各プラント、1994年頃からスタート
以下のプラントが追加された。
　　1995年　PVC（HULS技術）スタート
　　2000年　PX （IFP技術）スタート
　　2004年　MTBE スタート

現状　現状配置図　　
　http://www.nipc.net/affiliated/english/bandar.html

　現状　Farabi Petrochemical
　　　　　　　DOP 　　　　　　　　　 40　千トン　
　　　　　　　Phthalic Anhydride　 5.5千トン

なお、ＩＪＰＣに隣接するRazi Petrochemical は、当時はShahpur Petrochemical で、
ＮＰＣと米国Allied Chemical の50/50ＪＶ

　　　誘導品に、以下の会社が韓国側に技術供与・出資をしている。

会社	相手先	製品	当初	現状
丸紅、チッソエンジニアリング	大韓油化	HDPE、PP		下記
ＪＳＲ、三井物産	韓国合成ゴム	ＳＢＲ
旭化成	東西石油化学	ＡＮＭ	スケーリーオイル50%/韓一合繊50%	旭化成100%
三井石油化学	三星石油化学	ＰＴＡ	Samsung 50%/Amoco35%/三井15%	三井離脱
日本石油化学	コーロン油化	石油樹脂	韓国ポリエステル55%/日石化学35%	コーロン21.3V/新日石化学21.3%

1970/6　丸紅、チッソエンジニアリング　大韓油化に資本参加（ＨＤＰＥ、PP）

　　　　　　その後、1991年にエチレン 25万トン建設　→経営悪化
　　　　　　1993年法定管理（会社更生法）申請　→丸紅撤退　

	創業者一族		25%	→	42%
	政府（財務部）		17%	→	29%
	ﾁｯｿｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ		8%	→	14%
	丸紅		41.59%	→	0%

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　韓国政府、並行して麗水に石化コンビナート建設を決定、日本に協力要請
　　三井グループ、三菱グループが計画（三菱はその後撤退）
　
　三井グループの韓国石化計画

韓国の現代石油化学は現代グループの負債増大の結果、2001年にグループから分離され、銀行を中心とした債権団の管理下に
置かれ、債権団が韓国内外の多数の相手と売却交渉を行ってきた。
2003年、最終的にLG化学・ロッテ連合が買収。
2004年、現代石化の第一系列をＬＧが、第二系列をロッテが分割取得し、それぞれ、ＬＧ大山石化、ロッテ大山石化とした。

第二次石油危機後の石油が売手市場で価格は上昇しつつあり、しかもサウジアラビアの原油がほかよりも相対的に割安であった
時に、サウジアラビア政府は経済開発のための大型プロジェクト実施に当たって先進国からの参加を促進するために、
参加外国企業に対し投資額に応じて、Petrominより原油又は製品を供給することにした。
これにより供給された原油又は製品をインセンティブ・オイルという。
（15年間、一定量を供給するというのがインセンティブで、公示価格での供給のため価格面でのインセンティブはない）

その具体的条件は次のとおり。
(1)契約の対象：SABICとの間で合弁事業契約を結んでいる企業。（対象プロジェクトは石油化学で 7）
(2)出資に対する原油又は製品価格量：石油化学プロジェクトは 500b/d／百万ドル
(3)期間：15年
(4)引取方法：供給開始初年度は (2)の引取数量の20％、次年度以降各20％増量して、5年目以降100％引取りとなる。

1984/2 SPDC取締役会、原油の市場価格下落によりインセンティブ原油引取りが困難になったため、引き取りの一部中止を決意。
ペトロミン、ノンペナルティでの引取量削減を了承
1986年契約終了

ＳＰＤＣ出資比率(2004/12/31）

　国際協力銀行　45.00％ （元 海外経済協力基金）
　三菱化学　　　　 7.79％ （三菱油化 4.37％＋三菱化成　3.42％）
　三菱商事　　　　 6.73％　→21％
　　　　　　　　　　　　　2005/5　少数株主から保有株式を買い取り、出資比率を２１%に引き上げ
　
　その他　　山陽石油化学、新日本石油化学、住友化学、日本触媒、三井化学、
　　　　　　　新日本石油、出光興産、鹿島石油、昭和シェル石油、富士石油、西部石油、
　　　　　　　東京三菱銀行、東京海上日動火災保険、三菱信託銀行、みずほコーポレート銀行、
　　　　　　　三菱重工業、大成建設、
　　　　　　　東京電力、関西電力、中部電力、大阪瓦斯、東京瓦斯、東北電力、九州電力、中国電力、
　　　　　　　四国電力、北海道電力、北陸電力、
　　　　　　　三菱倉庫、日本トランスシティ
　　　　　　　新日本製鐵、JFEスチール、神戸製鋼所、住友金属工業、日新製鋼、トヨタ自動車、日産自動車、　

能力　　　　　

		能力	SHARQ 持分	うち日本側権利
PETROKEMYA	エチレン	2,440千トン	1,155千トン	ー
SHARQ	ＥＧ	1,350千トン	675千トン	270千トン
	ＬＬＤＰＥ	750千トン	750千トン	300千トン

2004/6/15 ＳＰＤＣは拡張計画の大筋を発表した。

　　　　→　燃料用ガス輸出禁止で化学用メタノール事業に転換、海外立地を検討していた三菱ガス化学が参加

　ＦＳ結果がよかったため、ナショナル・プロジェクトとして推進することに決定
　（ＳＡＢＩＣが50%参加を主張したため、Grace は離脱）

1977/11　日本・サウジアラビアメタノール�梶iJSMC) 設立
1979/11　合弁契約
　 80/2　　AR-RAZI：Saudi Methanol　設立
　　　　　　　　ＪＳＭＣ　50%
　　　　　　　　ＳＡＢＩＣ　50%

　 80/2　　ＪＳＭＣ増資（出資比率確定）

	出資比率	1期　　　 引取り 　千トン	2期 引取り 　千トン
三菱ガス化学	47%	120	115-155
海外経済協力基金	30%	ー	ー
三井東圧	5%	50	50
住友化学	5%	50	30-50
協和ガス化学	5%	50	30-50
日本化成	1%	10	30
新日鐵化学	1%	10	10
東邦理化	1%	10	10
伊藤忠商事	5%	ー	ー
計	100%	300	315

　　81/1　インセンティブオイルの販売に関して委託契約を締結
　　　　　　　　相手先：三菱石油、日本鉱業、昭和石油

　　83/2　完成（第一期　60万トン）

　　92/1　第二期完成　（63万トン）
　　97/6　第三期完成（85万トン）
　　99/4　第四期完成（85万トン）

　　2008予定　第五期（170万トン）　2005年発注

　　製品販売
　　　第一期　30万トンは日本で販売、20万トンは東南アジアで販売
　　　第二期　31.5万トンは日本で引取り、残りを双方で半分ずつ販売（日本側は東アジア、東南アジア、サウジ側はその他全域）
　　　第三期　25%はサウジのＭＴＢＥ用、残りは日本側、サウジ側均等販売
　　　第四期　Ibn Zahar と SADAF のＭＴＢＥ向けが中心