ＬＧグループ

　　2003/11　ＬＧ電線グループ分離 　　「LS」グループ（Leading Solution）

　　2005/1 LGグループ分離
　　　　　　　　　�@ＬＧ Corp　

　　　　　　　　　�AＧＳ Holdings　　　　　GSグループ　　　　　　　

2004/7/1 LG

The Demerger of two holding companies - LG Corp. and GS Holdings Corp.
http://www.lg.co.kr/eabout/investor/holding.jsp

On July 1, 2004, the demerger of two holding companies - LG Corp. and GS Holdings Corp.- took place after obtaining necessary shareholder approval. to separate the manufacturing and technology-related businesses from the service and retail operations. Eight retail and service firms were merged under the new holding company, GS Holdings Corp.

GS stands for Goldstar, the former brand name of LG's electronics products.

The separation is meant to maximize profits of LG shareholders by boosting business specialization of key LG companies.

LG Corp, will serve as the holding company for manufacturing companies under LG Group, such as home appliance maker LG Electronics and LG Chem. GS Holdings Corp will be the holding company for the retail units of LG Group, including LG Mart, LG Home Shopping, and LG-Caltex Oil.

LG Corp. will have a total issued shares of 175,871,808 shares and the total paid-in capital of KRW 879.4 billion. Total assets will amount to KRW 3,994.9 billion, while net assets will amount to KRW 2,753.4 billion. The company will have solid financial structure with debt-to-equity ratio of 45 percent. GS Holdings will have a total of 94,700,204 shares with total paid-in-capital of KRW 473.5 billion. The company will have total assets of KRW 2,180.1 billion, net worth of KRW 1,526.4 billion and a debt-to-equity ratio of 43 percent.


Financial status of LG Corp. and GS Holdings Corp.

Shares of LG Corp. were suspended from trading since June 29, and are scheduled to be re-listed August 10 along with GS Holdings Corp.

GS Holdings will split from LG Corp. at a ratio of 35 to 65, meaning holders of 100 LG Corp shares, for instance will be awarded 65 LG Corp. shares and 35 GS Holdings shares as a result of the separation.

LG Electronics, LG Chem and LG Telecom under LG Corp. will fall under the leadership of the Koo family, and the Huh family will take control of GS Holdings Corp.

as of July, 2004

2005/01/19 朝鮮日報

LG電線、「LSグループ」で再出発

　2003年11月にLGグループから分離したLG電線グループが「LSグループ」へとグループ名を変える。
　LG電線グループの具滋洪（ク・ジャホン）会長は19日、ソウル・三成（サムソン）洞のインターコンチネンタルホテルで記者会見を行い、同日から新たなグループ名として「LS」（Leading Solution）を使うことにしたと発表した。
　LG電線グループは同日、新たな企業ロゴも公開した。
　系列会社は今年3月の株主総会を経て、LG電線はLS電線に、LG算電はLS算電に、LG-Nikko銅製錬はLS-Nikko銅製錬にそれぞれ会社名を変える予定。
　E1、極東都市ガス、GAONCABLEは当分の間、現在の社名をそのまま使う。
　具会長は「系列分離以降、新たに出発する意味で名前を変えた」とし、「LGと根っこが同じで、LGの伝統と長所を継承するとの点で“L”の字を残した」とした。
　また、「LGグループやGSグループとの統合効果も期待している」とし、「両グループと積極的に協力する考え」とした。
　具会長は追加の系列分離説について「LSグループが永遠に分裂しないとは断言できないが、当分はこの体制が続くものと確信する」と語った。
　LSグループは現在の資産総額が5兆1000億ウォン規模と、財界序列第15位（国営企業を除く）だ。

2005/02/15 朝鮮日報

許昌秀・GS会長「流通・製油で中国進出図る」

　先月27日、LGグループからの系列分離を終えたGSグループが第一歩を踏み出した。

　GSグループの許昌秀（ホ・チャンス）会長は15日、ソウル・グランド・インターコンチネンタルホテルで記者会見を行い、「グループの成長に向け、1兆ウォン以上の豊富な資金をベースにM&Aも検討しているほか、グループレベルで流通、製油を中心に中国進出を進めている」と明らかにした。
　また、「非上場企業であるLG流通も時期は未定だが上場を検討している」と語った。

　許会長はこの日、オレンジ、グリーン、ブルーの3色からなる新しいCI（企業イメージ）を発表し、「今年3月末にGSの経営理念とビジョンを発表する」とした。
　財界第7位のグループ総帥が言論を相手に直接CIを公開し、グループを宣伝するのは異例のこと。GSグループは、持ち株会社である（株）GSホールディングスをはじめ、LGカルテックス精油、LG建設、LGホームショッピングなど計14社からなる。
　GSグループの資産総額は2003年末現在で16兆900億ウォンと、国営企業および民営化された国営企業を除けば財界第7位。
　許会長は「GSグループの昨年の売上は約22兆ウォンで、今年は売上24兆ウォンを目標にしている」とした。
　また、「GSグループは子会社および系列会社の独立経営体制で運営される」ことを強調し、「毎月1回、系列会社の社長団会議を開き、これからは役員の全体会議も行う」と述べ、グループ運営を直接管理する意向を示した。

　LGとの関係に対し、許会長は「LGが取り組んでいる事業領域には少なくとも私の代では進出しないなど、お互いを尊重するほか、事業のシナジー効果に向けLGとGSの間の緊密な協力関係は維持する」と強調した。
　また、「最近、系列分離が承認されて以降、LGグループの具本茂（ク・ボンム）会長が半世紀にわたる同士との別れを惜しむ意味で贈り物を贈りたいとの意向を示してきた。大変ありがたく思っている」と、エピソードの1部を公開した。
　GSグループの関係者は「LG側が準備中の贈り物は絵画であるとされている」と説明した。
　GSグループは今回の系列分離をきっかけに「エネルギー・流通専門企業」として生まれ変わるとの目標の下、系列会社のCI作業も進行中だ。

　LGカルテックス精油が3月31日に「GSカルテックス」に会社名を変更するのをはじめ、LGホームショッピング、LG流通、LG建設も、「GSホームショッピング」、「GSリテール」、「GS建設」にそれぞれ変更する予定。許会長は「新しいCIは、来月の系列会社別の株主総会で商号変更の承認を受けた後、公式的に使用する計画」と語った。

朝鮮日報　2009/05/20

GSカルテックス、新日本石油と合弁で工場建設へ

電気バッテリー用炭素素材の生産工場

　 GSカルテックスは19日、新日本石油と共同で1億ドル（約95億円）を投じて、世界最大規模の電気バッテリー用先端炭素素材の生産工場を建設すると発表 した。同日、慶尚北道亀尾市の国家産業団地で行われた起工式にはGSカルテックスの許東秀（ホ・ドンス）会長や新日本石油の渡文明会長、慶尚北道の金寛容 （キム・グァンヨン）知事らが出席した。

　GSカルテックスが生産する炭素素材は、ハイブリッド車や電気 バスなどに使われる次世代エネルギー貯蔵装置の電気二重層コンデンサー（EDLC）に入る中心的な部品だ。EDLCはこれまでの蓄電池の数百倍の電気を充 電でき、瞬間充電および高出力性能に優れているため、次世代の電源として注目されている。GSカルテックスは、原油精製の副産物のコークスを原料とした付 加価値が高いEDLC用炭素素材の生産に成功した。

　GSカルテックスは来年4月から年間300トンのEDLC用炭素素材を生産し、2015年には生産量を900トンまで増やす予定だ。このため、現 在はすべて日本から輸入しているEDLC用炭素素材の輸入代替効果は5年間で2000億ウォン（約153億円）に達すると予想される。

2009/05/26

GSグループが双竜を買収へ

商社部門のシナジー効果に期待
　GSグループが総合商社の双竜を1300億ウォン（約98億8000万円）で買収する。

　GSグループは25日に理事会を開き、モルガン・スタンレーPEが保有する双竜の株式69.53％を1株につき1万8000ウォン（約1370円）以下で買収することを議決、近いうちに本契約を締結する予定だと発表した。

　GSグループは今回の双竜買収の成功をきっかけに、昨年の大宇造船海洋買収の失敗による後遺症から抜け出すものと見られる。双竜は大宇造船海洋に 比べ会社規模がかなり小さいが、商社部門の強化によるシナジー効果でエネルギー、流通、建設などグループの3大分野の海外事業基盤の強化に役立つものと GSグループは期待している。

　1990年代中ごろ、双竜グループの代表系列会社だった双竜は、99年にアジア通貨危機の余波でグループが解体した後、債権団の管理下に入った。 モルガン・スタンレーPEは2005年、当時の朝興銀行など債権団から企業経営権売却の優先交渉者として選定され、翌年最大株主になった。以降、売上高は 2年間で9367億ウォン（約712億円）から1兆3031億ウォン（約990億円）に増加し、昨年は270億ウォン（約20億5000万円）の純利益を 計上した。負債比率も02年の2000%から126%に減少した。

　GSグループの関係者は「今年に入り、海外ネットワークの強化のため新事業の発掘を模索していたところで、双竜の買収を決定した。双竜がグループに編入されれば、石油・ガスなどの海外資源開発や建設受注や流通網の拡大に大きく貢献するだろう」と述べた。

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法定管理（日本の会社更生法に相当）に入っている双竜自動車は5月25日、企業再生のために現在進めているリストラを予定通り進める一方、工場の稼動及び新車販売資金の準備のため、同社が持っている遊休資産の早期売却を進める予定だと発表した。

　また、同社は3300億ウォン（約250億円）に上る新たな担保の貸付を産業銀行に積極的に要請し、22日にはソウル事務所をポスチールタワーから近くのプンリムビルに移転、年間10億ウォン（約7600万円）以上の賃貸費用を削減する。

　同社は22日に行われた第1回関係者集会で、裁判所から再生計画案の提出命令を受けた。同社は今年2月、再生手続きの開始決定（法定管理）以降、 役員のリストラ、福祉支援の中止、交替での休職などの費用削減案を試みており、8日には整理解雇計画を労働部に申請し、事務・技術職に対する希望退職及び 分社化を進めている。

　一方、同社の労組は21日から経営側のリストラ計画に反発して平沢工場を占拠し、全面ストに乗り出しているため、労使間の衝突の可能性もささやかれている。

　

2008/10/14　ロイター

韓国ポスコ、ＧＳ抜きで大宇造船への買収案継続へ

韓国の鉄鋼大手ポスコは１４日、大宇造船海洋への買収提案をめぐり、共同買収を提案していたＧＳホールディングスがコンソーシアムを離脱したことに関連し、 同社抜きで買収提案を継続する方針を明らかにした。

ＧＳホールディングスは１３日午後、ポスコと共同で大宇造船海洋への買収案を提出した数時間後、価格をめぐる意見の相違を理由に参加の意向を撤回していた。

ポスコの広報担当者は「われわれは買収提案を継続するが、今後の方針は、１３日の買収案提示期限の後にコンソーシアムのメンバーに変更が生じたことを受けて（大宇造船海洋のアドバイザーかつ株主である）韓国産業銀行（ＫＤＢ）がわれわれに買収プロセスへの参加を認めるかどうか次第だ」と述べた。

2009/1/21

大宇造船買収の失敗、ハンファグループに打撃

大宇造船海洋買収が白紙化したことで、優先交渉対象だったハンファには相当な有形・無形の打撃があるものとみられる。約3000 億ウォン（約209億円）の履行保証金は没収の危機にあり、造船業進出という悲願も立ち消え今後のグループの成長推進力を喪失したといえる。急激な景気低 迷という事情を考慮しても、より精密な資金調達計画を打ち出せず買収に失敗したという点で、グループ経営陣の力量にもマイナス評価が下される公算が高い。
　昨年の国内M＆A市場最大の目玉として注目を集めた大宇造船買収にハンファが参入したのは、造船業をグループの看板事業として育成するという悲願のため だった。金升淵（キム・スンヨン）会長が「人生最大の勝負を大宇造船にかけている」と公言するほど意欲的に買収を進め、優先交渉対象者の資格を手に入れ た。しかし、急激な実体経済の低迷で信用収縮が発生し、ハンファが買収資金財政に充てようとしていた不動産や系列会社などの資産価値も急落。一部買収資金 を支援するとしていた投資家らも意向を翻した。

韓国産業銀行は21日の理事会で、ハンファ企業連合との大宇造船海洋売却交渉を終結し、3000億ウォン（約209億円）の履行保証金を没収することを決めた。

2008/12/26

株式会社ハンファ、ハンファ石油化学、ハンファ建設は26日、各社で緊急理事会を開き、大宇造船海洋買収関連の本契約締結前に確認資産査定を行うか、これに準ずる補完装置を講じる必要があると決議した。これは事実上、売却主幹事の韓国産業銀行に対し、本契約締結時期の延期を要求するという意向と取ることができ、今後の動きが注目される。
　大宇造船海洋買収の優先交渉者となっているハンファ企業連合は、造船業景気の下降に伴う受注取り消しと新規受注の不在、潜在破産の発生懸念などが、大宇造船の価値にマイナスの影響を及ぼす恐れが大きいことを考慮し、このように決議したと、ハンファグループ関係者は説明した。

　「補完装置」を求めたのは、ハンファ側が本契約前に資産査定を行えず会社価値を正確に算定できないことで生じる損害に対する補てん装置を、本契約の内容に盛り込んでほしいという意向と解釈できる。資産査定を経ずに本契約を結んだ場合、事後査定で新たに会社の支払不能などが明らかになれば、当初定めた買収価格幅の下限を下げることもあり得るという内容なども契約書に盛り込むべきというものだ。

　一方、産業銀行はハンファ側のこうした動きに対し「公式に提案を受ければ諸般の事項をすべて検討し立場を明らかにする」としている。同銀関係者は、ハンファの状況が了解覚書締結当時より悪化していると見ることはできず、契約通り履行するという原則に変わりはないとしながら、ハンファの提案を検討しこちらの立場を整理すると述べた。

2008/8

財界の版図を変える大宇造船海洋の売却が大詰めを迎えている。筆頭株主の産業銀行が実施した買収意向書（ＬＯＩ）の受け付け（８月27日締め切り）には、ポ スコ、ＧＳ、ハンファ、現代重工業の４社が名乗りを挙げ、本格的な買収合戦が始まった。産業銀行は、９月第２週に予備入札、10月中旬に本入札を実施し、 同行（31・３％）と大株主の韓国資産管理公社（19・１％）を合わせた大宇造船の持ち株９６３９万３０００株（50・４％）を売却、年内に民営化を完了 する方針だ。

　産業銀行は買収意向書を提出した企業の適性を審査した後、９月上旬から約３週間かけて具体的な調査に入る。

　買収に意欲を示しているポスコ、ＧＳ、ハンファ、現代重工業の４社は、大宇造船の買収に向け戦略チームを強化し、成否のカギを握るとみられるコン ソーシアム（共同企業体）の構成に総力を傾けている。また４社は、国民年金や都市銀行などから資金を引き出すため、コンソーシアムへの取り込みを急いでい る。国民、ウリ、新韓、ハナなどの各銀行と農協なども、本入札での落札が有望なパートナーの選定に向け、水面下で動き出した。

　新韓銀行は、ポスコが最有力とみてポスコ陣営に加わる予定で、国民銀行はポスコとＧＳを天秤にかけているといわれている。農協はＧＳと、ハナ銀行 はハンファと提携する可能性が高い。ウリ銀行は、買収に名乗りを挙げたポスコ、ＧＳ、ハンファと取引関係にあり、模様眺め状態だが、金融界ではポスコ側に つくとみている。

　金融関係者は、「大宇造船ほどの大規模企業を買収するには、少なくとも２〜３カ所の投資先を確保する必要がある。銀行間で連携する可能性もある」と話す。

　一方、買収戦を大きく左右するとみられているのが、大宇造船の買収に最大１兆５０００億ウォンを投資すると表明している国民年金管理公団の動静 だ。政府も公的資金を投入した企業の利益を国民に還元するという意味で大宇造船の買収に国民年金が参加することを歓迎しているといわれている。資金力の豊 富な国民年金をどの企業が取り込むのか、これが勝敗を分けるとみられており、各社とも国民年金の誘致に必死だ。

　造船界で世界トップの現代重工業の参入も注目される。系列企業の現代尾浦造船、現代三湖重工業を合わせると、同社の手持ち工事量の世界シェア（７ 月末基準）は約13％に達し、大宇造船（シェア５・７％）の買収に成功すれば、グループとしての世界シェアが20％近くに達し、世界の造船市場で無敵とな る。

　現代重工業のねらいは、原油高によってドリルシップなど大宇造船が得意とする原油開発設備の収益性が高まっていることと、ＧＳやポスコに大宇を取られれば、造船市場での地位が揺らぐと懸念しているためだ。

　大宇造船の売却についても市場の関心が高い。証券アナリストによると、大宇造船の売却額はプレミアムを考慮しても株式市場の急落などで当初の７兆〜８兆ウォンから５兆〜６兆に下がる公算が大きい。