9/3　前週末比−626.15  ドルの40,936.93 ドル 　
　　3日に発表されたアメリカの製造業の景況感を示す経済指標の結果が市場の予想に届かず、アメリカの景気の先行きに対する不安が広がったことが投資家心理を冷やした。
　　　　企業の景況感を示すISM景況指数は、製造業で判断の目安となる50の水準を下回った。（企業に対し受注残や生産状況、在庫状況の前月と比べた変化をアンケートし、その結果を指数化したもの）
　　
　   NVIDIA株は9.5％下落し、2789億ドルが吹き飛んだ。米１銘柄として過去最大となる。
       先月28日に発表した売上高見通しが投資家の高い期待に届かず、同社株のその後の３営業日の下落幅は計14％に達している。
       米司法省が文書提出命令状を送付したのを受け（9/4記事）、通常取引終了後の時間外取引で一時さらに２％下落した。　

9/16  前週末比　+228.30 ドルの41,622.08ドル最高値更新、一時 41,733.97 最高値更新 
9/19  前日比        +522.09ドルの42,025.19ドル 最高値更新、 一時42,160.91ドル 最高値更新

10/3  石破総理の利上げ慎重発言などで up。   10/2   日経平均株価843円安
                    10/1    終値は732円高い3万8651円　円安進行で輸出関連株に追い風
                    9/30　先週末比　-1,883.54 　前週の大幅高の反動続く　　　石破総裁が投資家や企業への課税強化に対して前向きな姿勢を示していたことから経済政策への警戒感

青数字は過去最高                        　 一時 高値 終値 1989/12/29 38,957.44 38,915.87 　　　　　　　　34年ぶり 2024/  2/22 38,924.88 39,098.68 3/7 4万円超　　　 40,472.11 39,598.71 7/10 41,889.16 41,831.99 7/11 42,426.77 42,224.02 10/11 39,668.93 39,605.80 10/15 40,257.34 39,910.55

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最近の状況

    7/18　一時、1000円超の大幅下落 　バイデン政権が日本とオランダに半導体製造装置の対中規制を求めたと伝わり、世界で半導体株が総崩れ、円高傾向も重荷
　7/25　終値 37,869.51（前日比1285円安）当初は米国でのハイテク株の急落が波及、その後は円高（下のグラフ）で、輸出関連を中心に幅広い銘柄に売り注文が出た。
　7/31　日銀、利上げ
　8/1　一時1300円超下落　円高受け輸出株に売り
　8/2    前日終値比 2,216円安　ブラックマンデー以来2位の下げ幅 （1987/10/20 3,836.48円安）
                 景気減速への警戒から、アメリカのダウ平均株価が500ドル近く下げたことを受け、取引開始直後から幅広い銘柄に売り注文が広がり、全面安の展開となっ た。
    8/5   米国株の大幅下落や為替の急激な円高推移を受けて、売り優勢で取引を開始、終値は4400円を超えるかつてない急落となった。先週末（8月2日）と合わせ、2営業日連続で過去1位、3位の暴落となった。
　　　一気に年初の株価を下回った。

日経平均株価　下落順位

	月日		下落幅
1	2024/8/5		4,451円(12.4%）	8/5    株価一覧（一部）
2	1987/10/20	Black Monday 翌日	3,836円（14.9%）
3	2024/8/2		2,216円（5.8%)
4	1990/4/2	バブル崩壊	1978円 (6.6%)

　8/6　始値は619円高、前場中ごろの株価はさらに上げ幅を拡大し、前日比3400円ほど高い3万4800円台半ばで推移 、前営業日比 3217.04円高（過去最大の上げ幅）の34,675.46円と大幅反発して取引を終えた。
    8/19  利益を確定する売り注文が拡大したほか、円相場が1ドル＝145円台と、円高に進行していることが株価の重し。
    9/4の東京株式市場は取引開始直後から幅広い銘柄に売り注文が先行し、日経平均株価の下げ幅は一時1800円を超えた。
  　　前日のニューヨーク市場でダウ平均株価が-626ドルと大幅に下落したことが大きな要因。

　 米司法省が、エヌビディアが反トラスト法に違反した証拠を求め、同社や他の企業に文書提出命令状を送付したと報じられたことも響いた。   
   9/5  日経平均株価は3日続落した。
   9日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落し、前週末比の下げ幅は一時1100円を超えた。　安値 35,247.87　その後アップ、終値 36,215.75

10/3　１ドル＝147円台に下落。石破茂首相が早期の追加利上げに後ろ向きな発言をしたことや、強い米雇用指標を受けて円売り・ドル買いが強まっている。　　　 　日本時間9月16日の外国為替市場（東京市場は祭日で休場）で １ドル 139.58円を付けた。    1年2か月ぶりの水準   右のグラフ参照              このグラフのソースはGoogleで、外国為替市場のものです。日本の祭日分も含む。 ⇒ 最近の状況　　 　 グラフ作成時間により数値に差がある。

4月-5月に二度、総額9兆7885億円の為替介入が行われた。（詳細別紙）

7月11日夜、政府・日銀が3.5兆円の為替介入を行ったと推計される。
日銀が公表した16日の当座預金の増減見通しによると、為替介入などを反映する「財政等要因」による減少額は3兆1700億円だった。
市場では財政等要因で2,000億円〜4,000億円の増加が見込まれていた。両者の間に約3兆5,000億円の差額が発生していることから、同額規模のドル売り・円買い介入が、7月11日夜に実施されたと推測される。

7月12日夜、再び異常な動き。介入か？市場では12日に2兆円規模の円買い介入があったとの観測が広がった。為替介入を反映する「財政等要因」による減少額が2兆7400億円になり、介入を想定しない事前の市場推計と2兆円程度のずれが生じたため。
合計で5.5兆円とみられる。

財務省は7月31日、6月27日から7月29日の為替介入の総額が5兆5348億円だったと公表した。4-5月とあわせると、政府・日銀介入は15.3兆円

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7/18　トランプ候補、米国の製造業復活を目指し、ドル高是正や関税引き上げを進める姿勢を鮮明に。
　「われわれは大きな通貨問題を抱えている。強いドルと、弱い円、弱い人民元の程度はとてつもない」The dollar too strong and the yen and Chinese yuan too weak.
7/31　日銀が利上げ発表
　　　  日銀の追加利上げの決定後、円相場は一時、1ドル＝151円台後半まで値上がりした。31日のニューヨーク外国為替市場では、一時1ドル＝149円61銭
8/1　円高加速、一時1ドル148円台　日米金利差の縮小観測で
8/5   円相場は一時、1ドル＝141円台まで値上がり　141円台となるのは、ことし1月以来、およそ7か月ぶり
8/19　ドル安・円高。米早期利下げ観測と日銀の利上げ期待でドル売り・円買い優勢。　
9/11　安値の140.72円　　9/13　 1ドル=140円60銭台まで上昇した。11日に付けた1ドル=140円72銭を上回り、年初来高値を更新した。