」とし、「11月の大統領選後まで、代表団に協議の打ち切りを指示した」と表明した。
一方で同日、追加経済対策の協議から切り離し、航空業界と中小企業保護に関してのみ、支出を即時認めるよう求めた。航空業界の給与助成の予算250億ドルと、中小企業を対象とする「給与保証プログラム（PPP）」の予算1350億ドルである。
更に、下院が決議した案に含まれている 大人1人あたり最大1200ドル（扶養家族には500ドル）の現金給付について、単独法案でこれを通すように
促した。直ぐサインすると。
2020/10/9
トランプ大統領、コロナ対策予算問題で 「いいとこ取り 」作戦
双方が妥協せず、対立が続いたが、超党派議員が協議を続け、12月1日に9080億ドル の救済法案を提出した。
中小企業や失業者、航空業界などへの新たな緊急支援を巡る共和・民主両党間の約１カ月にわたる行き詰まり打開を目指す。
ホテルやレストラン、中小企業を支援する2280億ドルの追加給与保護プログラム（PPP）を含む緊急支援を3月31日まで実施する。 Amtrak ）向けに10億ドルが振り向けられる。
この案について、協議が進められた。
協議は合意に向け前進しているものの、つなぎ予算が切れる18日深夜までに合意できるか不透明な情勢となっている。
一部の共和党上院議員が、12月末に終了する米連邦準備理事会（FRB）の緊急融資プログラムを復活できないようにする文言 を盛り込むよう求めており、合意の新たな障害となる可能性が浮上した。
ムニューシン米財務長官は11月19日、新型コロナウイルス危機を受けて導入した連邦準備理事会（FRB）の緊急融資プログラムの一部について、期限を延長せず12月31日に終了する考えを示した。
共和党上院議員の案は、これについて、今後、FRBや財務省がこれを復活できないようにすることを求めた。金融市場が再び混乱に陥った場合、イエレン次期財務長官は緊急対策の手段が限られることになるため、バイデン次期大統領の政権移行チームは打ち切り決定を「極めて無責任」と批判した。
これもあって、合意は遅れた。
上院共和党トップのMcConnell
2020/12/23
トランプ大統領、新型コロナウイルス追加景気対策予算法案の署名を拒否
前記の通り、米国の2021会計年度予算案と追加経済対策案がようやく可決され、政府機関閉鎖をぎりぎりで回避されると見られた。
与野党協議に参加していたムニューシン財務長官は「超党派の可決を歓迎する」と述べた。
両法案はホワイトハウスに送られたが、驚愕の事態が発生した。
トランプ米大統領は12月22日、米議会が可決した9000億ドルの新型コロナウイルス対策法案の修正を求め、現行案のままなら署名を拒否すると表明した。
「現金給付額は1人当たり600ドルと極めて少なく、2000ドル（夫婦で4000ドル）に引き上げるよう議会に求める」と主張、「不要な項目を除いた法案を再送付してこなければ、経済対策は次期政権、多分
私だ、でまとめることになる」などと述べた。
I am asking Congress to amend this bill and increase the
ridiculously low $600 to $2,000 or $4,000 for a couple.
I am also asking Congress to get rid of the wasteful and
unnecessary items from this legislation and to send me a suitable bill, or
else the next administration will have to deliver a COVID relief package and
maybe that administration will be me. "
（民主党は引き上げを求めたのに対し、共和党が反対して引き下げたもので、大統領は野党側の主張を支持したことになる。）
支援策に含まれている他国への資金援助に難色を示し、困窮するアメリカ人にまわすべきだと述べた。
「この支援策にはカンボジアに8550万ドル、ビルマに1億3400万ドル、エジプトとその軍隊に13億ドル、これはほとんど丸ごとロシア製の兵器購入に使われるだろう、それからパキスタンの民主化・ジェンダープログラムに2500万ドル、さらにベリーズ、コスタリカ、エルサルバトル、グアテマラ、ホンジュラス、ニカラグア、パナマに合わせて5億500万ドルが振り向けられている」
（海外支援は大統領の予算要求によるもので、全く矛盾している）
さらに、芸術施設ケネディー・センターが開館していないにも関わらず4000万ドルを受け取り、その他の美術館や博物館にも10億ドル以上があてがわれるのかと疑問を呈した。
その上で、「議会は外国やロビイスト、特別な権益には多額の金を出す一方で、それを必要とするアメリカ人には最低限しか送らない。アメリカ人のせいじゃない。中国のせいだ」と結論付けた。
Congress found plenty of money for foreign
countries, lobbyists and special interests, while sending the bare minimum
to the American people who need it. It wasn't their fault. It was China's
fault.
大統領が法案署名を拒否する場合は、日曜日を除いた10日以内に議会に差し戻し、議会が3分の2の賛成多数で関連法案を再可決すれば、大統領の拒否権を覆して法案成立にこぎ着けられる。
しかし、2021会計年度のつなぎ予算は12月28日までで、経済対策法案は2021会計年度本予算と一体化しているため、大統領が法案を抱え込んで28日までに議会へ差し戻さなければ、連邦政府予算そのものが失効して、政府機関の一部閉鎖に追い込まれかねない。（新たなつなぎ予算を通す手はある。）
新議会は2021年1月3日に招集される。それまでに追加景気対策予算法案が成立しない場合、廃案となる。
トランプ大統領は大きな人質をとったことになる。
付記
米政権・議会による9000億ドルの経済対策の成立が大幅に遅れ、12月26日に1200万人分の失業給付の特例措置が失効した。
付記
トランプ大統領は12月23日、2021会計年度の国防予算の大枠を定める国防権限法案にも拒否権を発動した。
海外駐留米軍の性急な削減を制限することや、南北戦争での南部連合軍にゆかりのある米軍基地名の変更条項などを問題にした。
下院は12月28日、これを2/3以上の賛成で再可決した。上院待ち。
共和党
民主党 無所属
合計
賛成 109 212 1 322
反対 66 20 1 87
棄権 20 1
21
合計
195 233 2 430
2020/12/24 LG Chem 分割案、米投資ファンドが反対を表明
2020年11月26日、韓国のLGグループの持ち株会社にあたる「LG」は理事会でグループ企業5社を分離することを決めた。
傘下の企業のうち、下記5社を分離し、新しい持株会社をつくり、傘下に置く。Net Asset
Valueの2%に相当するとされる。加えて全体の現金残の9%が移される。
LG商事(LG
International Corp) 商社、エネルギー開発
Pantos Logistics Co
Ltd. LG商事の物流子会社
LG Hausys Ltd 建築資材などを生産販売
Silicon Works Co Ltd ディスプレー用半導体を設計
LG MMA MMAモノマー（住友化学、日本触媒とのJV）
今回分離する5事業はバラバラで、企業経営上、分離する合理的な理由は全くない。
LG MMAは住友化学と日本触媒とのJVで直酸法MMAモノマーとメタアクリル酸を製造販売する。
簡単に言えば一族内の資産配分ということで、これまでも、総帥には具家の長男がつき、代替わりしたら、経営に携わっていた他の家族には事業を分離して与えてきた。
2018年5月に三代目の具本茂会長が逝去し、養子（二代目の次男の具本綾の長男）の具光謨が四代目会長となり、二代目の三男の具本俊副会長は引退した。
2018/7/7 韓国のLG、具光謨氏が4代目の会長就任
今回の分離は、引退した具本俊（四代目会長の叔父）への事業譲渡で、具本俊が今回分離する5社の持株会社のCEOとなる。
ーーー
LG Chemは12月1日付で、世界シェア首位のバッテリー部門を分社化して、完全子会社「LG
Energy Solution」を発足させた。
2020/9/19 LG
Chem、電池部門を分社化
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物言う株主の米投資ファンド Whitebox
Advisors LLCは今回の分離は少数株主を軽視した決定として反対し、12月14日付で公開レターを出した。
Spin-Offが少数株主にどんな価値があるか明らかでない。新グループに現金を移す代わりに株主に渡せば、株主へのリターンは原案の2.4%から7.7%に増える。
Spin-Offで株価が上がると思えない。過去3年で資産価値は33%増えたのに、株価は12%下がった。
創業家の相続問題の対策であって、少数株主には何の意味もない。
結論として、この計画は直ちに止めるべきだ。
LGは来春開催の株主総会でグループ分割の承認を得る予定だが、Whiteboxが保有するLG株式は0.6%にすぎず、創業家一族が46%超持つため、このまま決まる可能性が強い。
しかし、国会で多重代表訴訟制（親会社の株主による子会社の役員に対する
この日LGは「今回の分社により電子・化学・通信など他の事業分野に集中できるようになり株主価値が高まるだろう」という公式立場を発表した。
2020/12/24 米、中国・ロシアの軍関連企業リスト公表 取引制限の対象に （‘Military
End User’） に指定したと発表した。
リストは発表文に列挙されている。https://www.commerce.gov/news/press-releases/2020/12/commerce-department-will-publish-first-military-end-user-list-naming
広範囲の米製品・技術を対象企業に輸出、再輸出、国内移転する場合は許可制とし、規制を強化する。
申請は却下される可能性のほうが大きい。
ロス商務長官は、今回の措置について「輸出企業が顧客の中から軍事エンドユーザーを見分けるのを支援する」新たなプロセスが確立されると述べた。
11月に、米商務省が中国もしくはロシアの軍と関係があるとみられる企業のリスト案を作成したとの報道があり、中国は強く反発していた。
最終リストには、草案で名前が挙がっていた中国商用飛機有限責任公司（COMAC）、Berkshire
Hathaway Honeywell
International
ロシアの航空機メーカーのIrkut なども含まれている。
トランプ大統領は退任を前に対外強硬策を相次いで打ち出している。
ーーー
米国商務省産業安全保障局（BIS）は2020年4月28日、米国製品（物品・ソフトウエア・技術）の輸出管理を厳格化するルールを2件公表した。
ともに中国、ロシア、ベネズエラ への輸出管理強化を目的としたもので、1つ目は3カ国への輸出に対する管理を「軍事目的」を対象としていたのを「軍事エンドユーザー向け」を追加した。
今回、これに基づく「軍事エンドユーザー」リストを発表した。
追って、ベネズエラ企業も指定されると思われる。
もう1つの措置は、上記の3カ国に限ったものではなく、規制品目リストで国家安全保障上、懸念があると指定された国に対して国家安全保障規制品目を輸出・再輸出・国内移転する場合、民生用途で民生需要者向けであれば事前の許可を不要としていた許可例外を削除した。
いずれも6月29日から施行となる。
2018年8月に成立した輸出管理改革法が、技術の発展に伴い軍事用と民生用の技術の境目が曖昧になる中、重要な技術の国外流出をより厳格に管理することとした。
商務長官は「中国、ロシア、ベネズエラの中には、これまで米国の輸出管理を迂回して、米国の国益を損なおうとした者がいる。われわれは米国の技術が悪人に渡らないよう警戒を続ける」と述べた。
新ルールでは、これら3カ国における軍事用途、軍事エンドユーザーへの輸出許可の手続きを厳格化する。さらに、「軍事用途」の定義を拡大し、管理対象の品目に半導体装置、センサーなどの技術も含めるとしている。
2020/12/25 公取委、リニア中央新幹線に係る談合事件で命令
公正取引委員会は12月22日、リニア中央新幹線に係る地下開削工法による品川駅及び名古屋駅新設工事の指名競争見積の参加業者に対し、下記の排除措置命令及び課徴金納付命令を行った。
業者 排除措置
課徴金
減免制度
大林組 〇
31億1839万円 30％
清水建設 〇
12億331万円 30％
鹿島建設 〇 ― ―
大成建設 〇 ― ―
合計
4社
43億2170万円
大林組及び清水建設は、調査開始日から遡り10年以内に命令を受けたことがある者に該当するため、5割加算した算定率を適用。
付記
12月8日の東京地検特捜部による家宅捜査の後、大林組が公取委に自主申告をおこなった。残る鹿島建設と大成建設は、談合を否定しており、自主申告を見送った。
公正取引委員会は2018年3月23日、大林組、鹿島、清水建設、大成建設の大手ゼネコン4社と、鹿島と大成建設の幹部2人を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で検事総長に刑事告発した。
東京地検特捜部は告発を受け、4社と2人を同罪で起訴した。
大林組と清水建設は公判で起訴内容を認め、2018年10月に東京地裁でそれぞれ2億円と1億8千万円の罰金刑が言い渡された。大成建設と鹿島は否認しており、来年3月に判決が言い渡される見通し。
東京地裁 は、幹部職員らが受注予定業者を決めた上、見積価格や積算資料などを周到に連絡し合ったと指摘。「ゼネコン業界トップの一角を占める両社が、国家的プロジェクトで違法な受注調整をし、社会に与えた影響は大きい」と非難した。
付記 2021年3月1日、東京地裁判決
大成建設、鹿島に罰金各2億5000万円
ーーー
独禁法では、調査開始日前の1番目の申告事業者は課徴金が全額免除 されるとともに、公取委による刑事告発が見送られる 。
課徴金 刑事告発 一般認識
開始前 第1申告者 全額免除 見送り 大林組
第2 50%減額
第3～第5 30%減額
開始後 最大 3社 ＆ 30%減額
清水建設
改正独禁法が2020年12月25日に施行された。課徴金変更、協力度合いで罰金減免。
2019/3/15 独禁法改正案、閣議決定
大林組は2017年12月8日の東京地検特捜部による偽計業務妨害容疑での家宅捜査の後（公取委の独禁法調査開始前）、公取委に自主申告をおこなった。
しかし、課徴金減免には次のような手続きが必要である。
（調査開始前の自主申告）
①まず調査開始前に、違反行為の概要を記載した「様式1号」 を提出「様式２号」 を提出
（調査開始後）「様式３号」 を提出し、公取委が把握していない情報を提供
今回の場合、大林組は調査開始前に1号様式を提出したが、様式2号の提出前の12月18日に独禁法違反容疑の調査が行われた。
このため、調査開始前に様式1号と様式2号を提出するという要件を満たせず、調査開始前の自主申告とならず 、課徴金免除も刑事告発見送りも受けられなかった。
大林組は
清水建設とともに、調査開始20営業日の前に様式3号を提出し、「調査開始後の申告」での30%減額となった。
2018/2/5 リニア中央新幹線建設工事をめぐるゼネコン大手４社による談合事件での課徴金
ーーー
「調査開始前の自主申告」の手続きには問題がある。
公取委は業者から「様式1号」の提出を受けると、違反があったことを知るため、いつでも調査を開始できる。
様式2号提出期限を業者に通知するが、今回のように、その提出期限前に調査を開始できる。
このため、「調査開始前の自主申告」で全額免除、刑事告発見送りを「確実に」受けるためには、「様式1号」と「様式2号」を同時に提出することが必要である。
2020/12/25 英EU、通商協定で合意
英国と欧州連合（EU）は12月24日、新たな自由貿易協定（FTA）など将来関係を巡る交渉で合意した。 Trade
and Cooperation Agreement=TCA
当初は12月24日朝になると言われていたが、英海域での漁業権について詳細の詰めが続き、同日午後になって双方が合意成立と発表した。
英首相官邸は、「Brexitを実現した。これからは、待ち受ける素晴らしい機会を全面的に活用することができる。2016年の国民投票と昨年の総選挙で英国民に約束されたすべてのことが、この合意で実現する。我々は自分たちの金、国境、法律、貿易、そして漁業水域の決定権を取り戻した」と述べた。
ジョンソン首相は次の通り述べた。
年間6680億ポンド相当の過去最大の合意に達した。
私たちは1973年以来初めて、自分の海域について全面的な決定権をもつ独立した沿岸国になる。漁業関係者の船舶刷新のため1億ポンドを提供する。
欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、「The long and winding
road（ビートルズの曲）だったが、その分だけ良い合意に至ることができた。公平で、バランスのとれた合意で、双方にとって正しく、責任ある行動だ。今はページをめくり、将来を見つめるべき時で、（イギリスは今後も）信頼できるパートナーであり続ける」と述べた。
協定は約2000ページに及ぶ。Brexitの移行期間が終了する12月31日までに双方の議会で承認される必要がある。
2016年のEU離脱を問う国民投票から約4年半を経て、英国とEUは通商協定に基づく新たな関係に入る。
付記
EUのMichel von
der Leyen
EUは12月28日の加盟国大使級会合で、EU欧州議会の批准を待たず、31日深夜に暫定適用することを全会一致で承認している。
付記
欧州議会は2021年4月27日、英国との貿易協定を賛成660、反対5の圧倒的賛成多数で承認した。完全な批准に向けた最後のハードルをクリアした。
英国下院は12月30日、521対73の大差で離脱関連法案を承認した。これを受け、Johnson英首相は郵送された文書にロンドンで署名した。
これで12月31日深夜の英国のEU正式離脱が確定した。
ーーー
これまでの経緯については下記を参照
2020/9/11 英国「合意なき離脱」辞せず
特に溝が深いのが「公正な競争の確保（Level
Playing Field 漁業に関する問題
である。
更に下記の問題が発生した。
2020/9/11 Brexit：英国のInternal
Market Bill
離脱協定で定められた北アイルランドに関する議定書の一部を無効とする条項を含んでいる。
下院は議決したが、上院は問題個所を削除 した。
ーーー
主な合意内容
関税をゼロとするFTA FTAでは優遇関税の対象となる品目の原産地が限定される。「原産地証明」要
英・EU以外の国からの原材料の比率が大きい製品は、今まで無関税だった品物でも関税がかかる可能性がある。
製品・食品が規制を満たしているかどうかの確認といった通関作業
付記
原産地規則に関して、電気自動車関連で例外が認められたことが分かった。
今回のFTAの原産地規則では、英EU間の完成車の貿易で、EUまたは英国製の部品以外の比率が45%を超えた場合 は無関税にせず、乗用車で最大10%の関税がかかる。
但し、EVやHV、プラグインハイブリッド車（PHV）については、これを2026年末まで緩和する。
2023年末までは60%まで、2024年～26年末は55%まで域外部品を使用しても無関税とする。
EVなど向けの電池セルやモジュールについても同様に、
2023年末までは最大70%、2024年～26年末までは50%までは域外部品を使用しても無関税とする。
英とEU間のヒト・モノ・サービスの自由な移動は終了
今まで自由に移住を受け入れていたEU市民を他の外国人を同様に扱う。
新たに年収や英語力などに基づいたポイントで移民希望者を評価する仕組みを導入
No free movement of people:
UK citizens will no longer have the freedom to work, study, start a
business or live in the EU. They will need
visas for long-term stays in the EU. Border checks will
apply, passports will need to be stamped, and EU pet passports will
no longer be valid for UK residents. No free movement of goods:
Customs checks and controls will apply
to all UK exports entering the EU. UK agri-food consignments will
have to have health certificates and
undergo sanitary and phytosanitary controls at Member States’ border
inspection posts. This will cost UK businesses time and money. No free movement of
services: UK service providers will no longer benefit
from the country-of-origin principle. They will have to comply with
the – varying – rules of each EU country, or relocate to the EU if
they want to continue operating as they do today. There will be no
more mutual recognition of professional qualifications. UK financial
services firms will lose their financial services passports.
英はEU単一市場・関税同盟から抜け、通関手続きが復活 英国は日本をはじめ各国と自由にFTAを発動 日英EPA、2021年1月1日発効
今後、対米FTAや環太平洋経済連携協定（TPP）をテコに2021年以降の成長戦略を描く。
金融などの各種規制・監督を英とEUで分離 There will be no more
mutual recognition of professional qualifications.
航空、鉄道、陸路、海上交通は現状維持
英はEUルールや欧州司法裁判所の影響から外れる
公正な競争環境 を確保するため、英はEUルールを尊重 UK and the EU will be able “as sovereign equals” to
take action if the other side undercuts their industry and thus it will
provide a level playing field to both sides.
EUの英水域での漁獲割り当て は5年半にわたり現状から25％削減
初年度15%減、その後毎年2.5%ずつ削減を増やす。
その後は英はEU漁船を水域から除く権利を持つ。
「公正な競争の確保（Level
Playing Field
この問題では、EU側は、英国が過度な規制緩和で不当に競争力を高めて、域内企業が競争上、不利になることを恐れ、「競争を開かれた公平なものにする必要がある」と、関税・数量割り当てゼロのFTAは、Level
Playing Field
ジョンソン英首相は2月27日、EUとの間にカナダ型のFTAが成立する見通しが立たないのであれば、6月にEUとの交渉を打ち切る意向を鮮明にした。
「対等な主権を持つ二者間の友好的な協力に基づく関係」を目指しており、「英政府が自国の法律や政治生命に対して自ら統制を取れないような取り決めについては一切交渉しない」とした。
カナダとEUのFTAにはこのような「公正な競争条件（Level
Playing Field 規定はない。
今回、下記の通りとなった。英国は「過度な規制緩和で不当に競争力を高める」ことは やりにくい。
UK and the EU will be able “as sovereign
equals” to take action if the other side undercuts their industry and
thus it will provide a level playing field to both sides.
英側が強制的にEUルールに従う枠組み導入や、紛争解決での欧州司法裁の関与は見送り。
通常のFTAでは「公正な競争条件」規定はないが、UK-EUの場合は関税は即時ゼロであり（EUとカナダのFTAでは、一部は3年、5 年、7 年以内に漸進的にゼロにする）、EU側からは、英国が離脱して得をするのは他の離脱を防ぐ意味から避けたく、厳しい条件もやむを得ないと思われる。
英国海域での漁獲についての問題点
1983年にEEC水域に対する年間総許容漁獲高（TAC）が導入され、毎年、加盟国間で配分されるようになった。
英国の漁民は割り当てられた漁獲枠に制限される一方で、他国漁船が自国EEZで操業するのを黙認せざるを得ない状態に長年置かれてきた。
英国は自国の水域からEU漁船を締め出したい。
但し、英国の水産物の輸出の大半はEU向けで、EUがこれに高関税をかけると、英国は漁獲物を輸出できない。
2020/12/26 高校生考案の海洋汚染対策：魚が嫌うポリ袋
日本テレビの12月20日の「所さんの目がテン！」で「科学ニュース2020」が放送され、そのなかに、「高校生考案の海洋汚染対策」があった。
プラスチックは紫外線や波にさらされて劣化、破砕、細分化され、マイクロプラスチックとな
る。マイクロプラスチックは、海中の有害化学物質のPCB、ダイオキシン、DDTなどの残留性有機汚染物質(POPs)を取り込みやすいことが分かってきた。
海の生物がエサと間違ってマイクロプラスチックを食べると、炎症反応、摂食障害などにつながる場合がある。また、マイクロプラスチックを摂取したプランクトンを小魚が食べ、中型の魚が小魚を食べ、さらに大型の魚が中型の魚を食べ…という食物連鎖を通じて、有害化学物質が生き物の体内に蓄積する可能性も懸念されてい
る。
放送では、 洗足学園高校（神奈川県の女子高）の2年生（現在）4人の 「 FISHレスキュー隊」の 「魚が誤って食べることのないポリ袋」が紹介された。
日本政策金融公庫主催の 第7回「 高校生ビジネスプラン・グランプリ」の最終審査会が2020年1月12日に東大本郷で開催され、応募3,808件（409校）のなかから 準グランプリに選ばれた。
洗足学園高等学校＜Fishレスキュー隊＞
元気な魚を取り戻す！
～世界初！味で誤食を防 ぐ生分解性プラ～
概要
魚のプラスチック誤食防止を目的に、 魚が嫌う味の天然成分を含んだ生分 解性プラスチック
ビニール袋を開発 し、 小売店（コンビニ） やスーパー向 けに販売するプラン。
商品・ サービス
世界初の「魚の嫌う人体に無害な有機化合物：デナトニウムを含む生分解性プラス チック」で製造したビニール袋／（1枚4円）
ポイント
・プラスチックの味が魚の餌と似ていることが誤食原因の一つであることに着目。 魚が嫌う苦み成分であるデナトリウムを摂取すると、苦味を受容する神経細胞によ り吐き出す忌避効果があることを検証し、デナトニウムを活用した生分解性ビニー ル袋を考案した。
・ビニール袋の主成分はサトウキビから抽出したポリ乳酸で製造されているため、長 期的には水と二酸化炭素に分解され環境にやさしい。
審査員たちは「消費者の習慣（ビニール袋使用）を大きく変えることなく、環境問題に対してインパクトのあるアイデア」「魚の好きなものではなく嫌いなものから仮説を立てていく発想が素晴らしい」と、柔軟な着眼点を高く評価した。
海のゴミの中で特に多いポリ袋をエサと勘違いして多くの魚が誤食していることを知り、これを防ぐ方法を考えた。
人体に無害で、魚が苦味を感じる有機化合物「デナトニウム」を含ませたポリ袋であれば、魚の誤食を防げるのではないかと考えた。
「当初は魚が嫌う“匂い”に目を向けていたんですが、識者の方からデナトニウムを教えていただき、魚にとって嫌いな“味”に着目できたんです」
デナトリウムは、2,6-ジメチルベンゼンアミド構造を持つ第四級アンモニウム塩
ヒトが口にすると非常に強い苦味を感ずることが知られており、ギネスブックにも最も苦味の強い物質として記載されている。
ヒトはデナトニウムの濃度が10ppbでもその苦味を感じ取れるため、殺虫剤・洗剤・不凍液・工業用アルコールなどに誤飲防止の目的で添加される。
東京海洋大学と協力して、魚にデナトニウムを含んだエサを与える検証実験をしてみると、通常のエサよりも食べる割合が大きく減少する結果を得て、自信を深めた。
「目がテン！」では金魚がこれを含む餌を飲み込んで、すぐに吐き出すところが写されている。
ーーー
その後、生徒たちは環境省を訪問し、レジ袋「エネルフィッシュ（ENERFISH）」を小泉環境大臣にプレゼンテーションした。
エネルフィッシュの実用化に向けて、㈱シモジマと共同研究を進めて、製造に日本ポリエチレンの協力を得て、このたびエネルフィッシュの実物が納品された。
ーーー
第7回「高校生ビジネスプラン・グランプリ」のグランプリは、大阪府立三国丘高校の「PeriPeri～もったいないとは言わせない～」で、市販スティックのりの受け皿（底）に残るのりに着目。最後までのりを無駄な く使用でき、環境に配慮したポリ乳酸 素材の容器で「新型スティックのり」を 製造・販売するプラン。
社会的な影響等を考えると、「エネルフィッシュ（ENERFISH）」の方がはるかに素晴らしく、なぜグランプリにならなかったのか、不思議である。
2020/12/26 新型コロナウイルスの変異種
新型コロナウイルスの変異種が急拡大している。
2020/10/22 新型コロナウイルスの変異種、急拡大
厚労省は12月25日、英国から航空機で入国した男女5人（2人は羽田、3人は関西空港）からウイルス変異種が検出された発表した。 政府は26日以降、英国や南アからの入国者に指定宿泊施設などで3日間の待機を求め、再検査で陰性を確認する。
12月26日には、東京都内在住の男性機長（英国から帰国
、検疫除外）と家族の女性から変異種が検出された。いずれも入院しているという。
この変異種は VUI-202012/01（the first “Variant Under Investigation” in December
2020) と呼ばれる。
国立感染症研究所は12月22日、次の通り発表した。
南東イングランドで増加しているCOVID-19症例の多くが、新しい単一の系統 に属していることが確認された。
この新規変異株（VUI-202012/01）はいままでの流行株よりも感染性が高い（伝播のしやすさを最大70%増加 ）ことが示唆され、ウイルス量は、増加していることが示唆されている。
現時点では、重症化を示唆するデータは認めないが、症例の大部分が重症化の可能性が低い60歳未満の人々であり、評価に注意が必要である。
WHOは、今回のイギリスでの変異株はもともと重症化リスクの低い若者に多く感染していることもあり、 重症化するかどうかについては、 はっきりとしたことは言えず、現時点で重症化と関連しているようにはみえないとしている。
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英国は、12月20日から今後数週間、南東イングランドで「Tier
4」レベル（外出制限等を含む最も強い措置）となることを発表した。
VUI-202012/01は、武漢株と29塩基異なり、スパイクタンパクの変異（deletion
69-70 、deletion 144、N501Y 、A570D、D614G、P681H 、T716I、S982A、D1118H）とその他の部位の変異で定義される。
この株は免疫抑制者等において一人の患者での長期的な感染で免疫回避による変異の蓄積が加速度的に起こった結果 である仮説が考えられる。
アメリカで、自己免疫疾患を患い、免疫抑制剤を投与されていた男性が、最初に新型コロナウイルス感染症と診断されてから２度再発し、５ヶ月後に死亡したケースが過去に報告されている。
峰宗太郎氏（上記）
南アフリカでも、感染性の変化に最も影響を与えうると考えられる変異の一つであるN501Yを認める変異株 が見つかっているが、系統としては進化的関連を認めない。 現時点では、ワクチンの有効性への影響は不明である。
新型ウイルスのワクチンは、少なくとも現時点では、ほぼ確実に効く。
世界保健機関（WHO）は12月21日、英国で広がる新型コロナウイルスの変異種について、これまでに開発されたワクチンが有効だとの認識を示した。
先行している3種類のワクチンすべてが、現存のスパイクタンパク質に対して免疫反応を生み出す。ウイルスのいくつかの異なる部分を攻撃できるようにするため、スパイクタンパク質の一部が変異しても、ワクチンは効果を発揮するはずである。
今回の変異種は、新型ウイルスがより多くの人に感染しながら、同時に適応も続けていることを示している。 David
Robertson
教授は、「新型ウイルスはおそらく、ワクチンを逃げ延びる変異をするだろう」と結論づけた。
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-55391842
2020/12/27
新型コロナウイルスワクチンの価格
EUの ワクチン購入価格をベルギー の予算担当 閣外相
Eva De Bleeker
女史 が12月17日にツイートで明らかにした。
ベルギーのワクチン購入について、購入先別に、単価、数量、購入金額（VAT：付加価値税込み）の一覧表である。EUが契約を結び、各国が発注する。
「コミュニケーションチームのミス」で投稿したとされ、ツイートはすぐ削除されたが、既にコピーされており、広まった。
ワクチン問題で野党からの追及があり、野党は2021年予算にはワクチン分がないと主張したのに対し、閣外相は、本年分としては297百万ユーロの予算があり、来年分にはさらに500百万ドルの引当があると反論していた。
その一環として、内訳を出してしまった模様。
ワクチン確保には巨額の公費が投じられるだけに、透明性を訴える欧州議会やメディアから価格公開を求める声が強まっていたが、欧州委は守秘義務を理由に公開を拒んできた。
EUは、「ベルギーの件についてはコメントしないが、ワクチン価格は秘密である」としている。
英訳：
The facts: 33.5 million vaccines will be purchased this year at € 279
million from the 2020 corona provision. 500 million (vaccines) is also
available for vaccines in the 2021 corona provision.
これによると、各社別ワクチン価格（米ドル換算）は下記の通りで、大きな幅がある。
Pfizer とBioNTech は7月22日に 米政府にワクチン5000万人分（1億回分）を提供する契約を締結し、19億5000万ドルを受け取った。 19.5ドルになるが、EUでは@14.76となっている。差の理由の一つとして、EUはBioNTechの最初の開発に資金を投じていることが挙げられている。
逆にModernaについては、EUが@18に対し、米国は@15で、同社は米国からOperation Warp Speed から
25億ドルを受け取っている。
2020/12/27 トランプの大統領選 最後の無駄な抵抗
米大統領選の全538人の選挙人からなる選挙人団は12月14日、各州で投票を行い、民主党候補のBiden前副大統領が25州とコロンビア特別区で勝者と認証された。
投票結果は選挙結果と同じで、Biden 306 対 Trump 232 である。
来年1月6日に行われる連邦議会での集計を経て正式に決定、1月20日に第46代のアメリカ大統領に就任する。
2020/12/18 米大統領選挙でBiden候補、選挙人投票で正式に勝利
しかし、トランプ大統領は来年1月6日の連邦議会での集計で逆転を狙っている。（新議会は1月3日に始まる）
12月26日のツイッターで、司法省もFBIも歴史上最大の選挙不正に何もできなかった、諦めるな、1月6日に会おう、と述べた。
The “Justice” Department and the FBI have
done nothing about the 2020 Presidential Election Voter Fraud, the biggest
SCAM in our nation’s history, despite overwhelming evidence. They should be
ashamed. History will remember. Never give up. See everyone in D.C. on
January 6th.
また、最高裁は選挙の不正に何もせず、明らかな証拠を見ようともしない。選挙が不正なら、国家は存在しない。アフガンで働く若い戦士がアフガンの選挙の方がましだと言っている。BidenはFake
Presidentだと述べた。
“The U.S. Supreme Court has been
totally incompetent and weak on the massive Election Fraud that took place
in the 2020 Presidential Election. We have absolute PROOF, but they don't
want to see it - No ‘standing’, they say. If we have corrupt elections, we
have no country!”
“A young military man working in
Afghanistan told me that elections in Afghanistan are far more secure and
much better run than the USA's 2020 Election. Ours, with its millions and
millions of corrupt Mail-In Ballots, was the election of a third world
country. Fake President!”
トランプ大統領は共和党議員に反乱を呼び掛け、逆転勝利を狙う。
1月6日の連邦議会集計は以下のように行なわれる。
上下両院合同会議は、下院議場で午後 1 時から開催される。上院議長が会議を主宰 し、自ら選挙人から送付された投票証明書を開封する。
開封された投票証明書は、上院議員 2 名、下院議員 2 名からなる投票計 算役 に渡され、読み上げられた後、集計される。 議長から発表される。 に、選挙人総数の過半 数の投票を獲得した副大統領候補が副大統領になる。 数 538 人の選挙人から、 270 票以上の選挙人投票を獲得する必要がある。
この条件を満たした大統領候補、副大統領候補が当選となり、 集計結果の発表が当選の宣言とみなされる。
上院、下院議員は、投票証明書に異議がある場合 、「書面で」反対することができる。
2017年にTrumpが大統領になった際、民主党議員が反対したが、書面での反対はなく、当時のBiden副大統領が "It's
over"と宣言した。
共和党のMitch McConnell
上院院内総務は共和党員にやるなと伝えているが、数人の共和党議員は反対すると述べている。実際に「書面」でやるかどうかは不明。
しかし、仮に反対しても、改選後の下院は民主党が過半数を占めるため、通る見込みはなく、新大統領、副大統領が正式に選ばれる。
上院は現在、共和党50、民主党48で、 ジョージア州の改選・補選は1月5日に決選投票を行う。ともに民主党が取れば、50:50となり、Pence副大統領が投票で決める。
議会は新議会だが、新副大統領はまだ選ばれていないため、現在の副大統領がまだ上院議長である。
但し 、全ての共和党上院議員がこんなことに同意するとは思えない。
付記
Michigan 州選出の共和党議員Paul
Mitchell
は12月14日、トランプ大統領の2020年選挙の「陰謀理論」に共和党が組しているのは長期的に民主主義を害するとして共和党を離党し、無所属となった。
2019年7月に同じMichigan 州選出の共和党議員 Justin Amash
が、トランプ大統領が弾劾されるべき行為をしているとして共和党を離党（一旦無所属、現在 Libertarian
Party）したのに次ぐ。
ーーー
あり得ないことだが、仮に 1月6日に大統領、副大統領の当選を決定できない場 合（選挙における偶発的事態： electoral
contingencies ）、 米国憲法修正第 12 条で進め方が決められている 。
下院は直ちに無記名投票により 大統領を選出する。 投票は州を単位として行われ、各州の議員団が 1 票 をもつ。
下院は ルイジアナ州決選投票で共和党が勝ち、共和党213、民主党222で、議員数では民主党が過半となったが、この投票では各州1票である。共和党が27州 、民主党が20州、同数が3州となり、 共和党候補のTrumpが選ばれることとなる。
2020/10/24
米大統領選挙、期限の1月6日までに確定しない可能性も 2020/11/25 2020年 米国大統領選挙 結果
2020/12/28 GAFAなど大手IT企業への攻撃、相次ぐ
欧米でGAFAなど大手IT企業への攻撃が相次いでいる。
１）米下院司法委員会：「GAFAは市場支配力を濫用」
米下院司法委員会の反トラスト小委員会は2020年10月6日、 GAFA（Google、Amazon、Facebook、 Apple） に対して続けていた各社の商慣習などに関する調査の結果をまとめた報告書を公開した。
https://judiciary.house.gov/uploadedfiles/competition_in_digital_markets.pdf
16カ月にわたったこの調査では、7月に数時間に及ぶ公聴会も開かれ、FacebookのMark Zuckerberg氏、AmazonのJeff Bezos氏、AppleのTim Cook氏、AlphabetのSundar Pichai氏が証人として出席した。
報告書の中で、GAFAと称されるハイテク大手4社の商慣行について、かつての「石油王や鉄道王の時代」に見られた市場の独占行為になぞらえて説明
、4社が各々の「支配力を濫用 」しているとして批判している。
「これらの企業は明らかなメリットを社会にもたらしたが、Amazon、Apple、Facebook、Googleの優位性には代償が伴ってきた」
例えばFacebookは、競争上の脅威を探し出してそれらを買収するか、模倣するか、「潰す」などの「反競争的なビジネス慣行」によって、支配力を維持した
。
対策として、プラットフォームと相互運用する事業分野にプラットフォーム自身が参加することを禁じるため、企業の構造的分離を提案する。Amazonのマーケットプレイスや、Googleの広告事業がその対象になる。
また、競合を減らす目的の戦略的買収を禁止するための基準を確立する。
Amazon：マーケットプレイスでのAmazonと小売業者の共存が小売業者にとってメリットになっており、この報告書の提案を受け入れれば「中小企業を破壊し、消費者を傷つけることになる」。
Apple：市場で支配的な地位を持っていない。より詳細な反論を提供する予定。
Facebook：どこの業界でも企業買収は一般的に行われており、Facebookにとっては成功のための1つの手段に過ぎない。Facebookの成功はアメリカンサクセスストーリーだ。
Google：提案は「同意できない」。「独禁法の目的は競合を救済することではなく、消費者を守ること」であり、消費者は提案のほとんどを望んでいない。
２）米司法省、Googleを提訴
米司法省は2020年10月20日、Googleが検索や検索広告での独占的な地位を使って競争を阻害したとして、ワシントンの連邦地裁に反トラスト法違反で提訴した。
司法副長官は「競争を促さなければ次世代の技術革新の波に乗り遅れ、Googleに続く次の企業を米国が生むことはできなくなる」と強調した。
司法省は、米国のインターネット検索市場で90％のシェアを占めるGoogleが、インターネット検索・広告市場での独占を維持・拡大するため に、反競争的な手段を用いてきた、と指摘した。
モバイル機器などに自社以外の検索サービスをプリインストールすることを禁止する排他的な契約 消費者の選好にかかわらず、自社の検索アプリのプリインストールを強制し、アプリを削除できなくする契約 検索ブラウザの標準検索エンジンとして「Google」を設定するように定めたアップルとの長期契約 検索エンジンや検索ブラウザでの優遇措置を買い上げ、継続的な独占を実現する行為
Googleの基本ソフト「アンドロイド」を搭載するスマートフォンに、自社の検索アプリを標準設定させる取り決めをし、競争企業を排除した
。
これらの反競争的な行為は、新しい革新的な企業が成長しグーグルと競争することを妨げているとした。また、弊害として、検索市場での競争抑制の結果、消費者のプライバシーやデータ保護などの面で検索サービスの質が低下した点や、広告市場での競争抑制がグーグルの広告主に対する過度な価格決定力につながっている点などを挙げた。
その上で、これらの弊害を是正するために必要な構造的な救済措置をとることや、Googleに反競争的行為を禁じることなどを求めた。
Googleは提訴を受け、「人々がGoogleを使うのは自らそう選んだ結果であって、強いられたからでもなく、ほかに選択肢がないからでもない。今日の提訴は大きな欠陥がある」と反論した。
３）FTC、Facebookを独禁法違反で提訴
米連邦取引委員会（FTC）と全米のほぼ全ての州が12月9日、反トラスト法違反の疑いでFacebookを提訴した。FTCと、全米46州およびワシントンDC、米領グアムの連合が別々に訴訟を起こした。
2012年のInstagram買収と2014年のWhatsApp買収 は、自社によるSNS独占への脅威を排除するための戦略の一環だったとし、両事業の売却を求めた。
Facebookは2012年4月、写真共有アプリ「インスタグラム」の開発会社を約10億ドルで買収することを決めた。
Facebookは2014年2月、携帯端末を利用したメッセンジャーサービスで急成長しているWhatsApp を総額190億ドルで買収すると発表した。
ニューヨーク州の司法長官は「過去約10年間、Facebookはその支配力と独占力を利用して小さなライバル企業を潰し、競争をもみ消し、全てのユーザーを犠牲にしてきた」と述べた。
これに対しFacebook
は、反トラスト法は「成功している企業」を罰するためにあるわけではないと反論し、InstagramとWhatsAppはFacebookが成長のために多額の投資を行った後、事業として成功したと述べた。6年あるいは8年前の買収 を問題にし、買収した事業の売却を裁判所が命じるのは難しいだろう」とし
ている。
但し、押収された資料のうち、FacebookのZuckerberg
CEO の メールが不利に働く可能性も指摘されている。
ーーー
FTCは2019年7月24日、Facebookが50億ドルの制裁金を支払うことに同意したと発表した。
EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は12月15日、大手IT企業を対象に公正な競争を促すデジタル分野での2つの新たな規制案 を発表した。
「デジタル市場法案」 の対象は、マーケットプレイス、サーチエンジン、SNS、ビデオ共有、インスタントメッセンジャー、OS、クラウド、広告などの「コア・プラットフォーム・サービス」をEU域内で提供する事業者のうち、以下の基準を全て満たし、欧州委により指定を受けた事業者。
a.
欧州経済領域（EEA）での過去3年間の年間売上高が65億ユーロ以上、あるいは前年の株式時価総額が650億ユーロ以上、かつ3つ以上の加盟国でサービスを提供する。
b. コア・プラットフォーム・サービスのEU域内の月間平均利用者が4,500万人以上かつ年間のビジネスユーザーが1万社以上。
c. b.の基準を過去3年間満たすこと。
EU競争法を補完するかたちで、EU企業のデジタル分野での競争力強化を目指す。
指定された事業者には、自社が提供するサービスやそのデータの取り扱いなどに関して、以下を含む幅広い禁止義務が課される。
コア・プラットフォーム・サービスのビジネスユーザーから得たデータを、ビジネスユーザーとの競争において利用すること ランキングサービスにおける自社が提供する商品やサービスの優遇措置を設けること
利用者に選択肢を提供し、かつ同意を得た場合を除き、ゲートキーパーが提供するサービスを通じて収集した個人データを別のサービスの個人データと統合すること
また、以下を含む行為を利用者に対し、許可することが求められる。
コア・プラットフォーム・サービス上にプレインストールされているアプリなどの削除や他社製のアプリなどのインストールとその利用 ビジネスユーザーや利用者がプラットフォーム上で生み出したデータを当該ビジネスユーザーへ提供すること プラットフォーム外でのビジネスユーザーと利用者間での契約締結
このほか、他のデジタル企業を買収する場合、既存の競争法の規定にかかわらず、欧州委に事前通知をする必要がある。
欧州委はその調査において、組織的な違反があり、さらにその優位な地位を強化したと認められる場合には、一定の行為の実施を求める問題解消措置だけでなく、場合によっては事業や資産の売却を含む措置を課すことができる。
さらに、義務の不履行の場合には、前年度総売上高の10％を上限に制裁金を科すことができる。
こうした事業者には、違法なコンテンツの流通、選挙や公衆衛生などに関する意図的な操作などに対するリスク評価を実施し、それに応じたコンテンツの修正や広告表示の制限など、合理的な範囲での効果的なリスク緩和措置を講じることが求められる。
また、ターゲティング広告など、利用者の検索結果などに応じて特定の情報を提案する手法を用いる場合には、利用するデータ要素を利用者に開示し、利用されないようにする選択肢を含め、利用されるデータ要素を利用者がいつでも修正できる機能の設置が必要となる。
さらに、広告全般においても、広告である旨や、広告主、表示期間、利用するデータ要素を開示することが求められる。
義務不履行の場合には前年度総売上高の6％を上限に制裁金を科すことができる。
規制の成立には加盟国とヨーロッパ議会の承認が必要となるほか、今後、アメリカ側が反発することも予想される。
５）フランス、GoogleとAmazonに罰金
フランスのデータ保護機関、情報処理・自由全国委員会（CNIL）は12月10日、サイト利用者の同意を得ないまま閲覧履歴を取得 していたなどとして、Googleに1億ユーロ
（Googleが6000万ユーロ、Google Irelandが4000万ユーロ）、Amazonに3500万ユーロの罰金を科すと発表した。2社は不服を表明している。
両社は利用者の興味に応じた広告を表示するなどの目的のため、同意を得ずに、閲覧履歴などの情報をためる「 Cookie 」を集めていた。2社は9月に自動的な収集をやめたが、今も説明が足りない状態が続いていると指摘し、3カ月以内の改善を求めた。
Googleは仏検索エンジンのシェア9割超、Amazonは仏オンライン販売のシェア2割を握る。
2020/12/28 トランプ大統領、 一転して、オムニバス 歳出法案と9千億ドルのにサイン
トランプ大統領は12月27日（日曜）の夜、 オムニバス 歳出法案（2021年9月末までの予算）と9千億ドルの
大統領は各方面から法案に署名するよう圧力を受けていた。
大統領は下記の声明を発表した。
大統領として、中国ウイルスで引き起こされた困難から国民を守る責任がある。
民主党主導の多くの州で中小企業が倒産している。全員が職に戻るまで私の仕事は終わっていない。
年初に CARES Act
が通り大恐慌が避けられた。私の指導下でProject Warp Speedが成功し、ワクチンが予想より早く完成した。
議会に対し、無駄な支出を避け、国民に成人には2000ドル、子供には600ドルを渡すよう、伝えた。
1974年の予算統制法（対象となるプログラムの完全な目的または範囲を実行する必要がないと判断した場合はいつでも取消を求めることが出来ると規定）に基づいて議会に多くの取消しを求めている。
今回、多くの無駄を取り除くようにとのメッセージを添えて法案にサインする。
月曜に下院は個人への支払いを600ドルから2000ドルに増やす法案を投票する。（ペロシ下院議長が決めており、大統領に共和党議員に賛成させるよう求めている。） Section
230 を再検討し、取り止めるか、大幅変更することを約束した。
通信品位法230条はインターネット企業がホストするコンテンツに対する責任からインターネット企業を保護するもので、大小のインターネット企業が長年にわたってオンラインビジネスを成長させるための扉を開いたと広く評価されている。
「双方向コンピューターサービスの提供者や利用者は、他のコンテンツ提供者が提供した情報の発行者や表現者として扱われないものとする」としており、編集責任を免除しているので、コンテンツについて訴訟を起こされるリスクがない。アカウント削除についても責任を問われない。
大統領はツイッターで述べている。（ ツイッターが大統領の投稿に事実誤認の疑いがあると注意喚起したことに関し、批判を強めている。）
セクション230は、米国から
「ビッグテック」への責任保護の贈り物（米国の企業だけに与えられる企業助成！）であり、私たちの国家安全保障と選挙の完全性に対する深刻な脅威です。私たちがそれを許すならば、私たちの国は決して安全でも安心でもありません……」
また、下院と上院は、今回の大統領選挙で発生した多くの不正投票に強く対応すると約束した。
上院は、個人への2000ドルの支給、230条の撤廃、不正投票の調査を始める。Big Techの保護はやめろ、不正投票は無くせ！
私は米国民のための戦いを止めない。
付記
米下院は12月28日、9000億ドルの新型コロナウイルス対策に盛り込んだ家計への600ドルの現金給付案を、2000ドルに積み増す単独法案を賛成多数で可決した。
共和党
民主党 無所属
合計
賛成 44 231
275
反対 130 2 2 134
棄権 21
21
合計
195 233 2 430
トランプ大統領は12月27日夜、オムニバス 歳出法案と9千億ドルの にサインしたが、その際、現金給付を1人最大2000ドルに増額するよう改めた。
上院は共和党が多数派で、増額法案の通過のメドはたっていない。
ーーー
米国の大統領と議会の争いが続き、混乱が続いていた。トランプ大統領による国民を犠牲にした「いやがらせ」である。
大統領はこれまで、法案にサインしないと主張していた。経緯と、法案にサインしない場合の今後の予想 を一旦ブログに載せていた。
事態 トランプ大統領
2020/12 21 米下院と上院、オムニバス 歳出法案（2021年9月末までの予算）と9千億ドルの
22
法案の修正を求め、現行案のままなら署名を拒否すると表明
23
2021会計年度の国防予算の大枠を定める国防権限法案に拒否権を発動
24
議会、一括法案を正式にWhite House に送付
（日曜を除く10日以内に、署名か、拒否権行使）
24
下院民主党、現金給付を2000ドルに増やす改正案を満場一致で通そうとしたが、共和党が拒否。
26
追加景気対策予算の未成立で、①失業保険受給期間を13週間延長する処置、②自営業者にも失業給付を与える特例が期限切れ、1200万人分が失業保険受給資格を失う。
家計への現金給付増額（600ドル→2000ドル）を求め、法案署名拒否を改めて表明
（予定・予想）
28
2021会計年度「つなぎ予算」期限切れ
29
「つなぎ予算」なければ、連邦政府一部閉鎖
31
追加景気対策予算の未成立で、家賃滞納者の強制退去の猶予、中小企業の雇用維持策が失効
2021/1 3 現議会 閉会、ペンディングの法律は全て廃案
大統領が署名も拒否権行使もしなければ、未決法案は全て廃案になる。
6 連邦議会で大統領選挙の 選挙人の投票証明書 の集計、大統領・副大統領の当選宣言 共和党議員に反対するよう指示
20 新大統領就任式
トランプ大統領就任式計画 2nd Presidential
Inauguration Ceremony
新型コロナウイルス対策追加予算は下記の通りとなった。
第1弾：
トランプ大統領は3月6日、議会上下両院が可決した新型コロナウイルス対策用の83億ドルの緊急補正予算法に署名し、同法が成立した。
第2弾：
トランプ米国大統領は3月18日、議会が可決した第2弾の新型コロナウイルス対策法案（「家族第一・コロナウイルス対応法」1929億ドル）に署名し、同法が成立した。
第3弾：
3月27日に議会は第3弾の2兆ドル規模の景気刺激策の法律（Coronavirus Aid, Relief, and Economic
Security Act＝CARES Act）を通した。
第3.5 弾
トランプ米政権と与野党の議会指導部は4月21日、4840億ドルの新型コロナウイルス対策で最終合意した。第3弾の対策の補充で、COVID-19 3.5
relief packageと呼んでいる。
2020/4/24
米国で4800億ドルの3.5次対策で合意、更に第4次対策を検討
第4弾 今回、9000億ドル
2020/12/23 米国の2021会計年度予算案と追加経済対策案、ようやく可決、政府機関閉鎖をぎりぎりで回避
2020/12/29 韓国の研究陣、尿検査での 前立腺がんを診断できる技術を開発
韓国科学技術研究院（KIST）は12月24日、生体材料研究センターのKwan
Hyi Lee 博士の研究チームがソウル峨山病院のIn Gab Jeong 教授の研究チームと共に、超高感度バイオセンサーと人工知能（AI）を融合させた新たながん診断技術を開発したと発表した。
尿検査だけで20分以内に95.5％の精度で前立腺がんを診断できる技術を開発した。臨床試験を経て、早ければ2022年には商用化される見込み。
米国化学会（ACS）が発行する学術誌「ACS Nano」最新号に掲載された。
現在ある前立腺がんの血液検査による診断技術 （PSA検診）では 精度は30％にすぎない。
PSAの値が基準値以上でも、前立腺の組織を取って詳しく調べると、50～80％は癌が見つからないといわれており、結果的に不必要な検査を受ける可能性がある。
100％に近い診断のためには、侵襲的な（生体を傷つける）組織検査を受けなければならない。
研究チームは、尿内のごく微量のバイオマーカーを検出できる超高感度バイオセンサーを開発した。
研究チームがこの技術を活用し、76人の患者または一般人を対象に尿サンプルを分析した結果、95.5％の精度で患者を識別することに成功した。
次の段階として500人規模の臨床実験を進め、精度をさらに高めて2022－23年に商用化する。
2020/12/29 大日本住友製薬の米子会社、Pfizerと がん領域および婦人科領域医薬品で提携
大日本住友製薬は12月28日 、米国の連結子会社 Myovant
Sciences（ NYSE上場） が、Pfizer
Inc. との間で、ゴナドトロピン 放出ホルモン受容体阻害剤 Relugolix （一般名）について、がん領域および婦人科領域にお ける米国およびカナダでの共同開発および共同販売に関する契約を締結した と発表した。
ーーー
大日本住友製薬は2019年10月31日、米国のRoivant Sciences との間で、戦略的提携に関する正式契約を締結した。 下記の Roivant
Sciences 子会社5社の株式と ヘルスケアテクノロジー等に関わる人材を移管 した新会社を取得した。 大日本住友製薬は対価として総額30億ドル を支払う。
取得比率
Myovant Sciences Ltd. NYSE上場
53.7%
婦人科および前立腺がん
レルゴ リクス
Urovant Sciences Ltd.
75%
泌尿器
ビベグロン 、URO-902など
Enz yvant
Therapeutics Ltd.
100%
小児希少疾患
RVT 802、RVT-801など
A ltavant
Sciences Ltd.
100%
呼吸器系希少疾患
Rod atristat
ethylなど
Spirovant Sciences Ltd.
100%
嚢胞性線維症遺伝子治療
SPIR O-2101、SPIRO -2102など
Roivant のビジネスモデルは、ほかの製薬企業が戦略的な理由で開発を中止した化合物を譲り受け、開発を進めるというもの。
レルゴ リクスは武田薬品が開発し、 Myovant が買い取 った。武田薬品はMyovant に
4.33%を出資する。
2019/11/4 大日本住友製薬、Roivant
Sciences と戦略的提携、30億ドルを投資
ーーー
今回の取引の概要は下記の通り。
・ 米国およびカナダ において、成人の進行性前立腺がんを 適応症として米国で承認を取得したレルゴリクス単剤 と、 の開発および販売を共同で行う権利を許諾、 めにオルゴビクスの共同プロモーションを開始。
・ レルゴ リクス および配合剤の売上収益はマイオ バント社が計上し、利益および開発・販売に要する特定の費用を両社で折半。
・Pfizerに対し、 がん領域におけ る北米と一部のアジアを除く地域 でのレルゴリクスの販売に関する独占的なオプション権を許諾
・ 本契約締結の対価
契約一時金として 6 億5千万米ドル を受領 レルゴリクスの前立腺がんと子宮筋腫・子宮内膜症に係る売上収益のそれぞれ が
25 億ドルに達するまで段階的に支払われる販売マイルストンを加え、総額で最大 42 億米ドル を受け取る可能性。
・ Pfizerががん領域における北米と一部のアジア を除く地域でのレルゴリクスの販売に関するオプション権を行使した場合、 5千万米ドルを受領し、売上収益に対して2桁台のロイヤリティを受領
ーーー
Roivant Sciencesの 創業者Vivek Ramaswamyはヘッジファンドに勤めている際に製薬会社が多額のコストと時間をかけて開発している新薬を途中でやめてしまう事が多いことを知り、他企業が中断した新薬技術を買い取りロイヤリティの取り決めをした上で新薬を開発するビジネスモデルを思いつき、同社を立ち上げた。
膨大な公開データベースからAIを用いて新薬候補、作用機序、エンドポイントのデータを調べチャートを作る「薬群マッピング」戦略で開発薬を絞込みと商業的実用化の可能性を探る。次に製薬会社と交渉し、契約がまとまると子会社が開発を続行する。
他にもいくつかの医薬品の承認を申請しており、今回、この戦略が成功した。大日本住友製薬も Roivant
Sciencesと提携、総額30億ドルを支払ったが、順調に進めば、大きな収益源となる。
2020/12/30 住友化学、仏社からエタノールからのエチレン製造技術を導入
フランスの Axen
は12月15日、住友化学との間でAxenの Ethanol-to-ethylene
技術（Atol®）のライセンス契約を締結したと発表した。
積水化学と住友化学は2020年2月27日、ゴミを原料としてポリオレフィンを製造する技術の社会実装に向けて協力関係を構築することに合意したと発表した。
積水化学は2017年12月、米国 LanzaTech
Inc.と協力して、ごみ処理施設に収集された「ごみ」を一切分別することなく一酸化炭素と水素にガス化し、このガスを微生物により、熱・圧力を用いることなくエタノールに変換する生産技術の開発に成功した。
積水化学が「ゴミ」エタノールを生産、住友化学がこれを原料としたポリオレフィンをそれぞれ2022年度から試験的な生産を開始し、2025年度には本格上市を目指す。
2020/3/3
積水化学と住友化学、「ゴミ」を原料にポリオレフィン製造
Axens は、フランス石油・新エネルギー研究所（IFP Energies
Nouvelles：IFPEN）のグループ企業で、2001年にIFPENの技術ライセンスサービス部門と Procatalyse
（IFPとRhône-PoulencのJV）が合併して創設された。
石油精製、石油化学、ガス、代替燃料業界において、 先端技術 、 触媒 、 吸着剤 、 サービス （技術支援、コンサルティング）等を提供する国際的なプロバイダーで、主に石油、ガス、バイオマス、石炭の燃料への転換と主要な石油化学中間生成物に主眼を置いている。
Ethanol-to-ethylene 技術（Atol®）はAxensと IFPENと
Total が共同で開発した。
Total がベルギーのFeluyの研究センターで高機能触媒のフォーミュレーションを開発、IFPENが熱回収プロセスでの触媒性能をスケールアップし、Axensが商業化した。
2020/12/30 米国上院、大統領の要求への対応で混乱
トランプ大統領は、2021年度予算案と新型コロナウイルス対応景気対策予算案を一旦拒否し、12月27日に一転、これにサインしたが、いろいろ条件を付けた。
これについて、下院は民主党主導ですべて対応したが、上院で共和党の意見がまとまらず、混乱している。
1月3日には現メンバーによる議会は終了し、新メンバーによる議会がスタート、ペンディングの法案は全て廃止となる。
ーーー
トランプ大統領は12月27日（日曜）の夜、 オムニバス 歳出法案（2021年9月末までの予算）と9千億ドルのサインするに際し、大統領は下記の点を要求した。
新型コロナウイルス追加景気対策予算案の、1人当たり600ドルの支給に対し、 成人には2000ドル、子供には600ドルを渡すこと。 Section
230 を再検討し、取り止めるか、大幅変更すること
2020/12/28 トランプ大統領、一転して、オムニバス歳出法案と9千億ドルの新型コロナウイルス追加景気対策予算案の一括法案にサイン
米下院は12月28日、9000億ドルの新型コロナウイルス対策に盛り込んだ家計への600ドルの現金給付案を2000ドルに積み増す単独法案を賛成多数で可決した。
共和党 民主党 無所属
合計
賛成 44 231
275
反対 130 2 2 134
棄権 21
21
合計
195 233 2 430
トランプ大統領は12月23日、2021会計年度の国防予算の大枠を定める国防権限法案にも拒否権を発動した。海外駐留米軍の性急な削減を制限することや、南北戦争での南部連合軍にゆかりのある米軍基地名の変更条項などを問題にした。
2020/12/23 トランプ大統領、新型コロナウイルス追加景気対策予算法案の署名を拒否 付記
下院は12月28日、これを2/3以上の賛成で再可決した。大統領の拒否権を覆すには上院、下院がそれぞれ2/3以上の賛成が必要で、上院の決定待ち。
共和党
民主党
無所属
合計
賛成 109 212 1 322
反対 66 20 1 87
棄権 20 1
21
合計
195
233
2
430
なお、下院に無所属が2人いるが、いずれも共和党を離党している。
2019年7月にMichigan 州選出の共和党議員
Justin Amash が、トランプ大統領が弾劾されるべき行為をしているとして共和党を離党（一旦無所属、現在Libertarian
Party）
今回 12月14日 に、Michigan
州選出の共和党議員Paul Mitchell
は、トランプ大統領の2020年選挙の「陰謀理論」に共和党が組しているのは長期的に民主主義を害するとして共和党を離党し、無所属となった。
ーーー
上院で決めるべき問題は、①国民への一人当たり支払いを600ドルから2000ドルに増やすかどうか、②「 Big
Techを利する」 Section
230の修正、 ③連邦選挙改善の勧告、④国防権限法案への拒否権への対応である。
上院での法案採用は、共和党の議会トップのMitch
McConnell 院内総務の決断により決まる。
McConnell
院内総務は12月29日、①一人当たり2000ドルへの引き上げ、② Section
230の削除、③選挙制度検討の委員会を設置し、議会へ勧告を含めた法案を提出した。大統領の要請であるとし、3つを一括法案にするとした。（①と②と③は意見がバラバラだが、3つをまとめて賛成するか反対するかになる。）
上院民主党のリーダー Chuck
Schumerは、民主党はこれを支持しないと公言した。全員が支持する2000ドルへの引き上げに国民救済に無関係の事案を結びつけるなら法案は通さないとし、共和党議員に、これに反対し、下院の2000ドル法案に賛成するよう求めた。
この案が上院で議論されるかどうか、共和党議員が賛成するかどうか、不明である。
国民への支給については、民主党は従来から2000ドルを主張したが、共和党ははるかに少額を主張、妥協として600ドルで決まった経緯がある。
問題を複雑にしているのは、1月5日に上院議員選挙の決選投票を控えるジョージア州の共和党2議員がいずれも2000ドルへの引き上げを主張している。国民の望む2000ドル引き上げに反対して選挙で敗北すれば、上院は共和党、民主党いずれも50議員となり、今後の新議会で法案賛否が50:50となった場合、上院議長である副大統領（民主党）の投票で決着することになり、共和党としては絶対に避ける必要がある。
国防権限法案への拒否権については、 McConnell
院内総務は12月30日に投票でこれを覆す方針だが、無所属のBernie Sanders議員は、McConnell
院内総務が2000ドルへの引き上げについて決めるまでは討論を止めるため、これに反対するとしている。
2020/12/31 韓国、大統領府と検事総長の争い
韓国大統領の任期は憲法で一期限りの5年と定められている。現職の文在寅大統領は2017年5月10日の就任で、2022年5月に任期を終える。
ここにきて、大きな打撃を受けている。
政権与党の不正の追及を進めている尹検事総長に対し、 職務執行停止と懲戒・停職処分にしようとしたが、いずれも裁判所に否定された。
検事総長は「憲法精神と法治主義、常識を守るため最善を尽くす」と表明、職場復帰した。対立がさらに深まるとの見方が強い。
ーーー
尹検事総長が指揮する検察は、政権与党の不正の追及を進め、権力のタブーにも切り込んでいこうという気概を見せていた。
文大統領の友人が出馬・当選した2018年の蔚山市長選の直前、大統領府が現職市長周辺の捜査を警察に指示したという疑惑、私募ファンドを運用していた資産運用会社の「ライム資産運用」と「オプティマス資産運用」の2社が金融詐欺や政権中枢の青瓦台関係者へ金品を送った疑惑が持たれているなどがあるが、最大の問題は月城原発１号機の前倒し閉鎖問題である。
月城原発1号機（67.9万kW）はCANDU方式で1983年4月22日に稼働したが、2012年に第１次運営許可期間が終了した。を投入して設備を交換するなど安全性を強化した後、 の承認を受け2022年までの延長稼働に入った。
これに対し、近隣の住民ら2100人余りが運転延長は無効だとして安全委を相手に行政訴訟を起こし、一審のソウル行政裁判所は2017年2月7日、原告側の主張を認め延長を取り消す判決を言い渡した。
文大統領は選挙運動中に「新規の原発建設を全面中断し、建設計画を白紙化する」と公言していたが、大統領選挙前の2017年4月14日、脱原発市民団体6団体と反原発についての政策協定を結び、月城1号については、「判決を尊重し、寿命延長裁判の控訴を取り下げ、１号機を即座に閉鎖する」とした。
その後、韓国原子力安全技術院は安全性に問題がないとの審査結果を原子力安全委に提出したが、韓国水力原子力
しかし、韓国水力原子力の 早期閉鎖決定は、安全性ではなく経済性に問題があるという理由で、 稼働率を50%台に下げて「経済性がない」と結論付けていることが分かった。
国会でも問題と判断し、「韓国水力原子力月城１号機早期閉鎖の決定の妥当性および理事らの背任行為」に関する監査院の監査要求案を本会議で議決した。
2019/12/30 韓国の月城原発1号機、ようやく永久停止決定
内部文書444件が削除 されているのを発見した。
一つは 、文大統領が2018年4月2日に廃炉を急がせる「指示」を出したことから廃炉予定が急遽早まったことと、それを正当化するために運営コストを高めにし、稼働率を低めにした公文書の捏造が行われた問題。
もう一つ は 「北朝鮮原発建設推進」報告書で、 文在寅政権は「脱原発政策」を推進しながら、北朝鮮には原発を新たに建設してやるという案を秘密裏に検討していた。
調査報告書を送付された大田地方検察庁は、2020年11月に関係先に家宅捜索に入って証拠固めを行い、11月24日に関係者の拘束令状要求承認を大検察庁に求めた。
尹錫悦検察総長 がこれを承認した同日、 秋美愛法務部長官 は、尹氏に対する監察の結果、６件の疑惑が浮上したとして、「 尹検察総長職務執行停止命令 」を出し、同氏の懲戒を請求した。
秋美愛女史は 大統領選挙では党の大統領候補となった文在寅の選挙対策委員会国民統合委員長に就任し、選挙を支援した。
尹総長は11月25日、疑惑は事実と異なるもので、検証の過程で説明する機会が与えられなかったとし、職務停止命令の執行停止の申し立て、取り消しを求める訴訟を行なった。
行政裁判所は12月1日に「職務停止は尹錫悦総長に回復困難な被害を与える」との検事総長側の主張を認めた。同氏は検事総長の職に復帰した。
秋法務長官は、尹検事総長の解任を進めるために、12月2日に法務省の懲戒委員会を開くことを決めた。
懲戒委員会は12月16日、尹錫悦検察総長を停職2カ月の懲戒処分にすると決定した。
秋長官は当初、解任や長期の停職などを模索したが、停職2カ月の懲戒は、世論の動向などを慎重に見極めた結果とみられる。
文大統領は同日、検事総長に対し、停職2カ月の処分を下した。「任命権者として重く受け止めている」と述べ、国民に謝罪、その上で「検察が正される契機となることを願う。法務省と検察の新たな出発を期待する」と強調した。
秋法相は同日、一連の問題が一段落したことを踏まえ、文大統領に辞意を表明した。文大統領は「決断を高く評価する」と述べ、近く辞表を受理し早期の幕引きをはかると見られ
た。
しかし、検事総長は処分決定を巡り「不法で不当な措置で、検察の政治的中立性と独立性、法治主義が深刻に毀損された。憲法と法が定めた手続きに従い、過ちを正す」との声明を出し、再度、停職処分の停止をソウル行政裁判所に申し立てた。
12月24日、ソウル行政裁判所は懲戒の効力を停止する判断した。双方の意見を聞く審問の手続きを行ったあと、「回復困難な損害や緊急性がある程度認められる」などとして申し立てを認めた。
検事総長は、司法判断に謝意を表し、「憲法精神と法治主義、常識を守るため最善を尽くす」と表明、翌日、約1週間ぶりに最高検に登庁し職務を再開した。
政権側の完敗となった。
文在寅大統領は12月25日、裁判所の決定で尹錫悦検事総長の停職2カ月の懲戒処分の効力が停止し、尹氏が職務復帰したことについて「裁判所の決定を尊重する」とした上で「結果的に混乱を招いたことを、人事権者として国民に謝罪する」と述べた。大統領府関係者は「いつまでもこの問題に縛られるわけにはいかないというのが大統領の考え」と説明した。]
文大統領は謝罪により対立を早期に収拾させたい意向とみられるが、対立がさらに深まるとの見方が強い。
韓国大統領府は12月30日、尹検事総長と激しく対立した秋美愛法相を交代させる人事を発表した。後任は裁判官出身の現職の国会議員の朴範界氏。
文大統領はまた、検察改革の根幹と位置付ける新設の捜査機関「高官犯罪捜査庁」
（12月10日の国会本会議で設置法改正案を与党「共に民主党」などの賛成多数で可決）のトップに元判事の金鎮煜氏を指名した。同庁が発足すれば、政府高官や政治家らに対する検察の捜査権が同庁に移管され、検察の弱体化は必至とされる。文政権は同庁を来年初めに発足させ、改革を早期に完了させ
ようとしている。
しかし、この人事は国会の承認が必要で、人事聴聞会で野党側から厳しい追及が予想される。
2020/12/31 中国もインターネット企業を規制
中国政府は、国内で最も影響力のあるインターネット企業のパワーを抑えにかかっている。
中国の市場監督管理総局は12月14日、過去の買収案件で当局に申請して承認を得なかったとしてAlibaba （阿里巴巴） と阅文集团（China
Literature） に罰金を科すと発表した。Alibaba、China
Literatureともに50万元（約800万円）の罰金が科される。
Alibabaは2017年1月、中国大手モール運営会社Intown
の買収を明らかにした。Intownは中国に29の百貨店と17のショッピングモールを運営している。3年前に一部出資したが、100%買収し、上場廃止とするもの。
阅文集团（China Literature） はTencentからスピンオフ
したオンライン文学プラットフォームの運営に従事する会社で、読者に簡単なアクセスで各種コンテンツ・ライブラリを提供し、オリジナル文学をオンラインで作成・公開することを可能にするもの。同社は2018年に映画制作会社の新麗伝媒(New
Classic Media)の株式をすべて買収した。
AlibabaとChina
Literatureは当局に買収を申請しなかった。しかし買収はいずれも「マーケットの競争を阻害するもの」とみなされず、中国の独禁法に則って買収を破棄するのではなく罰金を科した
。
AlibabaとChina
Literatureは、市場集中違反で「持分変動事業体（VIE）である企業に中国が罰金を科した初のケースとなる。 投資者がVIE(変動持分事業体)から経済的便益の提供を受けるならば、議決権の半数によらず連結対象とみな
される。
Alibaba やTencentをはじめ、中国のインターネット企業の多くは、中国人によって創業され、経営陣も中国人が中心となっているが、海外で上場しており、その株の過半数が外国投資家によって保有されるという意味において、中国にとって「外資企業」である。
中国政府は、インターネット産業に対して、外資の参入を制限しているが、多くのインターネット企業は、VIEスキームを採用することを通じて、これらの規制を回避している。
VIEスキームでは、当該企業が、（1）事業を行う内資運営会社と、（2）融資プラットフォームと海外上場の主体となる海外登記の持株会社に分割される上、外国投資家を含む持株会社の株主は、出資ではなく、子会社や一連の契約を通じて内資運営会社を支配し、その株主とほぼ同等の権利を享受する。
しかしこれは規制の抜け穴となるとして議論を呼んでおり、2019年1月にパブリックコメントの募集を開始した中国の独禁法は現在、見直しが進んでいる
。
ーーー
Tencent （騰訊控股） が出資しているゲームストリーミング大手HuyaとDouYuの合併もまた当局の調査を受けている。
「Huya（虎牙）」と「DouYu（斗魚）」
は、中国では1位と2位の座にあるゲームストリーミングプラットフォームで、市場シェアは2社で約80％を占めるが、Tencent
Holdingsは、Huya と DouYuの合併を提案しており、100億米ドル以上の企業価値を持つゲームストリーミング大手となることが期待されている。
Tencent は Huya 株式36.9％、議決権50.9％を保有していたが、Huya の親会社である Joyy（歓衆集団）から持株を買収し、株式比率を51％、議決権比率を70.4％に引き上げた。
また、DouYu の筆頭株主でもあり、38％の株式を保有している。
両社は既に合併契約を締結しており、 2021年上半期に合併、DouYuはHuyaの100%子会社となり、NASDAQ上場を廃止 する。
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中国の規制当局は12月24日、中国ネット大手のアリババ（阿里巴巴）集団 を独禁法違反の疑いで調査を始めたと発表した。アリババ集団傘下の金融会社 Ant
Group （ 螞蟻集團 ） に対しても近く指導する。
中国で独占禁止法を管轄する国家市場監督管理総局
は、取引先の企業にライバル企業と取引しないよう求める「二者択一」などが独禁法に違反した疑いがあるとして立件に向けて調査を始めたと発表した。家電大手との取引が問題となっていた経緯がある。
独禁当局は12月14日にアリババに対して過去のM&A（合併・買収）の際に当局への申請がなかったことが違反に当たるとして罰金を科した
が、今回はネット通販という中核事業そのものにかかわる調査のため、アリババのネット通販事業に大きな影響を与えることは避けられない。
中国人民銀行（中央銀行）も12月24日、近くアント を聴取すると発表した。法律など原則に基づいて公平な競争や消費者の合法的な権利を守るように指導するとしている。
アントは11月に上海と香港に上場し、4兆円規模の資金を調達する予定だった。だが、直前にアリババ創業者の馬雲（Jack
Ma
スマートフォンの決済サービス「アリペイ」などを運営する「アントグループ」は11月3日、上海と香港の証券取引所で同時に行うことになっていた株式の上場を延期すると発表した。Jack
Ma Jack
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中国人民銀行（中央銀行）など金融当局は12月26日、アント・グループを聴取した。「企業統治が不健全」など問題点を指摘、決済という本業への回帰を求めた。十分な資本の確保も指示した。
金融当局はアントが受け取る高額の手数料が銀行の経営体力を奪い、金融システムのリスクになり得ると問題視してきた。
金融当局はアントに5項目の改善要求を突きつけた。本業回帰や資本の充足、金融持ち株会社の設立などに加え、「監督当局の要求に基づき、規則に反する与信と保険、資産運用業務を見直すこと」を求めた。できるだけ早期に業務の改革案とスケジュールを作成するよう指示した。アントは「すでに改革案とスケジュールの策定に着手した」などとするコメントを発表した。
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中国当局は12月30日、アリババグループの傘下企業などに対し、価格法に違反したとして罰金50万元（約800万円）を科す決定を出した。
JD .com ）の傘下企業と、割引販売サイト「唯品会」の運営会社も対象となった。
アリババは傘下のネット通販「天猫（Tmall）」で、セール価格として27.9元でコメを販売していたが、実際には前日に24.9元で販売していた商品を値上げしていた。京東、ネット大手の騰訊控股（テンセント）が出資する唯品会も同様の違反があったとしている。
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