平成１６年１１月２４日 経済産業省

米国のアンチ・ダンピング制度の運用（ゼロイング方式等）に対する
ＷＴＯ提訴(二国間協議要請)について
http://www.meti.go.jp/press/0005838/0/041124ad.pdf

　米国のアンチ・ダンピング（ＡＤ）制度での税率計算の際に用いられている「ゼロイング」方式は、我が国からのベアリング等の輸出の障害となっています。「ゼロイング」はＷＴＯ協定違反であり、本日、我が国は、ＷＴＯ提訴の第一段として、ＷＴＯ事務局及び米国政府に対して、本件に関する協議の要請を行いました。
　今後、１２月中にも日米協議が行われる予定です。

１．	我が国は、通商上の問題が起こった際には国際ルールに基づき解決すべく、ＷＴＯ上の紛争解決手続を活用してきました。１９９５年のＷＴＯ発足後、これまで１０件の申立を行っています。（参考）
２．	とりわけ、米国のＡＤ制度については、我が国はＷＴＯ発足後、４回もの提訴（参考）を行っており、我が国の輸出に与える影響が極めて大きい分野です。今回の提訴では、特に「ゼロイング」と呼ばれる方式を問題としています。
３．	ゼロイングとは、ＡＤ税計算の際に、マイナス・マージンをゼロに置き換えてダンピング・マージンを不当に高く算定する計算方式であり、米国は本手法を採用することにより、ＡＤ税率を不当に拡大しています。
	＜例：製品Ｘに関するある企業のダンピング・マージン＞
	※大半の輸出取引価格が平均国内価格を上回っていても（つまりダンピングをしていない）、１つでも価格が下回る輸出取引があると、ダンピングがあることになってしまう。
４．	我が国産業界は、従来よりこのようなゼロイングによって不当な損害（以下参照）を受けており、ドーハラウンドでのルール交渉においてもその明示的な禁止を訴えてきました。実際、過去にＷＴＯの紛争解決手続において、個別事案に関し、このようなゼロイングを初回調査において行うことはＷＴＯ協定違反との判断が出され、２００２年よりＥＵもゼロイングの使用をやめています。
＜我が国の輸出企業が受けている「不当な損害」＞
（１）	ＡＤ初回調査において、ゼロイングが適用されることによりダンピング・マージンが過大に計算され、本来よりも過大なＡＤ税が賦課されている。
（２）	ＡＤ行政見直し（ＡＤ課税金額の確定）において、本来であればＡＤ課税なしとされるような微々たるダンピング・マージンのはずが、ゼロイングが適用されることによりダンピング・マージンが過大に計算され、ダンピング課税が継続されてしまう。
（３）	よって、５年毎に行われるサンセット・レビュー（ＡＤ課税の継続の有無の決定）においても、ゼロイングを用いて過大に計算されたダンピング・マージンを基礎とするとダンピング被害の可能性が常に算出されることとなり、いつまでもＡＤ課税は続くこととなる。
５．	このような状況を踏まえ、政府として検討した結果、本手法はＷＴＯ・ＡＤ協定と整合的では無いとして、今回ＷＴＯ紛争解決手続上の協議要請を行いました。
６．	スケジュール ２００４年１１月２４日協議要請 １２月中日米協議（場合によって１月の可能性あり）
（参考資料）
	・ＷＴＯ発足後我が国が申し立てた紛争案件 ・紛争解決手続の流れ（ＷＴＯ紛争解決了解に基づく）

（参考）WTO 発足後我が国が申し立てた紛争案件※全１０件。このうち対米は７件。

（参考）
紛争解決手続の流れ（WTO 紛争解決了解に基づく）
　二国間協議要請
　　　　↓（要請から原則１０日以内に回答）
　二国間協議　（要請から原則３０日以内に第一回協議開催。場合により更に開催）
　　　　↓
　パネル設置要請・設置　（パネル設置要請は、協議要請から原則６０日経過後の紛争
　　　　↓　　　　　　　　　　　　解決機関会合（通常月１回開催）にて。１回目は被要請国に
　　　　↓　　　　　　　　　　　　拒否権があるため、通常２回目の同会合で設置。）
　パネリスト及び付託事項の決定　（パネル設置から原則３０日以内）
　　　　↓
　パネル審理　（審理期間はパネリスト及び付託事項の決定から原則６ヶ月以内）
　　　　↓
　パネル報告書の紛争当事国への送付
　　　　↓（約２〜３週間）
　パネル報告書の全加盟国への送付
　　　　↓（パネル報告書の全加盟国への送付から６０日以内）
　上級委員会へ申立・設置
　　　　↓
　上級委員会審理（審理期間は上級委員会申立から原則６０日以内）
　　　　↓
　上級委員会報告書の全加盟国への送付　（上級委への申立から原則６０日以内）
　　　　↓
　上級委員会報告書採択　（報告書の送付から３０日以内）