1983/6に告示された「エチレン製造業の構造改善基本計画」により、全国エチレン年産能力6,347千ｔの36％に当たる同2,293千ｔの設備を過剰設備として処理する目標が決まつた。

原則として設備廃棄によるものとするが休止により行なうことも妨げないものとされた。

目標の1988年6月末までの間は告示日現在建設中のものを除き、分解設備の新設、増設および改造（当該設備の更新、改良を除く）は行わないことになった。

浮島石油化学の設備能力808千ｔ/年の内、342千ｔ/年は日本石油化学枠、466千ｔ/年は三井石油化学枠であり、これらは各社能力に計上済み

出光石油化学は既に認可を得ている千葉の30万トンエチレン建設着工を1982/10に１年半延期、1985/6に能力を落として22万トンでスタートさせた。

住友化学・愛媛はカルテル発効以前の1983/1に自主的に停止を決めている。住友化学・愛媛に続いて三井石油化学・岩国大竹と日本石油化学・川崎工場のエチレン生産が 1985/3に休止され、石油化学工業の第１期計画で稼働した４工場のうち３工場のエチレン設備が休止された。（但し、日本石油化学は同地域で浮島石油化学でエチレンを建設）

１．産構法に基づく設備処理前（1983/8）と設備処理後（1985/8）の設備能力を対比
２．ＬＤＰＥ欄には、Ｌ−ＬＤＰＥおよびＥＶＡの生産能力を含む
３．ＨＤＰＥ欄では、四日市ポりマー（新大協和石化系）分は東洋曹達分に含めた
４．ＰＰは設備処理の対象外であり、1984/4に操業を開始した泉北ポリマー分（年産能力８０千ｔ）以外は設備能力に変更なし。
　　1985/8の生産能力欄では泉北ポリマー分をその出資各社の引取枠に分け、それらを出資各社分に含めた
　　（引取枠：三井東圧化学４０千ｔ、日本石油化学２８千ｔ、旭化成工業１２千ｔ）

通産省によるＰＶＣの生産能力の管理はトン数ではなく、重合槽の容量で行われている。PVCの生産はバッチ式で、プロセスにより特に重合後の「冷却」ー「後処理」の時間に差があり、実際には重合槽１ｍ^３当たりの生産能力は大きく異なる（場合により２倍以上）が、プロセス改良による能力アップはメリットとして認められていた。

* 電気化学と三井東圧のＪＶは日本ビーヴィシー（1982年設立　三井東圧化学60％、電気化学40％）
　東亞合成の川崎は川崎有機

　呉羽化学は270ｍ^３の廃棄となっているが、実際は128ｍ^３多い398ｍ^３を廃棄している。
　 下記の調整金を犠牲にしても廃棄を少なくした（残存を多くした）のは、カルテル期間中に自由に増設できるという
　 メリットを享受しようとしたと思われる。

　信越化学の処理127ｍ^３は休止設備で、1988年、カルテル終了後に再稼動した。

設備処理については経済的負担の公正を期するため調整金を設けて各社別の処理量を決めた。

　　調整金は廃棄ｍ^３に対し2,000千円（基準を超えて廃棄する分は4,000千円）を支給することとし、
　　合計4,360百万円を支給、残存ｍ^３数比で各社負担した。

基準分　1,856ｍ^３ｘ　2,000＝3,712百万円
基準超　　162ｍ^３ｘ　4,000＝ 　648百万円
合計　　　　　　　　　　　　　　　4,360百万円
残存　　 8,709ｍ^３　

日産化学の石化からの撤退

特筆すべきことは日産化学の石化からの撤退である。各社とも損益が悪化しても事業撤退を考えなかったが、同社は１９８８に石化からの撤退を決めた。
同社は 1977年に千葉工場のPVC部門を分離、「日産塩化ビニール」としていた。1983年に同社を東洋曹達とのＪＶの「千葉ポリマー」としたが、1989 年、千葉ポリマーを解散し、ＰＶＣ設備を東洋曹達(四日市）に移管した。
また、1981年3月に丸善石化と日産丸善ポリエチレンを設立し、日産化学、日産ポリエチレンのＨＤＰＥ事業を継承しているが、1990年に撤退し、丸善石化100%とし、後、丸善ポリマーに改称した。

　当初は業界は３共販案を出すなど、公取委との間で色々なやり取りがあったが、1983年7月、ユニオンポリマー、ダイヤポリマー、エースポリマー、三井日石ポリマーが営業開始した。

　 塩ビとポリオレフィンの共販会社は、対外的には、将来の完全統合への第一歩であり、生産、流通、販売など各分野における合理化推進を図るとしているが、グ レード名の統合などは行ったが、実質的には夫々の共販ごとに参加各社が営業担当を1つの事務所に置いているというに過ぎず、それぞれのメーカーが自社の需 要家に自社製品を販売するということに変わりはなかった。しかしながら同じ部屋に机を並べるということで信頼性ができるとともに牽制作用が働き、以前のよ うな値下げ競争が回避でき、大いに役に立った。

1982/12/29の報道では、石油化学業界が再編成の焦点となっているポリエチレンなど主力誘導品の生産・販売のグループ化について関係企業１8社を３グループに集約することで基本的に合意したとしている。
それによると、
　�@三菱化成・三菱油化・旭化成工業・昭和電工・東燃石油化学・出光石油化学・日本ユニカー
　�A三井石油化学・三井ポリケミカル・三井東圧工業・日本石油化学・宇部興産
　�B住友化学工業・東洋曹達・新大協和石油化学・日産丸善ポリエチレン・チッソ・徳山曹達

�@ は、三菱系２社は同一資本系列。昭和電工は三菱油化と製品融通関係にあり、東燃石化に対して中低圧ポリエチレン工場を売却したいきさつがある。日本ユニ カーはその子会社。旭化成は昭電、出光とトップ同士が親密な関係にある。さらに旭化成と三菱化成は岡山県水島地区にエチレンの共同生産会社をもっている。
　 　
�Aは、三井系３社に、三井石油化学とエチレン共同生産会社を持つ日本石油化学が加わる。さらに三井東圧系のエチレン生産会社に出資していて三井グループと関係が深い宇部興産も参加する。
　 　
�Bは、住友化学と、東洋曹達、新大協和石油化学、日産丸善ポリエチレン、チッソの興銀系４社の連合にポリプロピレンを手がける徳山曹達が参加するというもの。

３つのグループのシェアはポリエチレン２品目では、三菱系が約48％、三井系が約30％、住友・興銀系が22％。ポリプロピレンは三菱系が約38％、三井系が約30％、住友・興銀系が32％となる。

1983/1には、宇部興産が三井グループではなく、高圧ポリエチレンを生産している千葉の丸善石油化学コンビナートの運営を重視し、住友化学と興銀系化学会社を核とする第三グループ入りを表明した。

1983/3、 公正取引委員会は汎用樹脂の共同販売会社設立を目ざしている三菱化成、三菱油化、昭和電工、旭化成、東燃石油化学、出光石油化学、日本ユニカーの石油化学 ７社の常務クラスの役員を呼び、「７社の共販会社案はシェアが大きすぎるので、再検討したうえ、再提出願いたい」と正式に伝えた。

当時の報道によれば、通産省は４グループ化を主張しており、業界案をバックアップしなかった。
　
これを受けて、７社は２つのグループに分割することを正式に確認した。
三菱油化、三菱化成工業２社と、昭電、旭化成工業、東燃石油化学、日本ユニカー、出光石油化学の５社でそれぞれ共販会社設立を目指すことになった。

石化共販４グループ案に対して公取委が難色を示した。
住友・興銀系のシェアは３品目合計で約33％だが、「品目によってはシェアが高過ぎるものもあるはず」とし、また、シェアの高い上位３グループの合計シェアが約80％になることにも公取委は難色を示した。

これに対して業界では特殊品を共販の対象製品から除外することとした。
これによって最大のシェアを握る住友・興銀グループは30％を切り27％台まで低下、上位３グループの合計シェアも70％を下回り67％に落ち着く。

1983/5/24　「特定産業構造改善臨時措置法（産構法）」施行

これを受けて各グループが正式に申請、承認を受けて7月1日から営業開始した。

ポリオレフィン共販会社（ユニオンポリマーは新大協和石油化学が出資せず6社となった）