水俣病関連損失累計　（2009/3/31現在）

1. 補償金

　　1973年7月　補償協定の成立

三木武夫環境庁長官、沢田一精熊本県知事ほかの仲介

補償協定　概要

一時金 　Aランク　1,800万円/人＋近親者慰謝料（最高1,900万円） 　Bランク　1,700　　　　　＋近親者慰謝料（最高1,270万円） 　Cランク　1,600　　　　 年金 　170〜68千トン/人・月　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 医療費 　患者医療費全額を支払い その他 継続補償 　医療手当、介護費、温泉治療費、針灸、葬祭料 　患者医療生活基金（チッソが7億円拠出）から支給

年間補償金支払額　約23億円

　　2004年　関西訴訟　最高裁判決
　　　　　51人　賠償額　400〜800万円

　　2009年3月末現在　2,269名の認定患者に合計1,431億円（1人平均 6,300万円）支払い

２．公害防止事業

　　水俣湾浚渫事業負担金

熊本県が事業主体となり実施された公害防止、環境復元事業。
1975年基本計画が策定され、水俣湾内の堆積汚泥中、水銀 濃度25PPM以上の水域について、浚渫、埋立が行われた。
最終的な総費用は、478億円（内ﾁｯｿ負担約64％、304億円）。

３．解決一時金

1995年6月「三党合意解決案」

四肢末梢優位の感覚障害を有する人に対し、
チッソが一時金260万円を、
国、県が医療費（本人負担分）等を支給する。
療養手当て　17,200〜23,500円
団体加算金　5団体　約50億円

一時金対象者は 10,305名（認定患者数の4.5倍）
団体加算金と併せ、317億円を負担。
　　

　

４．債務免除

　　　2000年1月、再生計画（2003年度を最終年度とする中期経営計画）発表

水俣病問題解決支援財団は、チッソに対する一時金貸付金及びその利息のうち85％相当額を免除
　（約317億円の融資のうち85％相当額、約 270億円について免除）

棚上利息及び棚上保証料累計額全額（約 356億円）免除

　　詳細　2006/5/1　水俣病５０年

５．漁業補償

1959 年、新日本窒素肥料は、排水停止を求めていた漁業組合と漁業補償協定を締結

６．県債利息

1978年6月、熊本県債発行を基軸とする公的融資の閣議了解

公的負債残高（2009年3月末） 　 県債 （水俣病 県債等） 公害 防止 事業費 負債 元本 　1,178 　　297 金利 　　830 　　389 既返済 　　744 　　432 残高 　1,264 　　254 このほか、民間金融機関からの借り入れ　408億円