公取委、マリンホースカルテルの疑いで、ブリヂストンと横浜ゴム立ち入り　　

　　　米司法省、marine hose カルテル容疑でブリヂストン部長ら逮捕　

　　国際カルテル摘発、横浜ゴムの「自首」端緒　おとり捜査

　2007/12　送油ホース国際カルテル　外国4社に排除命令

　　Three UK Nationals Plead Guilty to Participating in Bid-Rigging Conspiracy in the Marine Hose Industry

　

平成２０年２月２２日 公正取引委員会　　　　日経記事

マリンホースの製造販売業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について

　公正取引委員会は、マリンホース（注１）の製造販売業者に対し、独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきたところ、同法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、平成２０年２月２０日、同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を次のとおり行った（違反行為については別添排除措置命令書参照）。
　なお、本件は、平成１９年５月に、米国司法省、欧州委員会等とほぼ同時期に調査を開始したものである。

（注１） タンカーと石油備蓄基地施設等との間の送油に用いられるゴム製ホース（オイル・カンパニー・インターナショナル・マリン・フォーラム（石油会社国際海事評議会）が定める製品規格及び検査基準を満たすものをいい、その付属品が併せて発注される場合には当該付属品を含む。）をいう。

１ 違反事業者数、排除措置命令及び課徴金納付命令の対象事業者数並びに課徴金額
（対象事業者名、各事業者の課徴金額等については別表のとおり）

違反事業者数 排除措置命令
対象事業者数		 課徴金納付命令
対象事業者数		 課徴金額
８社 ５社 １社 ２３８万円

２ 違反行為の概要
　８社は、平成１１年１２月１０日ころ以降、特定マリンホース（注２）について

(1) ア 　我が国、英国、フランス共和国及びイタリア共和国の４か国（以下「本店所在国」という。）を特定マリンホースの使用地とする場合には、使用地となる国に本店を置く者を受注予定者とし、複数の事業者がこれに該当する場合には、当該複数の事業者のうちのいずれかの者を受注予定者とする
　 イ 　本店所在国以外を使用地とする場合には、あらかじめ各社が受注すべき特定マリンホース（本店所在国を使用地とするものを除く。）の割合を定め、当該割合等を勘案して、コーディネーター（注３）が選定する者を受注予定者とする
(2) 　 　受注すべき価格は、受注予定者が定め、受注予定者以外の者は、受注予定者がその定めた価格で受注できるように協力する旨の合意の下に、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、公共の利益に反して、特定マリンホースのうち我が国に所在するマリンホースの需要者が発注するものの取引分野における競争を実質的に制限していた。

（注２） マリンホースの需要者が、複数の者に対して見積価格の提示を求めた上で発注するマリンホースをいう。
（注３） ８社が特定マリンホースの受注予定者の選定等の業務を委任した者をいう。

３ 排除措置命令の概要
(1) ５社は、それぞれ、前記２の行為を取りやめている旨を確認すること及び今後、相互の間において、又は他の事業者と共同して、特定マリンホースのうち我が国に所在するマリンホースの需要者が発注するものについて、受注予定者を決定せず、各社がそれぞれ自主的に受注活動を行うことを、取締役会等の業務執行の決定機関において決議しなければならない。
(2) ５社は、それぞれ、前記(1)に基づいて採った措置を、自社を除く４社及び横浜ゴム株式会社に通知するとともに、我が国に所在するマリンホースの需要者に通知しなければならない。
(3) ５社は、今後、それぞれ、相互の間において、又は他の事業者と共同して、特定マリンホースのうち我が国に所在するマリンホースの需要者が発注するものについて、受注予定者を決定してはならない。
　 　
４ 課徴金納付命令の概要
(1) 株式会社ブリヂストンは、平成２０年５月２１日までに、２３８万円を支払わなければならない。
(2) 課徴金の計算において、独占禁止法改正法の施行日（平成１８年１月４日）前に係る売上額に６％の算定率を、同施行日以後に係る売上額に１０％の算定率を適用している。また、調査開始日からさかのぼり１０年以内に課徴金納付命令（当該課徴金納付命令が確定している場合に限る。）を受けたことがある事業者については、独占禁止法第７条の２第６項の規定に基づき、同施行日以後に係る売上額に１５％の算定率を適用している。
　 　

別表

番号 事業者名 本店の所在地 代表者 排除措置命令
名あて人		 課徴金額
1 株式会社ブリヂストン 東京都中央区京橋一丁目１０番１号 代表取締役
荒川　詔四		 ○ 238万円
2 ダンロップ・オイル・アンド・マリーン・リミテッド
Dunlop Oil & Marine Ltd		 英国イングランドリンカンシャー州ノースイーストリンカンシャーグリムスビーパイワイプ　ムーディー・レーン マイケル・スローン ○ −
3 トレルボーグ・インダストリーズ・エスエイエス
Trelleborg Industrie S.A.		 フランス共和国オーヴェルニュ州ピュイ・ド・ドーム県クレルモン・フェランルー・ド・シャントメルル　ラ・コンボールド　ゼド・イー ウルフ・グラデン ○ −
4 パーカー・アイティーアール・エスアールエル（注１）
Parker ITR slr 		イタリア共和国ロンバルディア州コモ県ヴェニアーノ　ヴィア　ジー・ビー　ピレッリ６ ティチアーノ・ゾーゼラ ○ −
5 マヌーリ・ラバー・インダストリーズ・エスペーアー
Manuli Rubber Industries SpA		 イタリア共和国ロンバルディア州ミラノ県ピアッツァ・デッラ・リパブリカ　１４／１６ ダルダニオ・マヌーリ ○ −
6 横浜ゴム株式会社 東京都港区新橋五丁目３６番１１号 代表取締役　南雲　忠信 − −
7 コミタル・ブランズ・エスペーアー（注２）
 イタリア共和国ビエモンテ州トリノ県ヴォル
ピアノ　ヴィア　ブランデッゾ　１３０		 　 − −
8 マヌーリ・オイル・アンド・マリン・ユーエスエー・インク（注３）
Manuli Oil & Marine USA		 アメリカ合衆国　フロリダ州　フォートローダデール　オークランド・パーク・ブールバード　２７５５ 　 − −
合　　計 　 5社 238万円

(注１)　アイティーアール・ラバー・エスアールエルが平成１４年４月２４日付けで商号変更したものである。
(注２)　アイティーアール・エスペーアーが、平成１３年１２月１９日付けで、アイティーアール・ラバー・エスアールエルに対し、マリンホースの製造販売に係る事業を承継させ、平成１６年１２月２９日付けで現商号に変更したものである。
(注３)　平成１８年１２月２６日に消滅している。
(注４)　別表中の「○」は排除措置命令の名あて人である。
(注５)　別表中の「−」は排除措置命令又は課徴金納付命令の名あて人とならない違反行為者である。

＊　公取委がカルテルで外国企業に同命令を出すのは初めて。

2008年2月22日 ブリヂストン

当社マリンホース販売行為に対する
公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令について

　株式会社ブリヂストン（社長　荒川 詔四）は、昨日、当社が1999年12月から2007年5月までに行なったマリンホースの販売行為のうち独占禁止法違反（不当な取引制限）に当たるものがあったとして、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。

　当社は、このような命令が出されたことを厳粛に受け止めており、役員ならびに社員一同、高い倫理意識でコンプライアンスを重ねて徹底し、信頼の回復に努めたいと考えております。命令の内容については、これから精査し対応を検討してまいります。

2008/2/22　横浜ゴム

コンプライアンス遵守の経営について

　弊社は、公正取引委員会から、マリンホースの販売をめぐるカルテルに関して、「課徴金減免制度」の適用を受けた旨、公正取引委員会のホーム・ページ上にて公表されました。
　弊社は、かねてより独占禁止法の遵守に取り組み、談合やカルテルに関わる事のない様、社内ではコンプライアンス推進室を設けるなど、その排除に努めてまいりました。
　しかしながら、２００６年秋、本件に関する社内調査の過程におきまして、当該商品の販売に関するカルテルへの関与が明らかとなりましたので、公正取引委員会に弊社の調査結果をご報告するとともに、課徴金減免制度の適用申請を行いましたので、本日に至るまで公表を差し控えておりました。
　お客様はじめ株主の皆様、その他関係各位には多大なるご心配とご迷惑をおかけしました事を心からお詫び申し上げます。
　弊社といたしましては、引き続き談合やカルテルへの関与等の独占禁止法違反となる行為の排除はもとより、コンプライアンス遵守の経営の徹底に全社一丸となって取り組んで参りますので、皆様の温かいご理解とご支援を賜ります様、合わせてお願い申し上げます。

平成２０年（措）第２号　排除措置命令書

名あて人 別表１の名あて人目録記載のとおり

　公正取引委員会は、上記の者らに対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。）第７条第２項の規定に基づき、次のとおり命令する。

主 文
１ 別表１の名あて人目録記載の５社（以下主文において「５社」という。）は、それぞれ、 次の事項を、取締役会等の業務執行の決定機関において決議しなければならない。

(1) 別紙記載のマリンホース（以下主文において「マリンホース」という。）であって、 その需要者が複数の者に対して見積価格の提示を求めた上で発注するもの（以下主文において「特定マリンホース」という。）について、５社並びに別表２、別表３ 及び別表４記載の３社が、平成１１年１２月１０日ころ以降（別表３記載の事業者にあっては平成１３年１２月１８日までの間、 ５社のうちパーカー・アイティーアール・エスアールエルにあっては平成１３年１２月１９日以降、５社のうちマヌーリ・ラバー・インダストリーズ・エスペーアー及び別表４記載の事業者にあっては平成１２年９月２８日ころ以降）共同して行った、特定マリンホースを受注すべき者（以下主文において「受注予定者」という。）を決定し、受注予定者が受注できるようにする行為を取りやめている旨を確認すること

(2) 今後、相互の間において、又は他の事業者と共同して、特定マリンホースのうち我が国に所在するマリンホースの需要者が発注するものについて、受注予定者を決定せず、各社がそれぞれ自主的に受注活動を行うこと

２ ５ 社は、それぞれ、前項に基づいて採った措置を、自社を除く４社及び別表２記載の事業者に通知するとともに、我が国に所在するマリンホースの需要者に通知しなければならない。これらの通知の方法については、あらかじめ、当委員会の承認を受けなければならない。

３ ５ 社は、今後、それぞれ、相互の間において、又は他の事業者と共同して、特定マリンホースのうち我が国に所在するマリンホースの需要者が発注するものについて、受注予定者を決定してはならない。

４ ５ 社は、それぞれ、 第１項及び第２項に基づいて採った措置を速やかに当委員会に報告しなければならない。

理 由

第１ 事実
１ (1) ア 　別表１の名あて人目録記載の５社（以下「５ 社」という。）は、それぞれ、「本店の所在地」欄記載の地に本店を置き、別紙記載のマリンホース（以下「マリンホース」という。）の製造販売業を営む者である。
　５ 社のうち、別表５記載のパーカー・アイティーアール・エスアールエル（以下「アイティーアール」という。）及びトレルボーグ・インダストリーズ・エスエイエスは、それぞれ「商号変更等の状況」欄記載のとおり、商号変更等をしたものである。
　 　 イ 　名あて人以外の別表２記載の横浜ゴム株式会社（以下「横浜ゴム」という。）は、「本店の所在地」欄記載の地に本店を置き、マリンホースの製造販売業を営む者である。
　 　 ウ 　名あて人以外の別表３記載のコミタル・ブランズ・エスペーアー（以下「コミタル」という。）は、「本店の所在地」欄記載の地に本店を置き、「アイティーアール・エスペーアー」の商号で、イタリア共和国ロンバルディア州コモ県ヴェニアーノ ヴィア ジー・ビー ピレッリ６ に本店を置いてマリンホースの製造販売業を営んでいた者であるが、「期日」欄記載の年月日に、「備考」欄記載のとおり、アイティーアール・ラバー・エスアールエルに対し、マリンホースの製造販売に係る事業を承継させており、以後、同事業を営んでいない。
　 　 エ 　名あて人以外の別表４記載のマヌーリ・オイル・アンド・マリン・ユーエスエー・インク（以下「マヌーリ・マリン」という。）は、５ 社のうちマヌーリ・ラバー・インダストリーズ・エスペーアー（以下「マヌーリ・ラバー」という。）が全額出資する会社であって、「本店の所在地」欄記載の地に本店を置き、マヌーリ・ラバーの製造するマリンホースの販売業を営んでいた者であるが、平成１８年１２月２６日に消滅している。
　 　 　 　
　 (2) ア 　石油備蓄基地施設を運営する事業者等の我が国に所在するマリンホースの需要者は、５ 社、横浜ゴム、コミタル及びマヌーリ・マリンの８社（ 以下「８社」という。）その他マリンホースの製造販売業者の中から複数の者に対して見積価格の提示を求める方法により、マリンホースを発注していた。この場合においては、見積価格の提示を求めた者の中で最も低い見積価格を提示した者を受注者としていた。
　 　 イ （ア) 我が国に所在するマリンホースの需要者は、前記アの方法によりマリンホースを発注するに当たっては、８社に代えて、 ８社がそれぞれ見積価格を提示する者として認める販売代理店（以下「販売代理店」という。）に対し、見積価格の提示を求める場合があった。この場合においても、見積価格の提示を求めた者の中で最も低い見積価格を提示した者を受注者としていた。
　 　 　 (イ) ８ 社は、 我が国に所在するマリンホースの需要者が発注するマリンホースについて、自社の販売代理店が見積価格の提示を求められた場合には、自社が見積価格及び当該見積価格を考慮した自らの販売価格を定めた上で、当該販売代理店をして、当該見積価格を提示させ、当該販売代理店を介して受注していた。
　 　 ウ 　我が国に所在するマリンホースの需要者は、受注者の見積価格を審査し、受注者に当該見積価格の修正を求めた上で発注価格を確定させることがあったが、平成１１年１２月１０日ころ以降、当該見積価格の修正は、おおむね、わずかな幅にとどまっていた。
　 　 　 　
２ (1) 　８社は、平成１１年１２月１０日ころ以降（８ 社のうち、コミタルにあっては平成１３年１２月１８日までの間、アイティーアールにあっては平成１３年１２月１９日以降、マヌーリ・マリン及びマヌーリ・ラバーにあっては平成１２年９ 月２８日ころ以降）、マリンホースの需要者が前記１ （2）ア及びイの方法により発注するマリンホース（以下「特定マリンホース」という。）について、受注価格の低落防止を図るため
　 　 ア (ア) ８ 社のうちマヌーリ・マリンを除く７社が本店を置く我が国、英国、フランス共和国及びイタリア共和国の４ か国（以下「本店所在国」という。）を特定マリンホースが使用されることとなる地（以下「使用地」という。）とする場合には、使用地となる国に本店を置く者を受注すべき者（以下「受注予定者」という。）とし、複数の事業者がこれに該当する場合には、当該複数の事業者のうちのいずれかの者を受注予定者とする
　 　 　 (イ) 前記(ア)以外の場合には、あらかじめ特定マリンホース（本店所在国を使用地とするものを除く。）のうち各社が受注すべきものの割合（以下「受注割合」という。）を定めた上、受注予定者の選定等の業務をコーディネーターと称する者（以下「コーディネーター」という。）に委任し、８社又は各社の販売代理店の中から複数の者が特定マリンホースの見積価格の提示を求められた場合には、受注割合に基づき算出される各社が当該見積価格の提示を求められた日の前月末までの間に受注すべき特定マリンホース（本店所在国を使用地とするものを除く。）の金額と各社が同期間に受注した金額との過不足、当該見積価格の提示を求めたマリンホースの需要者に係る特定マリンホースの過去の各社の受注実績の有無、各社の受注希望の有無等を勘案して、コーディネーターが選定する者を受注予定者とする
　 　 イ 　受注すべき価格は、受注予定者が定め、受注予定者以外の者は、受注予定者がその定めた価格で受注できるように協力する旨の合意の下に、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにしていた。
　 　 　 　
　 (2) ア 　前記(1)の合意に基づき、８社は、英国ルースに本店を置くピーダブリュー・コンサルティング・インターナショナル・リミテッドの代表者であった者をコーディネーターとし、特定マリンホース（本店所在国を使用地とするものを除く。）について、コーディネーターに対して受注割合を報告した上、 ８社の特定マリンホースに係る営業担当幹部及びコンサルタント（以下これらを「営業担当者」という。）は、それぞれ、コーディネーターに対して、自社の特定マリンホースの受注実績を報告するとともに、 自社又は販売代理店がマリンホースの需要者から特定マリンホースの見積価格の提示を求められた場合には、その旨、当該見積金額の提示を求めたマリンホースの需要者に係る特定マリンホースの過去の自社の受注実績の有無、自社の受注希望の有無等を報告し、コーディネーターは、これらの報告を基に、受注予定者を選定し、受注予定者の営業担当者に対し、受注予定者である旨を通知していた。
　これらの報告、通知その他の連絡を行うに当たっては、営業担当者及びコーディネーターは、違反行為の発覚を防止するため、各社の商号に代えて、５社のうち株式会社ブリヂストンについては「Ａ１」、横浜ゴムについては「Ａ２」、５ 社のうちダンロップ・オイル・アンド・マリーン・リミテッドについては「Ｂ１」、５ 社のうちトレルボーグ・インダストリーズ・エスエイエスについては「Ｂ２」、コミタル及びアイティーアールについては「Ｂ３」、マヌーリ・ラバー及びマヌーリ・マリンについては「Ｃ」のコードネームを使用していた。
　また、営業担当者及びコーディネーターは、タイ王国バンコク、アメリカ合衆国キーラーゴ及び英国ロンドンにおいて会合を開催し、各社が委任した前記（1）ア(ｲ)の業務についてコーディネーターから報告を受けるなどしていた。
　 　 イ 　前記(1)の合意に基づき、５社のうち株式会社ブリヂストン及び横浜ゴムの２社（以下「２社」という。）は、我が国を使用地とする特定マリンホースについて、 各需要者に係る特定マリンホースの過去の２社の受注実績等を勘案し、２ 社の間の話合いにより受注予定者を決定していた。
　 　 　 　
３ 　８社は、前記２により、特定マリンホースのうち我が国に所在するマリンホースの需要者が発注するもののすべてを受注していた。
　 　 　 　
４ 　アメリカ合衆国において、平成１９年５ 月２日、同国政府によりコーディネーター及び５社の営業担当者が逮捕されたことから、前記２ （1）の合意に基づき受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにする行為は取りやめられている。
　 　 　 　

第２ 法令の適用
　前記事実によれば、 ８社は、共同して、特定マリンホースについて、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、 公共の利益に反して、特定マリンホースのうち我が国に所在するマリンホースの需要者が発注するものの取引分野における競争を実質的に制限していたものであって、これは、独占禁止法第２条第６項に規定する不当な取引制限に該当し、独占禁止法第３条の規定に違反するものである。また、違反行為が長期間にわたって行われていたこと、違反行為の取りやめがアメリカ合衆国政府によるコーディネーター及び５社の営業担当者の逮捕を契機とするものであること等の諸事情を総合的に勘案すれば、８社のうち横浜ゴム、コミタル及びマヌーリ・マリンの３ 社を除く５社については、 特に排除措置を命ずる必要があると認められる。
　よって、 ５社に対し、独占禁止法第７条第２項の規定に基づき、主文のとおり命令する。

平成２０年２月２０日

別紙
　タンカーと石油備蓄基地施設等との間の送油に用いられるゴム製ホース（ 昭和４５年４ 月に設立された英国ロンドンに所在するオイル・カンパニーズ・インターナショナル・マリン・フォーラムが定める製品規格及び検査基準を満たすものをいい、その付属品が併せて発注される場合には当該付属品を含む。）