国民民主党

国民民主党は10月30日、オンラインで執行役員会を開き、特別国会の首相指名選挙で石破茂首相と立憲民主党の野田佳彦代表の決選投票になった場合でも、玉木雄一郎代表の名前を書く方針を確認した。

立憲民主党との党首会談を断った。

玉木雄一郎代表の考え：

　　　国民民主党の政策を実現するのが目的

　　　自公や立憲民主党と連合を組んでも、国民民主党の政策が実現できる保証はない。

　　　首相指名選挙では1回目も、2回目（1回目の１，2位の決戦投票）でも、玉木雄一郎と書く。　2回目は無効票になる。

　　　その結果、自民の石破氏が首相になっても構わない。

　　　　　その場合の自公政権は少数与党のため、法案を通せない。

　　　　　国民民主党の政策が通る可能性が高まる。

 自民・公明両党は、「103万円の壁」「ガソリン税のトリガー条項凍結解除」について国民民主と協議する調整に入った。玉木氏の思惑通り進んでいる。 　→　10/31   自公と国民民主党、政策協議入りで合意

基礎控除等を103万円から178万円に75万円引き上げた場合、国と地方の合計で年間で7兆6000億円の減収になる。

 また消費税率を10%から5%に引き下げた場合、減収額は約10兆円。

これらの税収減をどう補うのかが問題。
　

なお、「103万円の壁」のほか、「106万円の壁」、「130万円の壁」などがある。　2023/2/7  「年収の壁」問題

　　178万円までは所得税はかからないが、「106万円の壁」、「130万円の壁」を超えると、自ら社会保険の加入が必要となり、社会保険料がかかる。

　　国民民主党はこれは問題としていない。

　　　　   社会保険：

第1号被保険者：20歳以上60歳未満の自営業者、農業者、学生および無職とその配偶者

第2号被保険者：厚生年金保険や共済組合等に加入している会社員や公務員

第3号被保険者：第2号被保険者に扶養されている配偶者で、原則として年収が130万円未満の20歳以上60歳未満の人　　本人は保険料を払わない→「専業主婦」優遇　（独身女性は対象外）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　連合は廃止方針　「働き方に中立的な制度の実現」を目指す。

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国民民主党の政策　　「手取りを増やし、インフレに勝つ」

　　　　　　　　　　　　　　減税、社会保険料の軽減、生活費の引き下げで、みんなの手取りを増やす。

　◎　原発建て替え・新増設により、輸入に頼らない安価で安定的なエネルギーを確保
　

　

歴史

　

2019年10月30日、立憲民主党代表の枝野幸男は国民民主党の小沢一郎に呼び掛け、両党の合流について意見交換を行った。12月6日に枝野は正式に国民民主党などに合流を打診。同年暮れから2020年初頭にかけて、両党幹事長と両党党首がそれぞれ協議を重ねるが、合意には至らなかった。

2020年7月15日から合流に向けた協議が再開する。

合流新党には立憲民主党と旧民進系無所属議員の大半が参加する意向を示した一方、
国民民主党内では反対意見も一定数あり、8月11日に国民民主党代表の玉木雄一郎は合流賛成派と反対派で政党を分割する「分党」を行うと表明。
自身も消費税減税や憲法改正などの政策不一致を理由に合流新党に加わらない意向を示した。

同年8月24日、立憲・国民民主幹事長会談が行われ両党が解党した上で両党と無所属議員らが合流した新党（翌月に新・立憲民主党として結成）を結成する方向で一致した。

一方で9月1日にはUAゼンセンや、電力総連など国民民主党を支持する6つの産別が、合流新党の綱領案に「原発ゼロ」の文言が入ったことや、「改革中道」の表現が盛り込まれなかったことを理由に組織内議員の合流を見送ると決定し、これを受け国民民主党内の9人の組織内国会議員が合流新党への不参加を決めた。

同年9月8日に国民民主党の総務会が行われ、玉木が要求していた合流不参加者の分党を了承。国民民主党は11日付で分党に伴い解党し14日に総務省に届け出、平野博文を代表とする 合流新党結成までの間の暫定的な新党「民主党」と玉木ら合流不参加者による「国民民主党」に分かれることとなり、総務会では玉木側が引き続き「国民民主党」の名称を使用することも了承した。