2011年 06月 24日　ロイター　

ＩＥＡが石油備蓄6000万バレル放出、原油価格は急落

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は23日、日米など加盟２８カ国に義務づけている原油や石油製品などの石油備蓄を放出する方針を示した。ＩＥＡの緊急石油備蓄放出は1974年の設立以来3回目。発表

1991　湾岸戦争
2005　カトリーナ

　加盟国は日量200万バレルを30日間、計6000万バレル放出する。世界最大の石油消費国である米国の放出量が全体の半分となる。

日本は民間備蓄義務量を国内消費の70日分から67日分に引き下げ、27日から1か月間実施する。
計790万バレルの放出で、加盟国全体の13%に相当する。

　ＩＥＡの発表を受け、北海ブレント先物は約５％安の１バレル＝108ドル近辺に下落。米原油先物も５％近く下げて91ドルを割り込み、2月以来の低水準となった。

　ＩＥＡは今回の放出をリビア情勢の混乱を受けた供給減に対応した措置としているが、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が前回６月８日の総会で増産を見送ったことから、備蓄放出は驚きと受け止められた。　

　ＩＥＡによる今回の措置について、多くのアナリストは、先進国のエネルギー政策の重要な転換と捉えている。

　ＩＥＡの田中伸男事務局長は「今回の措置で市場の供給が十分になり、世界経済のソフトランディングが確実になるとみている」と語った。

IEAルール
１）加盟各国が協調する場合
２）石油供給途絶またはその恐れがある場合
（価格対策のための放出はしない）

2001年の米同時テロ時も検討されたが見送られた。

　経済への懸念を指摘することでＩＥＡは、石油備蓄は供給不足に対応するためのみに放出されるのではなく、価格を引き下げ、投機筋をけん制するためにも活用できる、との石油市場の大方の見方を確認したことになる。

年金資金などを運用するファンドが原油価格急落の損失補てんのため株を売る可能性も指摘される。
（株安が進み、消費が一段と冷え込む可能性）

　クリアービュー・エナジーのアナリスト、ケビン・ブック氏は「この日の決定は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のこれまでの『防御のための石油武器』を攻撃的に活用するという最初の例で、これはＯＰＥＣと原油市場で利益を追求しない参加者にとり、忘れられないメッセージとなる」と語った。　

　世界の原油在庫が歴史的にみても十分な水準を維持するなか、世界の原油供給の約2.5％、リビアの約２カ月分の生産量と相当する石油を放出する必要性をアナリストは疑問視している。

　オバマ米大統領は、石油市場のひっ迫は世界経済を圧迫する可能性があるとし、今回のＩＥＡの決定を歓迎すると表明した。

　一方、米石油業界とＯＰＥＣ加盟国は、供給をめぐる非常事態はないとして批判した。 米石油協会（ＡＰＩ）は、ＩＥＡが発表した6000万バレルの協調放出の一環としてオバマ政権が3000万バレルを放出することについて「悪いタイミングだ」と批判した。

　ＡＰＩの広報担当者ビル・ブッシュ氏は「戦略石油備蓄は供給の非常時に利用することを意図している」とし、「非常事態は存在しない」と述べた。

　イランなどＯＰＥＣ加盟国の代表筋も備蓄放出は正当化できないとし、ある代表筋はロイターに対し「このような市場への介入をどう正当化できるのか分からない」と語った。

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ＯＰＥＣ加盟国にとってＩＥＡの行動は正当化できるものではない。イランのみならず、伝統的に米国寄りとされる湾岸諸国からも、不必要で正当化できない干渉との声があがっている。

　ある湾岸国のＯＰＥＣ代表はロイターに「１バレル１５０ドルに上昇したわけでもなく、このような動きにでる理由はない。市場は供給不足に陥っていない。クウェートやサウジはこれまでも増産しているが、買い手はそれほど多くない。ＩＥＡは米国とともに政治的に動いているだけだ」と述べた。　

　アナリストによると、ＯＰＥＣが減産によって直接的な報復行動に出るかどうかはまだ不透明。ただ需要増の時期の前に戦略備蓄に手をつけるのは見込み違いとの声が上がっている。

　ＯＰＥＣはまだ公式声明を出していない。ただ先週のロイター・グローバル・クライメート・アンド・エネルギー・サミットでバドリ事務局長は、プロのやり方でないとしてＩＥＡの動向を批判。「戦略備蓄は消費国の目的のために維持されるべきであり、ＯＰＥＣに対する武器として用いられるべきではない」と主張した。　

　＜ＯＰＥＣとの良好な関係に変化＞　

　ＩＥＡは石油消費国の声を反映させるため１９７４年に設立されたが、１９９１年の国際エネルギー・フォーラム開催以降産油国との対話が進み、ＯＰＥＣと良好な関係を築いてきた。

　ただ今年６月のＯＰＥＣ総会では生産枠拡大の合意は見送られた。議長国であるイランが他の６カ国とともに増産を拒否し、ウィーンのＯＰＥＣ本部が示した今年後半の原油不足見通しも重視されなかった。

　増産余力のほとんどを占めるサウジは、日量１００万バレルに向けて６月と７月に増産を行うとみられている。　

OPEC

■「過去十数年で最悪の分裂」

　6月8日の総会では、サウジアラビアが求めた生産拡大は「価格のタカ派」であるイランとベネズエラの反対で合意に至らなかった。会合を紛糾させ たとげとげしい応酬は、そうした短期的な問題以上に大きな意味合いを持つ。原油価格のあるべき水準に対するサウジの穏健な見解がＯＰＥＣ内で以前ほど重視 されず、イランやベネズエラの影響が強くなったことを示しているのだ。

　「過去十数年間で最悪のＯＰＥＣ分裂だ」。石油コンサルティング会社ＰＦＣエナジーの市場調査部門の責任者で、ベテランのＯＰＥＣウオッチャーであるデービッド・キルシュ氏はこう話す。「だが、意見の相違は90年代ほど大きくはない」

■１バレル＝１００ドルは下限か

　一部の人にとっては、旧来の政治の復活は強気のサインだ。

　今回の分裂は中東・北アフリカでの政治的緊張の最中に起き、その影響も受けている。バーレーンの君主政府に対するサウジ政府の軍事支援で、 サウジとイランの関係が悪化。最高指導者カダフィ大佐に対する民衆蜂起の後、リビアは割れている。カタールとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）はリビアの反政府 勢力を支持している。その結果、中東・北アフリカで地政学的な問題の兆しが１つでも見えたら、原油価格は以前より急激に高騰する可能性が高い。

　総会が分断したことは、過半数のＯＰＥＣ加盟国が１バレル＝100ドル超という原油価格のレベルを、上限ではなく新たな下限と見なしている ことを示唆している。ベネズエラとイランは米国への嫌悪感を明示したものの、両国が高い原油価格を望む背景には、むしろ国内経済の状況と、急増する社会支 出を支える必要性の方が大きく関係している。

　もっとも、今回の総会の結果をサウジの敗北と形容すると、誤解を招く恐れがある。確かに、これまでＯＰＥＣの事実上のリーダーだったサウジ 石油鉱物資源相のアリ・ヌアイミ氏は個人的な敗北に見舞われた。ヌアイミ氏の指導力の下で、ＯＰＥＣは98〜99年のマドリード、ハーグ、リヤドでの会合 を首尾よくかじ取りし、国内政治を原油市場の管理運営という課題から切り離した。

　

ヌアイミ氏は好んでＯＰＥＣは「専門的な実務」集団だと語っていた。加盟各国が、原油価格を通じて策を弄（ろう）するのではなく、原油の需給に焦点を合わせている、ということだ。その結果、世界の原油供給の40％を支配するＯＰＥＣの影響力が増大した。

■事実上の決定権はサウジに

　しかし、それはもう事実ではなくなったかもしれない。ヌアイミ氏は８日にウィーンのＯＰＥＣ本部を去る時に「これまでで最悪の総会の1つだった」と述べた。実際に価格と供給量の両方で最終的な決定権を持つのは、恐らくベネズエラやイランではなくサウジだろう。

　市場に強気の見方をもたらした会合の混乱は、一方で86年以降、ＯＰＥＣの公式生産量を決めてきた生産枠の制度を事実上、葬り去った。これ でサウジは好きなだけ原油を生産するゴーサインを得た。もしサウジが市場に大量の原油を供給すれば、価格を大幅に押し下げる可能性がある。だとすると、強 気の市場心理はすぐに弱気に転じるかもしれない。

　ある意味では、サウジが求めた生産拡大を通すのに失敗した後、分裂の引き金を引いたのはヌアイミ氏自身だった。サウジは生産枠のレベルを引き上げる代わりに不合意を強いることで、ヌアイミ氏に市場をコントロールする自由裁量権を与えたからだ。

■サウジと同盟国の増産で対応

　サウジは総会に先んじて静かに増産に乗り出しており、生産量は08年以降初めて日量900万バレルを超えていた。アナリストやコンサルタントによれば、サウジは第３四半期までに生産量を日量1000万バレルまで増やす可能性がある。

　このシナリオでは原油市場は、恐らくヌアイミ氏の提案にＯＰＥＣが同意していた場合とほぼ同量の原油を受け取ることになる。生産量を日量 150万バレル増やして3030万バレルにするという案だ。増産分をＯＰＥＣ加盟各国が一定の割合で分担する代わりに、サウジとその同盟国であるクウェー ト、カタール、ＵＡＥが担うわけだ。

　ヌアイミ氏は総会後の異例の会見で市場では「不足が生じない」と述べ、この点を明確にした。とはいえ、原油を日量1000万バレルかそれ以 上生産するためには、サウジは余剰生産能力を相当使わねばならず、予想外の供給ショックに対して原油市場が当てにするクッションを減らすことになる。この ため、トレーダーたちが追加のリスクを考慮したプレミアムを求める可能性も十分あるだろう。

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June 9, 2011 日本経済新聞

増産めぐり分裂したＯＰＥＣ　　：

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が８日に開いた総会が決裂した。原油生産枠を大幅に引き上げるサウジアラビアなどの提案を、イランやベネズエラなどが拒否したからだ。サウジは独自に増産を進める構えを見せているが、総会直後の市場ではとりあえず原油相場が軒並み上昇した。

　ＯＰＥＣ総会で合意が成立しなかったのは異例だ。「加盟国に生産枠を割り当てる機能が事実上止まった」との見方もある。原油相場の動向は世界景気に大きな影響を及ぼすだけに、主要産油国の思惑と市場の反応に目をこらす必要がある。

　リーマン・ショック後の2009年から、ＯＰＥＣはイラク以外の加盟11カ国の生産枠の合計を日量2485万バレルに減らした。その後、相場は回復し、実際の産油量も今年４月にはイラクも含めて日量2880万バレルまで増えていた。現状追認の生産枠引き上げなら合意できただろう。

2008/12/17
石油輸出国機構（OPEC）は17日、アルジェリアのオランで臨時総会を開催し、日量220万バレルと過去最大幅の追加減産を実施することで合意した。

12月17日（ブルームバーグ）：石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は17日、生産量を９月の生産実績から日量420万バレル引き下げることで合意した。現在の 生産枠2730万8000バレルからは、予想を上回る246万バレルの引き下げとなる。これはサウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相が16日に示唆して いた200万バレルを上回る減産幅。

OPEC発表では「11カ国の9月の生産量2,904.5万バレルから420万バレルカット」 2484.5

　だがサウジ、クウェート、カタール、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の４カ国はアジアの需要増などを理由に、さらに150万バレル多い日量3030万バレルへの引き上げを提案した。

　需要確保を重視し、「石油離れ」を加速しかねない１バレル100ドル超の原油価格は望まないという意思表示だ。ガソリン高騰が景気の重荷に なる米国や、アラブ諸国の政治情勢急変に伴う相場上昇を落ち着かせたい国際エネルギー機関（ＩＥＡ）からの要請も、提案の背景にあった。

　だがこの提案を、イラン、ベネズエラなど増産余力が乏しく高い価格を望む国々は拒否した。世界的に高水準の在庫があり、最近の相場高騰は投 機が主因というのが拒否の理由だ。在庫や投機についてはサウジなども同様の認識だろうが、相場の過熱を抑えるために一段の供給増が必要か否かで隔たりは大 きい。

　日本など消費国は、増産余力のあるサウジが産油量を増やす動きを歓迎すべきだ。一方で、１バレル70〜80ドルが妥当との考えに変わりはな いかと問われたサウジのヌアイミ石油相は「それは数年前の話」と語った。国内の民主化要求に対し巨額の追加財政支出を約束したサウジ政府は“目標価格”を 80〜100ドルに上げたとの見方が広がっている。こうした変化にも注目する必要がある。

　＜供給ギャップを強調＞　

　ＩＥＡはサウジによる増産のスピードと、リビア産の軽質原油を補うに足る質が確保できるかといった点に疑問を呈している。

　これが今回の備蓄放出の理由とされているが、専門家の間では、ＩＥＡは最後の石油の供給者としてのサウジの役割見直しを視野に入れているとの声が聞かれた。

　ニューヨークのエナジー・マネジメント・インスティチュートのドミニク・キリチェラ氏は「ＩＥＡは中央銀行のように振る舞おうとしている」と指摘した。

　ＩＥＡは備蓄放出について、供給ギャップを埋めようとしているだけとしているが、世界経済の脆弱さに対する懸念も考慮せざるを得なかったとみられている。　

　ＪＰモルガンは６月８日のＯＰＥＣ総会後、緊急戦略備蓄の放出は市場をより不安定にすると指摘。

　「今戦略備蓄を放出すれば、消費国は生産国の増産余力をほとんど信用していないというメッセージや、ＯＰＥＣの短期的・長期的な価格戦略への懸念を表明することになる」としている。

　価格についてサウジはこれまで、１バレル７０─８０ドルが適正レンジとの見解を示していたが、６月にヌアイミ石油鉱物資源相がこのレンジは過去のものと発言した。新たな価格には触れなかったものの、アナリストの多くは、サウジはじめ他のＯＰＥＣメンバーは、１バレル１００ドルを底値として確立したいと考えているとみている。　

　またサウジの米国への信頼が揺らいだとの見方もある。サウジは、長年にわたり同国と米国にとって重要な協力者だったムバラク前エジプト大統領を、米国が見捨てたととらえているという。

　オバマ大統領が繰り返し海外への石油依存を減らしたいと述べていることも、増産余力維持のために巨額の金額を費やしているサウジにとって、国内的にはマイナスの印象を与えている。

　これに対し、世界第２の原油消費国であり、まだＩＥＡに加盟していない中国との関係はより良好。中国は国営石油会社サウジアラムコの最大の顧客となっている。　

23 June 2011 IEA

IEA makes 60 million barrels of oil available to market to offset Libyan disruption

International Energy Agency (IEA) Executive Director Nobuo Tanaka announced today that the 28 IEA member countries have agreed to release 60 million barrels of oil in the coming month in response to the ongoing disruption of oil supplies from Libya. This supply disruption has been underway for some time and its effect has become more pronounced as it has continued. The normal seasonal increase in refiner demand expected for this summer will exacerbate the shortfall further. Greater tightness in the oil market threatens to undermine the fragile global economic recovery. 

In deciding to take this collective action, IEA member countries agreed to make 2 million barrels of oil per day available from their emergency stocks over an initial period of 30 days. Leading up to this decision, the IEA has been in close consultation with major producing countries, as well as with key non-IEA importing countries. 

The IEA estimates that the unrest in Libya had removed 132 mb of light, sweet crude oil from the market by the end of May. Although there are huge uncertainties, analysts generally agree that Libyan supplies will largely remain off the market for the rest of 2011. Given this loss and the seasonal increase in demand, the IEA warmly welcomes the announced intentions to increase production by major oil producing countries. As these production increases will inevitably take time and world economies are still recovering, the threat of a serious market tightening, particularly for some grades of oil, poses an immediate requirement for additional oil or products to be made available to the market.  The IEA collective action is intended to complement expected increases in output by these producing countries, to help bridge the gap until sufficient additional oil from them reaches global markets.

“Today, for the third time in the history of the International Energy Agency, our member countries have decided to act together to ensure that adequate supplies of oil are available to the global market,” Mr. Tanaka said. “This decisive action demonstrates the IEA’s strong commitment to well-supplied markets and to ensuring a soft landing for world energy markets.”

Total oil stocks in IEA member countries amount to over 4.1 billion barrels, and nearly 1.6 billion barrels of this are public stocks held exclusively for emergency purposes. IEA net oil-importing countries have a legal obligation to hold emergency oil reserves equivalent to at least 90 days of net oil imports. These countries are holding stock levels well above this minimum amount, currently at 146 days of net imports.

The IEA Governing Board will within 30 days of this notice reassess the oil market, review the impact of their coordinated action and decide on possible future steps.

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How many times has the IEA undertaken such a “collective action”? When was the last time?
On a global scale, this is the third time IEA member-country stocks have been used. IEA member countries released oil stocks in 2005, after Hurricane Katrina damaged offshore oil rigs, pipelines and oil and gas refineries in the Gulf of Mexico. The only other occasion IEA member countries mandated a stock release was at the time of Iraq’s invasion of Kuwait in 1990/1991.

How exactly will stocks be made available to the market in each of your member countries? What mechanism is used?
Member countries have different stockholding systems.  Some have large reserves of public stocks, like the US, Japan and Germany, which can be offered to the market through loans or sales.  Other countries have sizeable stockholding obligations on commercial oil industry operators which can be lowered in order to make these volumes freely available to the market.  In some instances, a combination of public stocks and reduced obligation on industry is used, and it would be up to each country to decide how make additional oil available to the market.  Finally, stocks can be in the form of crude oil of various grades, products or a mixture of the two.

How much time will it take for these stocks to become available?
Oil supplies from IEA member countries should begin hitting the market around the end of next week.

How much oil will each country release? Will each country release the same proportional amount, or will some countries do more? How is that decision made?
Country shares are based on their proportionate share of total IEA oil consumption - so larger oil-consuming countries obviously have a bigger share in the overall release. In this case, all IEA countries holding strategic stocks and representing more than 1% of IEA final oil consumption are participating. It is expected that North America will release 50 percent of the total, with European countries releasing some 30 percent and Asian countries providing the remaining 20 percent.
The IEA will produce a tally once it has a clear indication of the types of oil that each country will make available.

Has the IEA consulted with OPEC or Saudi Arabia on this decision? Would this IEA action not discourage Saudi Arabia and other willing OPEC members from increasing oil production?
The IEA and its member countries have been in close contact with key oil producing countries, and in particularly with Saudi Arabia, which holds the lion’s share of OPEC’s spare capacity.  The IEA welcomes the announcement made by Saudi Arabia that it intends to make incremental oil available to the market.  However it will take time for these incremental barrels to be produced and shipped to consuming markets; the use of IEA strategic stocks now will help bridge the gap until these new supplies are available.
Producers and consumers have a common interest in stabilising oil markets.  This point has been highlighted many times before, and is a reason for the IEA’s close liaison with key oil producing countries at all times.

I thought the IEA only does this for supply disruptions in excess of 7%. The 1.5 million-barrels-a-day disruption from Libya doesn’t seem all that much, given that global demand is around 88 mb/d, so why go to all the trouble?
As far back as 1984, IEA member countries understood that a disruption of a much smaller scale than 7% could cause significant economic damage, and thus they adopted more flexible response measures.  The two previous emergency IEA actions, in 1991 and 2005, each accounted for less than 7% of world demand.  Particularly in a tightening market such as the one we see currently, a relatively small disruption can have a significant impact on the market.

If the disruption from Libya is 1.5 million barrels per day, why are the IEA member countries releasing 2 million barrels per day?
By the end of May the Libyan crisis had removed 132 million barrels of crude from the market. Commercial stocks in the OECD countries have tightened as a result. Because crude demand peaks during the summer season in the Northern Hemisphere, we estimate that preventing further market tightening in the third quarter will require 2 million barrels per day of additional supply. Our action aims to provide market liquidity until incremental production comes to the market.

Libyan supplies have been off the market since February. Why are you only doing this now?
The IEA is prepared to act when there is a significant supply disruption or an imminent threat thereof.  Since the Libyan crisis began, the market has focused on the potential for further tightening in both OECD industry stocks and OPEC spare capacity.  The onset of the Libyan crisis fortuitously coincided with the peak of the European refinery outages, primarily linked to seasonal maintenance work, and thus lower demand for crude oil.  Now, heading into the “driving season” in the Northern Hemisphere, demand for crude will rise as refiners seek to replenish product stocks ahead of rising transport fuel demand.  This seasonal increase in demand, combined with OPEC’s announcement at their 8 June meeting not to increase production to fill the gap with the necessary additional supplies, represents an imminent risk, which is why the IEA has chosen to take decisive action now.

Are IEA countries not putting at risk their capacity to react to more serious oil disruptions that may happen in the coming months considering geopolitical uncertainties in MENA countries?
No; IEA countries benefit from a very large safety net with their stocks:  Total IEA stocks amount to more than 4 billion barrels, of which 1.6 billion are public stocks held exclusively for emergency purposes. This is equivalent to 146 days of net imports. So even after this 60-million-barrel collective action, all participating countries’ stocks will remain above 90 days of their net oil imports.

Several analysts say this is only likely to have a short-term effect on the market, and that prices will be higher in a month’s time. What’s your response?  Will you extend this by 30 days? How will you decide?
Markets move based on today’s fundamentals and expectations of future supply and demand.  The coming months, as we head into the driving season, would likely see the impact of the Libyan crisis felt most keenly;   this is why the IEA is acting now.  Some producer countries have announced their intentions to raise production, but it takes time for these incremental barrels to be produced and shipped to consuming markets. The use of IEA strategic stocks now will help bridge the gap until these new supplies are available. The IEA will continue to monitor the situation.  If supply remains disrupted and markets remain tight in the future, the IEA does not exclude another decision to make additional supplies available to the market.

Isn’t the IEA effectively doing this to counter high prices ? and in that sense isn’t this fundamentally different from a traditional release in response to a supply disruption? Doesn’t this therefore set a bad precedent, by making the IEA a market manipulator?
The IEA is prepared to act when there is a significant supply disruption or an imminent threat thereof.   Since the Libyan crisis began, the market has focused on the potential for further tightening in both OECD industry stocks and OPEC spare capacity, and we are now heading into the driving season in the Northern Hemisphere, which will witness an increase in demand for motor fuels. Refiners’ demand for crude oil is also rising, as plants typically come out of seasonal maintenance and begin ramping up runs to meet peak demand. This action is not about price but rather about ensuring an adequately supplied market to protect the world economy from unnecessary damage when it is in a fragile state.