水俣病関連損失累計 (2009/3/31現在)

1. 補償金  1,431億円
2. 公害防止事業   310
3. 解決一時金   317
4. 債務免除  -270
5. 漁業補償等    62
6. 県債金利  1,047
  合計  2,897

1. 補償金

  1973年7月 補償協定の成立

三木武夫環境庁長官、沢田一精熊本県知事ほかの仲介

補償協定 概要
一時金  Aランク 1,800万円/人+近親者慰謝料(最高1,900万円)
 Bランク 1,700     +近親者慰謝料(最高1,270万円)
 Cランク 1,600    
年金  170〜68千トン/人・月                       
医療費  患者医療費全額を支払い
その他
継続補償
 医療手当、介護費、温泉治療費、針灸、葬祭料
 患者医療生活基金(チッソが7億円拠出)から支給
       年間補償金支払額 約23億円

  2004年 関西訴訟 最高裁判決
     51人 賠償額 400〜800万円

  2009年3月末現在 2,269名の認定患者に合計1,431億円(1人平均 6,300万円)支払い

2.公害防止事業

  水俣湾浚渫事業負担金

熊本県が事業主体となり実施された公害防止、環境復元事業。
1975年基本計画が策定され、水俣湾内の堆積汚泥中、水銀 濃度25PPM以上の水域について、浚渫、埋立が行われた。
最終的な総費用は、478億円(内チッソ負担約64%、304億円)。

3.解決一時金

1995年6月「三党合意解決案」

四肢末梢優位の感覚障害を有する人に対し、
チッソが一時金260万円を、
国、県が医療費(本人負担分)等を支給する。
療養手当て 17,200〜23,500円
団体加算金 5団体 約50億円

一時金対象者は 10,305名(認定患者数の4.5倍)
団体加算金と併せ、317億円を負担。
  

 

4.債務免除

   2000年1月、再生計画(2003年度を最終年度とする中期経営計画)発表

水俣病問題解決支援財団は、チッソに対する一時金貸付金及びその利息のうち85%相当額を免除
 (約317億円の融資のうち85%相当額、
約 270億円について免除

棚上利息及び棚上保証料累計額全額(約 356億円)免除

  詳細 2006/5/1 水俣病50年

5.漁業補償

1959 年新日本窒素肥料は、排水停止を求めていた漁業組合と漁業補償協定を締結

6.県債利息

1978年6月、熊本県債発行を基軸とする公的融資の閣議了解

公的負債残高(2009年3月末)
  県債
(水俣病
県債等)
公害
防止
事業費
負債 元本  1,178   297
金利   830   389
既返済   744   432
残高  1,264   254

このほか、民間金融機関からの借り入れ 408億円