経済産業省は2024年9月6日、経済安全保障推進法（2022年法律第43号）に基づき安定供給を目指す蓄電池分野に関し、国内における電気自動車（EV）向け車載電池の設備投資・技術開発の計画12件を認定したと発表した。
https://www.meti.go.jp/policy/economy/economic_security/battery/index.html
2023年4月28日に第1回分として8社の計画が承認されている。
事業者名 供給確保計画の概要・備考 最大助成額 １ 宇部マクセル 2023年4月28日認定 約11億円 ２ 本田技研工業/GSユアサ/ブルーエナジー/
Honda・GS Yuasa EV Battery R&D2023年4月28日認定
2023年12月22日変更認定約1,587億円 ３ パナソニックエナジー 2023年4月28日認定 約46億円 ４ 日亜化学工業 2023年4月28日認定 約42億円 ５ 旭化成 2023年4月28日認定 約57億円 ６ クレハ 2023年4月28日認定
2023年10月27日変更認定約68億円 ７ メキシケムジャパン 2023年4月28日認定 約17億円 ８ レゾナック 2023年4月28日認定 約18億円
今回(2024年）は2回目である。
斎藤健経済産業相は9月6日の閣議後会見で、トヨタ自動車や日産自動車が国内で行う蓄電池・部素材、製造装置に関する設備投資や技術開発について、総額１兆70億円の計画を認定し、政府として最大3479億円の助成を行うと述べた。
認定した計画により、国内生産能力は85GWｈから120GWhに拡大する。政府は、2030年までに蓄電池・材料の国内製造基盤150GWhの確立を目標として掲げている。
蓄電池に関して政府は、2023年度補正予算で2658億円、2024年度当初予算で2300億円を計上している。
認定供給確保計画（蓄電池）
事業者 品目 生産能力
（蓄電池相当分）事業総額
（億円）最大助成金
（億円）供給開始 1 パナソニック/スバル 車載用LIBセル 16GWh/年 4,630 1,564 28/8 2 パナソニック/マツダ 同上 6.5GWh/年 833 283 25/7 3 日産 新構造車載用電池 5GWh/年 1,533 557 28/7 4 トヨタ/PPES/PEVE ①次世代車載用角型電池 9GWh/年 2,450 856 26/11 ②全固体電池負極材 ー 5 日本触媒 電解質 21.4GWh/年分 375 125 28/7 6 東亞合成 バインダー 142GWh/年分 38 13 26/10 7 artience/
トーヨーカラー①導電助剤 正極40GWh/年分
負極17GWh/年分375 125 28/7 ②カーボンナノチューブ 120GWh/年分 38 13 26/10 8 かがつう 防爆弁付蓋 3.1GWh/年分 6 2 25/10 9 リコー/西部技研 電極製造装置 3GWh/年分 47 23 27/9 10 京都製作所 Z折積層装置 21GWh/年分 54 19 26/7 11 ソフトエナジー
コントロールズ充放電検査装置 18GWh/年分 8 4 25/4 12 丸井産業 注液装置 8GWh/年分 8 4 26/4 注 PPES：:Prime Planet Energy & Solutions トヨタ/パナソニック
PEVE： Prime Earth EV Enargyartience：旧称 東洋インキＳＣホールディングス
かがつう：旧称 加賀通信工業
ソフトエナジー コントロールズ-------------------------------------------------------
日本経済新聞より
