産構法時代

産構法時代

　１）塩ビ共販会社

会社名（グループ）

資本金
百万円

参加会社

出資比率
％

第一塩ビ販売
（その他系）
1982/3/12設立
1982/4/1営業開始

90

住友化学工業

25

呉羽化学工業

25

サン・アロー化学

25

日本ゼオン

25

計

100

日本塩ビ販売
（三井系）
1982/7/15設立
1982/8/1営業開始

80

鐘淵化学工業

25

電気化学工業

25

東亜合成化学工業

25

三井東圧化学

25

計

100

中央塩ビ販売
（三菱系）
1982/7/15設立
1982/8/1営業開始
90

旭硝子

33.33

化成ビニル

33.33

信越化学工業

33.33

計

100

共同塩ビ販売
（興銀系）
1982/8/11設立
1982/9/1営業開始

50

東洋曹達

27.5

チッソ

27.5

セントラル化学

17.5

日産塩化ビニール

17.5

徳山積水

10.0

計

100

1983　「日産塩化ビニール」を東洋曹達とのＪＶ「千葉ポリマー」とする。
1989　千葉ポリマー解散　ＰＶＣ設備を東洋曹達(四日市）に移管

２）産構法

産構法の概要

	1		特定産業の指定石油化学工業などの７業種を法定候補業種として指定し、それら事業者の申出を受けて政令で特定産業に指定する。
	2		構造改善計画の策定主務大臣は特定産業ごとに審議会の意見を聴いて構造改善基本計画を告示する。同計画には①構造改善目標、②設備処理に関する事項、③設備新増設などの制限、禁止に関する事項、④事業提携など規模または生産方式の適正化に必要な事項、⑤雇用、関連中小企業などへの配慮事項を定める。
	3		共同行為事業者が自主的努力のみでは設備処理などを実施できない場合には、主務大臣は公正取引委員会の同意を得て共同行為の実施を指示できる。
	4		事業提携計画の承認事業提携につき独占禁止法との調整および税制上の特例措置を希望する者は共同して事業提携計画を作成し、主務大臣の承認を受ける。
	5		設備処理、事業提携、活性化投資について資金確保および課税の特例措置を行う
	6		雇用の安定、関連中小企業の経営安定のための措置を行う
	7		昭和63年6月30日を期限とする

業種別構造改善基本計画の概要
　（継続）は特定不況産業安定臨時措置法適用の継続

業種名　　　　　　　＋	特定産業指定日	構造改善基本計画の概要
		目標年度	設備処理		構造改善の重点
		目標年度	処理目標量	処理期限	構造改善の重点
アルミニウム製錬　（継続）	1983/5/24	1986/3/31	93万ｔ（57％）	1983/5/24	重油火力発電の石炭転換、新製錬技術の研究開発
アンモニア　（継続）	1983/5/24	1988/6/30	66万ｔ（20％）	1986/6/30	原料をナフサから石炭ガス、ＬＰＧ等に転換
尿素　（継続）	1983/5/24	1988/6/30	83万ｔ（36％）	1986/6/30	高効率設備への集約化
湿式りん酸　（継続）	1983/5/24	1988/6/30	13万ｔ（17％）	1986/6/30	りん酸センターへの生産集約化
溶成りん肥　（新規）	1983/6/17	1988/6/30	24万ｔ（32％）	1987/6/30	平炉への集約化
化成肥料　（新規）	1983/6/17	1988/6/30	81万ｔ（13％）	1987/6/30	企業の集約化、生産受委託
エチレン　（新規）	1983/6/17	1988/6/30	229万ｔ（36％）	1985/3/31	高効率設備への生産集約化
ポリオレフイン　（新規）	1983/6/17	1988/6/30	90万ｔ（22％）	1985/6/30	４共販全社の設立、これを核とした生産流通等の合理化
塩化ビニル樹脂　（新規）	1983/6/17	1988/6/30	49万ｔ（24％）	1985/3/31	1982年４共販会社の設立、今後これを核に生産流通等の合理化
エチレンオキサイド　（新規）	1983/8/30	1988/6/30	20.1万ｔ（27％）	1985/6/30	高効率設備への生産集中
スチレンモノマー　（新規）	1985/1


注：1	事業提携計画の承認
	①湿式りん酸	日本燐酸への生産集中（承認日：1983/7/12）
	②化成肥料	東北肥料４社の合併（コープケミカルと改称）（承認日：1983/6/29）
	③エチレン	浮島石化への生産集中（承認日：1983/10/31)
		三井石油化学・岩国大竹と日本石油化学・川崎工場のエチレン停止
	④ポリオレフィン	四共販会社の設立（承認日：1983/6/29）
	⑤塩化ビニル樹脂	共販会社を核に生産、流通等の合理化の推進（４件）　（承認日：1983/11/24）

２	旧法下での処理（特安法）
	①アルミニウム製錬	上表の処理目標量は旧法下での処理を含む
	②アンモニア	119万ｔ（26％)
	③尿素	167万ｔ（42％）
	④湿式りん酸	17万ｔ（18％）

３	上表に未記載の特定産業の業種：
	①電炉、②化学繊維（５業種）、③合金鉄、④洋紙・板紙（２業種）、　⑤政令指定業種（２業種）

３）ポリオレフィン共販会社

会社名	資本金 (百万円)	出資会社	出資比率　（％）	生産能カ　（千ｔ／年）
				ＬＤＰＥ		+	ＨＤＰＥ		+	ＰＰ
				83/8	85/8	+	83/8	85/8	+	83/8	85/8
ユニオンポリマー 83/6/17設立 83/7/1営業開始	400	住友化学工業	18	286	164	+	+	+	+	144	144
		宇部興産	18	147	99	+	+	+	+	105	105
		東洋曹達	18	167	103	+	72	52	+	+	+
		チッソ	18	+	+	+	45	35	+	156	156
		徳山曹達	14	+	+	+	+	+	+	95	95
		日産丸善ポリエチレン+	14	+	+	+	75	54	+	+	+
		計	100	600	366	+	192	141	+	500	500
ダイヤポリマー 83/6/17設立 83/7/1営業開始	100	三菱油化	50	260	185	+	36	0	+	190	190
		三菱化成工業	50	118	58	+	75	69	+	35	35
		計	100	378	243	+	111	69	+	225	225
エースポリマー 83/6/23設立 83/7/1営業開始	200	昭和電工	20	123	70	+	122	113	+	92	92
		旭化成工業	20	147	96	+	129	82	+	0	12
		出光石油化学	20	0	38	+	82	64	+	80	80
		東燃石油化学	20	+	+	+	45	37	+	76	76
		日本ユニカー	20	185	138	+	+	+	+	+	+
		計	100	455	342	+	378	296	+	248	260
三井日石ポリマー 83/7/1設立 83/7/1営業開始	900	三井石油化学	25	45	45	+	226	168	+	121	121
		三井東圧化学	25	+	+	+	+	+	+	158	198
		日本石油化学	25	95	71	+	100	75	+	0	28
		三井ポリケミカル	25	175	127	+	+	+	+	+	+
		計	100	315	243	+	326	243	+	279	347
合計			+	1,748	1,194	+	1,007	749	+	1,252	1,332

４）　エチレン設備処理

石油化学会社名	設備能力 1983/8現在（Ａ）	要処理量（Ｂ）	能力枠（Ｃ）	要処理量（Ｄ）=Ａ-Ｃ	処理実施量（処理区分）（Ｅ）	処理後能力 1986/3現在（Ｆ）
住友化学工業	569.4	219	370	199.4	224.4 　（廃棄）	345
日本石油化学	583	238	364	219	52　　（廃棄） 189　　（休止）	342
丸善石油化学	505	171	352	153	110　　（休止） 22（部分休止）	373
三井石油化学	788	325	489	299	230　　（廃棄） 92　　（休止）	466
三菱油化	800	317	510	290	80　　（廃棄） 120　　（休止） 90（部分休止）	510
三菱化成	177	163	395	142	177　　（廃棄）	0
水島エチレン（三菱化成)	360	-	-	-	-	360
東燃石油化学	573	231	361	212	223　（　休止）	350
昭和電工	541	208	351	190	221　　（休止）	320
新大協和石化（東ソー）	361.3	136	237	124.3	41.3　　（廃棄） 54（部分休止）	266
出光石油化学	380	95	354	26	216（部分休止） △220　　　新設	３８４内新設220
大阪石油化学	320	105	227	93	68（部分休止）	252
浮島石油化学	(808)	+	+	+	+	(808)*
山陽エチレン（旭化成）	390	85	322	68	41（部分休止）	349
合計	6,347.7	2,293	4,332	2,015.7	2,030.7	4,317
備考	18工場 32系列				804.7　(　廃棄） 955　　　(休止） 491（部分休止） △220　　新設	13工場 14系列

浮島石油化学の設備能力808千ｔ/年の内、342千ｔ/年は日本石油化学枠、466千ｔ/年は三井石油化学枠であり、これらは各社能力に計上済み
出光石油化学は既に認可を得ている千葉の30万トンエチレン建設着工を1982/10に１年半延期、1985/6に能力を落として22万トンでスタートさせた。

５）ポリオレフィン設備処理　

会社名	資本金 (百万円)	出資会社	出資比率　（％）	生産能カ　（千ｔ／年）
				ＬＤＰＥ		+	ＨＤＰＥ		+	ＰＰ
				83/8	85/8	+	83/8	85/8	+	83/8	85/8
ユニオンポリマー 83/6/17設立 83/7/1営業開始	400	住友化学工業	18	286	164	+	+	+	+	144	144
		宇部興産	18	147	99	+	+	+	+	105	105
		東洋曹達	18	167	103	+	72	52	+	+	+
		チッソ	18	+	+	+	45	35	+	156	156
		徳山曹達	14	+	+	+	+	+	+	95	95
		日産丸善ポリエチレン+	14	+	+	+	75	54	+	+	+
		計	100	600	366	+	192	141	+	500	500
ダイヤポリマー 83/6/17設立 83/7/1営業開始	100	三菱油化	50	260	185	+	36	0	+	190	190
		三菱化成工業	50	118	58	+	75	69	+	35	35
		計	100	378	243	+	111	69	+	225	225
エースポリマー 83/6/23設立 83/7/1営業開始	200	昭和電工	20	123	70	+	122	113	+	92	92
		旭化成工業	20	147	96	+	129	82	+	0	12
		出光石油化学	20	0	38	+	82	64	+	80	80
		東燃石油化学	20	+	+	+	45	37	+	76	76
		日本ユニカー	20	185	138	+	+	+	+	+	+
		計	100	455	342	+	378	296	+	248	260
三井日石ポリマー 83/7/1設立 83/7/1営業開始	900	三井石油化学	25	45	45	+	226	168	+	121	121
		三井東圧化学	25	+	+	+	+	+	+	158	198
		日本石油化学	25	95	71	+	100	75	+	0	28
		三井ポリケミカル	25	175	127	+	+	+	+	+	+
		計	100	315	243	+	326	243	+	279	347
合計			+	1,748	1,194	+	1,007	749	+	1,252	1,332

ＰＰは設備処理の対象外であり、1984/4に操業を開始した泉北ポリマー分（年産能力８０千ｔ）以外は設備能力に変更なし。

６）　ＰＶＣ設備処理

共販会社	参加企業	工場	重合槽ｍ^３
共販会社	参加企業	工場	処理前	処理	処理後
第一塩ビ販売	住友化学工業	愛媛	348	193	155
		千葉	338	0	338
		計	686	193	493
	呉羽化学工業	錦	840	270	570
	サン・アロー化学	徳山	432	20	412
	日本ゼオン	水島	670	170	500
		高岡	456	148	308
		計	1,126	318	808
	計	;	3,084	801	2,283
日本塩ビ販売	鐘淵化学工業	高砂	416	20	396
		大阪	106	0	106
		鹿島	334	0	334
		計	855	20	835
	電気化学工業	渋川	126	111	15
		青海	294	150	144
		千葉	430	100	330
		ＪＶ *	-	+123	123
		計	850	238	612
	東亜合成化学工業	徳島	319	209	110
		川崎	380	0	380
		計	699	209	490
	三井東圧化学	大阪	649	257	392
		ＪＶ *	-	+185	185
		計	649	72	577
	計	;	3,053	539	2,514
中央塩ビ販売	旭硝子	早月	54	0	54
	化成ビニル	早月	16	16	0
		四日市	577	71	506
		水島	672	140	532
		計	1,265	227	1,038
	信越化学工業	南陽	240	80	160
		鹿島	1,016	127	889
		計	1,256	207	1,049
	計	;	2,575	434	2,141
共同塩ビ販売	東洋曹達	四日市	560	35	525
		南陽	87	0	87
		計	647	35	612
	チッソ	水俣	371	241	130
		水島	224	0	224
		千葉	264	54	210
		計	859	295	564
	セントラル化学	;	0	0	0
	日産塩化ビニール	千葉	414	84	330
	徳山積水	徳山	298	33	265
	計	;	2,218	447	1,771
合計		;	10,930	2,221	8,709

電気化学と三井東圧のＪＶは日本ビーヴィシー（1982年設立　三井東圧化学60％、電気化学40％）

	1		特定産業の指定石油化学工業などの７業種を法定候補業種として指定し、それら事業者の申出を受けて政令で特定産業に指定する。
	2		構造改善計画の策定主務大臣は特定産業ごとに審議会の意見を聴いて構造改善基本計画を告示する。同計画には①構造改善目標、②設備処理に関する事項、③設備新増設などの制限、禁止に関する事項、④事業提携など規模または生産方式の適正化に必要な事項、⑤雇用、関連中小企業などへの配慮事項を定める。
	3		共同行為事業者が自主的努力のみでは設備処理などを実施できない場合には、主務大臣は公正取引委員会の同意を得て共同行為の実施を指示できる。
	4		事業提携計画の承認事業提携につき独占禁止法との調整および税制上の特例措置を希望する者は共同して事業提携計画を作成し、主務大臣の承認を受ける。
	5		設備処理、事業提携、活性化投資について資金確保および課税の特例措置を行う
	6		雇用の安定、関連中小企業の経営安定のための措置を行う
	7		昭和63年6月30日を期限とする

会社名（グループ）	資本金百万円	参加会社	出資比率％
第一塩ビ販売（その他系） 1982/3/12設立 1982/4/1営業開始	90	住友化学工業	25
		呉羽化学工業	25
		サン・アロー化学	25
		日本ゼオン	25
		計	100
日本塩ビ販売（三井系） 1982/7/15設立 1982/8/1営業開始	80	鐘淵化学工業	25
		電気化学工業	25
		東亜合成化学工業	25
		三井東圧化学	25
		計	100
中央塩ビ販売（三菱系） 1982/7/15設立 1982/8/1営業開始	90	旭硝子	33.33
		化成ビニル	33.33
		信越化学工業	33.33
		計	100
共同塩ビ販売（興銀系） 1982/8/11設立 1982/9/1営業開始	50	東洋曹達	27.5
		チッソ	27.5
		セントラル化学	17.5
		日産塩化ビニール	17.5
		徳山積水	10.0
		計	100