2017/11/17  撤退、解散 
 中長期にわたって安定的に収益を確保することは困難と判断

http://www.sumitomo-chem.co.jp/newsreleases/docs/20171117.pdf

 

 

2011年11月22日 Chemnet           

十倉住友化学社長、「DPFで世界シェア25%確保目指す」

住友化学の十倉雅和社長は22日の定例社長懇談会で、同社が開発したディーゼルエンジン車の排ガスからすすを除去するチタン酸アルミ製DPF(すす除去フィルター)について、世界市場で2014年をめどに本格販売し、世界シェアの25%確保を目指す方針を明らかにした。

ディーゼルエンジン車の排ガスは、ガソリンエンジン車に比べてクリーンなため、国際的に普及が見込まれているが、それでも、すす発生の克服が課題となっていた。

住友化学が開発したDPFは、チタン酸アルミ製で、しかも自動車のマフラー部でなく、ディーゼルエンジン部につないですすを除去する画期的なDPFとされている。

現在、愛媛工場のマスタープラントで生産している。

ディーゼルエンジン車は欧州で1200万台、米国を含めると1800万台規模に達している。

同社は、2013年央完成をめどにポーランドに年産能力210万〜240万台分のDPF工場を建設中で、2014年には大市場の欧州で本格販売を開始する。

十倉社長は、「世界マーケットで4分の1のシェア(25%)を確保したい」と、同事業の展開に強い自信を示した。

    ポーランドにチタン酸アルミニウム製DPF製造プラントを新設

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2011/1/5 化学工業日報

住友化学、2013年めどDPF事業化

 住友化学は、ディーゼルパティキュレートフィルター(Diesel Particulate Filter:DPF)を事業化する。まず来年12月に愛媛工場に年産16万トン規模のマザープラントを完成させ て、2013年に商業生産を開始。14年には欧州で本格量産を開始する。年産規模は200万〜300万個で検討している。DPFの世界市場は、20年には 乗用車、商用車の両方で数千万個に拡大すると予想されており、同社はシェア4分の1を目指す。同社のDPFはチタン酸アルミニウム製で、製造方法がシンプルという特徴がある。

 欧州ではトラックや建設機械などの商用車だけでなく乗用車もディーゼルエンジンが主流。14年に次期排出ガス規制 「ユーロ6」が発効することになっており、15年には全車にDPF搭載が求められる。DPFはディーゼルエンジン排ガスに含まれる微粒子を捕集するフィルターで、住友化学はかねてから開発に取り組んでいた。同社のDPFはチタン酸アルミニウム製で、従来のシリコンカーバイド製に比べ、熱膨張性が低く耐熱性 に優れ、すすの限界堆積量も多いという特徴がある。従来製品は大型化が難しく、貼り合わせで製造していたが、同社製品は押出機で一体成形が可能なため、製造プロセスの省力化が可能になる。

 欧州の自動車メーカー、評価機関から良好な評価を得られたことから事業化に踏み切ることを決めた。 11年3月に愛媛工場でマザープラントの建設に着手し、12年12月に完成させる。11年内に実車での評価も実施する。14年には欧州で本格量産を開始し たい考えで、立地、投資金額の検討に入っている。

DPF
ディーゼル微粒子除去装置のことで、これはディーゼル自動車から排出される微粒子状物質(
Particulate MatterPM)(発ガン性の疑いのある有害物質が含まれる)の削減などの排出ガス対策として注目されている処理技術。DPFは自動車の排気管の一部にフィルター装置を装着することによって、排出ガス中のPMを除去する。
東京都の条例(都民の健康と安全を確保する環境に関する条例)では、都内を運行する使用過程にあるディーゼル車について粒子状物質の排出量許容限度を設けて規制しているが、知事が指定するDPFを装着していれば規制に適合するとみなすこととしている。

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2009 12 月 住友化学

チタン酸アルミニウム製 DPF を開発

住友化学は、このたび、ディーゼルエンジン車に装着する、チタン酸アルミニウム製のすす除去フィルター(ディーゼル・パティキュレート・フィルター、以下「DPF」)を独自に開発しました。

世界的な環境問題に対する意識の高まりから、NOx などの排ガス規制に対応できるクリーンな車づくりが先進国を中心に行われています。なかでも欧州では、代表的な環境対応車として、燃費向上やCO2 排出量低減の点に優れたディーゼルエンジン車の普及が進んでいます。

DPF は、世界で最も厳しい基準の一つである欧州排ガス規制「EURO6」の2014 年の導入により、欧州ではディーゼルエンジン乗用車に標準装備される見込みです。今後、商用車、オフロード車など対象車種が拡大することが見込まれるほか、日本や米国に加え、中国やインドといった新興国などでの排ガス規制の強化により、DPF の需要もグローバルに増加することが期待されています。

現在、DPF には、主にSiC(シリコンカーバイド)が材料として使われていますが、住友化学は、アルミナ製品をはじめとする無機材料事業で培ってきた技術を生かし、チタン酸アルミニウム製DPF を開発しました。このDPF は、すすの限界堆積量※1、耐熱衝撃性2 などDPFに求められる特性において、SiC 製より優れている点が特徴です。

住友化学は、チタン酸アルミニウム製DPF について、まずは2010 年に自動車メーカーへのサンプル提供を開始し、実車評価を経て、欧州でディーゼルエンジン乗用車への搭載が本格化する2015 年を目途に本格的に量産する計画です。

これにより、かねてから取り組んできた無機材料事業の川下展開を積極的に進め事業拡大を図るとともに、環境問題の解決に貢献していく考えです。

1 連続で捕集できるすすの量。
2 捕集したすすを燃焼させ、DPF を再生させる際の急激な温度変化に対する耐性。


2011年11月28日 住友化学

ポーランドにチタン酸アルミニウム製DPF製造プラントを新設

 住友化学は、このほど、本年9月に設立した住化セラミックスポーランドSp.z.o.oにおいて、ディーゼルエンジン車に装着するチタン酸アルミニウム製のすす除去フィルター(ディーゼル・パティキュレート・フィルター、以下「DPF」)製造プラントを建設することを決定いたしました。新設するプラントは2013年第3四半期稼動開始を予定しています。
 欧州では、世界で最も厳しい排ガス規制の一つである「Euro6」が2014年に導入され、ディーゼルエンジン乗用車にDPFの標準装備が義務付けられる他、規制の強化により商用車、オフロード車にも対象車種が拡大する見込みです。
 当社のチタン酸アルミニウム製DPFは、すすの限界堆積量*1、耐熱衝撃性*2などの点で、現在主流のシリコンカーバイド製より優れた特性を有しております。2009年に独自に開発して以降、顧客である自動車メーカーにサンプルを提供するとともに、2011年3月に愛媛工場において年間生産能力17万個のマザープラントの建設に着手するなど、事業化に向けた取り組みを順調に進めてまいりました。既に自動車メーカーの性能評価試験では高い評価をいただいており、ポーランドで工場を新設し、市場が拡大する欧州において2014年初めから本格的に販売を開始する計画です。
 当社はコア技術を融合させることで新しい技術・製品を生み出す「創造的ハイブリッド・ケミストリー」を推進し、環境問題など、地球規模の課題の解決に貢献して行くことを目指しております。アルミナ製品をはじめとする無機材料事業で培ってきた無機材料機能設計技術や情報電子化学事業で培ってきた精密加工技術などをいかし、DPFを将来のコアビジネスの一つとして育成してまいる所存です。

*1 連続で捕集できるすすの量。
*2 捕集したすすを燃焼させ、DPFを再生させる際の急激な温度変化に対する耐性。

<ご参考>
会社名 Sumika Ceramics Poland sp. z o.o.(住化セラミックスポーランドsp. z o.o.)
所在地 ポーランド共和国
資本金 160万PLN
株式構成 住友化学100%
設立年月 2011年9月30日
事業概要 Diesel Particulate Filter (DPF) の製造販売、およびテクニカルサービス
社長 友政 敬雄(住友化学 無機材料事業部長)