2009年10月17日　asahi

電炉２社が経営統合を撤回　共英製鋼と東京鉄鋼

　鉄スクラップを原料に鉄鋼を生産する電炉メーカーの共英製鋼（大阪市）と東京鉄鋼（栃木県小山市）は16日、3月に合意した経営統合を中止すると発表した。公正取引委員会の事前審査に時間がかかり、来年4月の統合予定に間に合わないためとしている。

　建築用の鉄筋棒鋼の売上高で共英製鋼は国内1位、東京鉄鋼は同3位と両社は高いシェアがある。寡占による競争の制限などについて公取委の審査が長引き、統合実現のめどが立たなくなったという。

　両社の売上高を単純合算すると2700億円弱で電炉業界最大手の東京製鉄にほぼ並ぶ規模になるはずだった。技術提携などこれまでの関係は維持するとしている。

平成21年10月16日 共英製鋼/東京鐵鋼

共英製鋼株式会社と東京鐵鋼株式会社との確定契約の解約及び株式移転計画の失効合意に関するお知らせ
（株式移転による経営統合の中止）

　共英製鋼株式会社及び東京鐵鋼株式会社の両社は、平成21 年５月20 日付の「株式移転計画書の作成及び確定契約締結について」でお知らせいたしました通り、平成21 年10 月１日を効力発生日として、株式移転（以下「本件株式移転」といいます。）により共英東京鐵鋼ホールディングス株式会社（以下「共同持株会社」といいます。）を設立することについて、平成21 年５月20 日、「経営統合に関する確定契約」（以下「確定契約」といいます。）を締結するとともに、株式移転計画（以下「株式移転計画」といいます。）を共同で作成いたしました。
　また、両社は平成21 年6月10 日付の「株式移転計画及び確定契約の一部変更に関するお知らせ」（以下「平成21 年6月10 日付公表」といいます。）でお知らせいたしました通り、平成21 年10 月１日に予定していた本件株式移転の効力発生日（以下「効力発生日」といいます。）を、平成22 年４月１日または両社が別途協議し合意の上決定する日に変更することについて覚書を締結し、確定契約及び株式移転計画の一部を変更いたしました。
　このたび両社は、本日開催のそれぞれの取締役会にて決議の上、確定契約を解約し、株式移転計画を失効させること（以下「本解約等」といいます。）に合意いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。

１.本解約等に至った経緯及び理由
　両社は、本件株式移転によって共同持株会社を設立して経営統合すること（以下「本件経営統合」といいます。）に関し、本年初頭に公正取引委員会への相談を開始し、第１次審査を含む審査への対応を行ってまいりましたが、今般、公正取引委員会より、本件経営統合に関して更に詳細な審査が必要であるため、第２次審査に移行するとの方針が示されました。
　この結果、効力発生日として具体的に予定していた平成22年４月１日までに、公正取引委員会の第２次審査を完了し、そこで得られた判断を受けて臨時株主総会を招集の上必要な決議を行い、その後共同持株会社の上場申請等を含む諸手続きを全て完了し、新会社をスタートさせることは、極めて難しいと判断される状況となりました。これを受けて、両社で協議を行った結果、統合効果を早期に実現することが困難な状況を踏まえ、本件経営統合に関しては、効力発生日の変更を行うことなく、確定契約を解約し、株式移転計画を失効させるとともに、公正取引委員会への事前相談を取り下げることに合意いたしました。

２．今後の予定
　平成21 年６月10 日付公表においてお知らせいたしました通り、効力発生日を平成22 年４月１日または両社が別途協議し合意の上決定する日とすることを前提として、平成22 年３月29 日または両社が別途協議し合意の上決定する効力発生日の３日前（休業日を除く）の日に、共英製鋼株式会社は東京証券取引所及び大阪証券取引所において、東京鐵鋼株式会社は東京証券取引所において、それぞれ上場廃止する予定としておりましたが、本解約等により上場廃止の予定も取り止めとなり、両社とも株式上場は維持されることになります。
　今後も両社の信頼関係を相互に継続しつつ、両社それぞれにおいて引き続き企業価値の最大化に努めてまいる所存ですので、各ステークホルダーの皆様におかれましては、引き続き変わらぬご理解及びご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

３.本解約等による両社業績への影響の見通し
　本解約等による両社業績への影響は軽微であります。