年表 3  (1970〜1979)        〜1959  1960s    1980s  1990s 

                                                 
1970 1 住友千葉化学、千葉工場のエチレン30万d/年設備が完成  
  1 東洋レーヨン、東レと改称  
  2 日産化学など3社、日産ポリエチレンを設立  
  2 泉北酸化エチレン、エチレンオキサイド・グリコールを工業化  
  2 旭化成と日本ゼオン、岡山ブタジエンを設立  
  2 東亜合成化学 セントラル化学に資本参加 セントラル化学改組
  3 浮島石油化学(川崎)が完成  エチレン30万d/年  
  3 徳山曹達、ポリプロピレンを工業化  
  3 合成ゴム工業会設立  
  3 大阪スチレン、スチレンモノマーを工業化  
  3 旭化成、高密度ポリエチレンを工業化  
  3 日本合成ゴムと住友化学、東部ブタジエンを設立  
  3 八幡製鉄と富士製鉄が合併、新日本製鉄が発足  
  3 ダイセル、合成グリセリンを工業化  
  3 呉羽化学工業 呉羽石油化学を合併  
  東部ブタジエン設立  
  三菱化成,B−B留分からの無水マレイン酸の生産開始  
  4 八幡化学、新日本製鉄化学と改称 新日本製鉄化学と改称
  4 山陽石油化学、芳香族を工業化  
  4 大阪石油化学泉北工業所が完成  エチレン30万d/年  
  4 三井東圧化学、大阪でポリプロピレンを工業化  
  4 チッソ石油化学、高密度ポリエチレンを工業化  
  4 セントラル化学 川崎でオキシ法VCMの生産を開始  
  4 徳山積水工業 南陽で塩化ビニル・エチレン共重合樹脂の生産を開始  
  4 三井泉北石油化学 大阪でオキシ法VCM,PVCの生産を開始  
  4 三菱モンサント化成 四日市でオキシ法VCMの生産を開始  
  5 三菱油化と王子製紙、王子油化合成紙を設立  
  5 日本触媒化学、プロピレン法でアクリル酸エステルを工業化  
  5 日本ゼオン 仏・ペシネー・サンゴバンからPVCの重合技術を導入  
  東レ,米・UCCと炭素繊維で技術提携  
  6 旭化成、ナイロン66を工業化  
  6 倉敷レイヨン、クラレと改称  
  6 川崎有機 川崎でPVCの生産を開始  
  6 電気化学工業 千葉でPVCの生産を開始  
  7 ダイセル、西独ヒュルスとダイセルヒュルスを設立  
  7 水島エチレン、水島工場が完成 エチレン30万d/年  
  7 大分化学設立  
  8 第3次資本自由化実施、323業種  
  8 三菱化成、αオレフィン・高級アルコールを工業化  
  8 東日本メタノール,メタノール日産800t設備完成  
  8 信越化学工業 鹿島で大型重合缶によるPVCの生産を開始  
  8 三菱モンサント化成 四日市でペースト用樹脂の生産を開始  
  9 鐘淵紡績と三菱化成、カネボウアクリルを設立  
  9 ライオン油脂、出光石油化学、出光興産の3社、出光ライオンを設立  
  9 三菱化成、低密度ポリエチレンを工業化  
  9 第3次資本自由化でPEなど主要製品を除き第1類(50%)自由化  
  9 呉羽化学工業 錦で原油分解法VCMの生産を開始  
  9 日本ゼオン 米・グッドリッチから持株全株を譲り受ける 日本ゼオン改組
  10 岡山ブタジェン、ブタジェンを工業化  
  10 日本瓦斯化学と東洋紡績、水島アロマを設立  
  10 日本アルフィンゴム,アルフィンゴムの生産開始  
  10 鹿島塩ビモノマー 鹿島でオキシ法VCMの生産を開始  
  10 山陽モノマー 水島でオキシ法VCMの生産を開始  
  10 四日市鉄興社 四日市でPVCの生産を開始  
  11 日本化薬と昭和電工、日昭化薬を設立  
  11 徳山スチレンモノマー、スチレンモノマーを工業化  
  11 三井石油化学、EPラバーを工業化  
  11 三菱江戸川化学など5社、鹿島メタノールを設立  
  11 鐘淵化学工業 鹿島でPVCの生産を開始  
  12 三井東圧化学と東レ、東洋ケミックスを設立  
  12 第64臨時国会で公害関係14法案が成立  
  12 三井東圧化学と日本合成ゴム、サンポリマーを設立  
  12 三菱化成、2一エチルヘキサノールで東北ブラジル石油化学に資本参加  
  12 チッソ 水俣でオキシ法VCMの生産を開始  
  12 日産化学工業 米・UCCからエチレン・塩化ビニル共重合樹脂技術を導入  
1971 1 日本合成ゴム、ブリヂストンタイヤ、米グッドイヤーの3社、日本ポリイソプレンを設立  
  1 千葉ブタジエン、ブタジエンを工業化  
  東洋エチル,4エチル鉛の国産化を中止  
  1 三菱油化、鹿島工場が完成  エチレン30万d/年  
  1 サン・アロー化学 塩化ビニルコンパウンドの生産を開始  
  1 千葉塩ビモノマー 千葉でオキシ法VCMの生産を開始  
  日本燐酸,日産1,000tの接触硫酸設備完成  
  1 東洋曹達工業 四日市東曹を設立  
  1 日本塩化ビニール 水銀法電解ソーダの生産を開始  
  2 徳山曹達、大日本プラスチックスヘ資本参加  
  2 秋田石油化学が解散  
  3 古河化学、日石樹脂化学と改称  
  3 日産化学工業 千葉でエチレン・塩化ビニル共重合樹脂の生産を開始  
  4 大阪石油化学と日本合成ゴム、大阪ブタジェンを設立  
  4 東洋曹達,ブタジェンからクロロプレンゴム,ブタンジオール,THFの生産開始  
  4 農林省,有機塩素系農薬の販売禁止・制限を決定,DDTは全面販売禁止  
  4 日本合成化学、水島合成化学を合併  
  4 日産ポリエチレン、高密度ポリエチレンを工業化  
  4 東洋曹達、日本ポリケミカルを合併  
  5 日本ブタジェン工業会設立  
  5 芳香族業界、初の輸出カルテルを結成  
  5 政府、中央公害対策審議会を設置  
  5 日本水素、日本化成を合併して日本化成発足  
  6 石化協、「石油化学工業の体質改善に関する提言」を発表  
  6 三菱化成、三菱化成生命科学研究所を設立  
  6 東レ,スエード調人工皮革の生産開始  
  6 日本アンモニア、アンモニア日産1,500t,尿素1,100t設備の操業開始  
  7 通産省,廃プラスチック有効利用研究会を設置  
  7 東洋燐酸設立  
  7 農林省,微生物たん白飼料研究会,ノルマルパラフィンを原料とする炭化水素酵母の飼料化は安全と発表  
  7 オレフィン懇話会が発足  
  7 日本ゼオン、ゼオンイソプレンを設立  
  7 環境庁設置  
  8 第4次資本自由化で、石油化学製品はすべて第1類(50%)自由化  
  8 円、変動相場制へ移行  
  8 ニクソン米大統領、新経済政策を発表、金・ドルの交換停止  ニクソンショック  
  8 三井東圧化学、三井製薬を設立  
  8 大阪石油化学、芳香族を工業化  
  9 協和醸酵、協和ケミカルズを合併  
  10 日本瓦斯化学と三菱江戸川化学が合併、三菱瓦斯化学発足 三菱瓦斯化学発足
  10 新大協和石油化学、大協和石油化学を合併  
  10 住友化学工業 菊本で水銀法電解ソーダの生産を開始  
  10 旭化成,アクリロニトリルからのナイロン66の生産開始  
  10 石油化学協調懇談会,年末までエチレン増設見送り決定  
  11 ゼオンイソプレン,イソプレン,ポリイソプレンの生産開始  
  11 西日本メタノール,メタノール日産1,000t設備完成  
  11 (社)プラスチック処理研究協会設立  
  12 塩化ビニール協会,塩ビモノマー協議会を合併,塩化ビニール工業協会と改称  
  12 三菱油化、三菱油化薬品を設立  
  12 鐘淵紡績、鐘紡と改称  
  12 先進10力国蔵相会議で多国間通貨調整成立 1ドル308円へ  
  12 三井物産、三井東圧化学、三井石油化学、東洋曹達の4社、イラン化学開発を設立 イラン化学開発
  12 日本ポリオレフィンフィルム工業組合設立  
1972 1 田岡染料,田岡化学と改称  
  1 東燃石油化学、川崎工場のエチレン30万d/年設備が完成  
  1 ゼオンイソプレン、イソプレンモノマーとイソプレンゴムを工業化  
  1 新大協和石油化学、芳香族を工業化  
  1 クラレ、クラレイソプレンを設立  
  1 帝人、英ICIと帝人アグロケミカルを設立  
  2 三菱化成、芳香族を工業化  
  2 日本カーバイド工業 PVCの営業権をニッカケミカルに譲渡  
  3 新大協和石油化学、霞コンビナートが完成  エチレン30万d/年  
  3 中部ケミカル、高密度ポリエチレン、スチレンモノマーを工業化  
  3 高密度ポリエチレンおよびポリプロピレン業界、不況カルテルを結成  
  3 三井東圧化学と新日本製鉄、室蘭製鉄化学を解散  
  3 鐘紡と丸善石油、カネボウポリエステルを設立  
  3 塩化ビニール工業協会,基本問題研究会を設置  
  3 室蘭製鉄化学解散  
  3 昭和ユノックス設立  
  3 通産省,PCBの使用禁止を通達  
  4 エチレン業界、初の不況カルテルを結成  
  4 山陽エチレン、水島工場のエチレン30万d/年設備が完成  
  4 日本エタノール、合成エタノールを工業化  
  4 政府,PCB汚染対策推進会議を設置  
  5 住友化学など、南西石油を設立  
  5 三菱レイヨンと東洋紡績、全面的な業務提携に調印  
  6 宇部興産,アンモニア原料を石油アスファルトに転換  
  6 塩化ビニール工業協会基本問題研究会,過剰設備の廃棄など答申  
  6 住友化学,合成クレゾールの生産開始  
  7 ナフサ分解などの技術導入自由化  
  7 プラスチック処理研究協会,プラスチック処理促進協会と改称  
  7 住友化学と東亜合成化学、アクリル酸エステルで提携  
  7 水島有機、ニッカケミカルと合併、菱日が発足 菱日 発足
  7 四日市公害裁判で判決、関係6社控訴せず  
  7 三菱化成、米アップジョンと化成アップジョンを設立  
  8 プラスチック処理研究協会、プラスチック処理促進協会と改称  
  8 徳山曹達、直接水和法のイソプロピルアルコールを工業化  
  8 日本オレフィン化学、昭和油化と改称  
  8 旭化成、昭和電工など、日本エラストマーを設立  
  9 住友化学、昭和電工、米アトランチック・リッチフィールドなど、日本オキシランを設立 日本オキシラン設立
  9 昭和ネオプレン、ブタジェン法クロロプレンゴムを工業化  
  9 石油化学協調懇談会、昭和49年度稼働のエチレン新増設の中止を決定  
  9 田中首相訪中、国交正常化の共同声明に調印  
  9 通産省,塩化ビニル業界に設備廃棄を通達  
  10 三井東圧化学、東洋メラミンを合併  
  10 政府、第3次円対策で関税の20%引下げなど決定  
  10 曽田香料設立  
  11 高密度ポリエチレンおよびポリプロピレン業界、初の輸出カルテルを結成  
  11 政府、輸入貿易管理令による輸入承認制を廃止、届出制に  
  11 三井東圧化学 タイプラスチックにPVC技術を輸出  
  12 厚生省,食品衛生調査会,石油たん白の安全性を確認  
1973 1 政府、石油化学誘導品関係の技術導入を自由化  
  1 日本合成ゴムと日本ポリイソプレン、鹿島イソプレンを設立  
  2 日本石油化学、日石樹脂化学の営業の一部を譲り受け  
  2 大日本インキ化学と鐘淵化学、石油たん白の企業化を中止  
  2 政府、再び円の変動相場制移行を発表  
  2 旭硝子 PVCの生産を開始  
  2 産業構造審議会化学工業部会,「1970年代における化学工業およびその施策のあり方」を答申  
  3 ゼネラル石油、ゼネラル石油化学を設立  
  3 水俣の有機水銀中毒訴訟で判決 チッソ敗訴  
  3 信越化学工業 米・ロビンテックと合弁でシンテックを設立 シンテック設立
  3 ストウファー・ジャパン設立  
  4 日本合成ゴム、イラン化学開発に資本参加  
  4 イラン化学開発、イランのNPCとイラン・ジャバン・ぺトロケミカル(IJPC)を設立  IJPC 設立
  4 三井系を中心とする9社、苫小牧東部でエチレン120万d/年計画を申請  
  4 三洋電機,廃プラスチックの熱分解プラントを完成  
  4 通産省,か性ソーダ業界に隔膜法への転換,水銀法クローズド化徹底を要請  
  4 日本ソーダ工業会,隔膜法への転換を決定  
  5 通産省,水銀使用76工場の総点検を指示  
  5 第5次資本自由化で、石油化学100%自由化  
  6 政府、水銀汚染等対策推進会議を設置  
  6 通産省 東洋曹達工業のPVC生産を了承  
  6 通産省 セントラル化学のPVC生産を了承  
  6 通産省,PCB汚染で338工場の追跡調査を決定  
  7 出光石油化学、徳山工場でエチレン設備の火災事故  
  7 新大協和石油化学、キュメンを工業化  
  7 旭化成、苫小牧東部計画を申請、9グループの計画出揃う  
  7 通産省設置法改正で、基礎産業局など新機構が発足  
  7 呉羽化学と東洋紡績、太洋化研を設立  
  7 通産省,石油化学コンビナートの保安総点検を開始  
  8 化学産業労働組合連絡協議会(化学労協)発足  
  8 三菱レイヨンと花王石鹸、ダイヤフロックを設立  
  9 ポリオレフィン等衛生協議会が発足  
  9 久住顔科,日新顔料と合併,住化カラーと改称  
  9 大阪石油化学,泉北でナフサ分解炉事故  
  9 通産省,ソーダ工業製法転換推進対策委員会を設置  
  10 「化学物質の審査および製造等の規制に関する法律」公布  
  10 チッソ石油化学,千葉で爆発事故  
  10 鐘淵化学,ビーズ法発泡ポリエチレンの生産開始  
  10 日本石油化学、日石プラスチックを設立  
  10 三井東圧化学、大阪でキュメン法のフェノール・アセトンを工業化  
  10 東洋曹達、四日市鉄興社に35%の資本参加  
  10 OPECの湾岸6力国、原油公示価格の大幅値上げを通告  
  10 信越化学工業 直江津の塩化ビニル設備で爆発事故  
  10 通産省、化学工場の爆発事故多発で総点検を指示  
  10 電気化学工業 群馬化学を合併  
  11 三井石油化学、三井東圧化学、三井物産の3社、第一化学を設立
 (韓国出資会社)
 
  11 東亜石油、芳香族を工業化  
  11 通産省,大日本インキ化学のルーマニア向け石油たん白製造技術輸出を認可  
  11 公取委、4大汎用プラスチック業界を立ち入り検査  
1974 1 昭和油化、鶴崎油化を合併  
  1 カラケミ貿易,ビーエ一エスエフジャパンと改称  
  1 通産省,合成洗剤の緊急増産を指示  
  1 通産省、5大汎用プラスチックの値下げを要請  
  1 東洋曹達工業 PVCの生産を開始  
  2 三井東圧化学、日本曹達、三井物産の3社、三井日曹ウレタンを設立  
  2 米国で塩化ビニルモノマーの発ガン性問題が表面化  
  2 1974 通産省、化学品11品目を値上げ事前届出制に、15品目を価格監視の対象に指定  
  2 公取委、石油精製12社と石油連盟および関係者を独禁法違反容疑で告発  
  2 三菱化成工業 化成水島を合併 化成水島合併
  3 政府、石油製品の指導価格を64%引上げ、
  ナフサは8,000円/kl上昇、2万円/klヘ
 
  3 ポリオレフィン懇話会およびオレフィン懇話会が解散  
  3 政府、石油化学製品で、低密度ポリエチレンほか52品目の価格を凍結  
  3 日本合成ゴム、日本アルフィンゴムに50%の資本参加  
  3 政府、53品目の価格事前届出制、148品目の小売価格凍結を決定  
  4 電気化学、デンカ石油化学を合併  
  4 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行  
  4 通産省、1973年12月からのオレフィン標準価格を設定 
 エチレン72〜75円/kg
 
  4 ゼネラル石油化学、芳香族を工業化  
  4 多木製肥所,多木化学と改称  
  4 セントラル化学 PVCの生産を開始  
  5 通産省、PCBを特定化学物質の第1号に指定  
  6 日本石油化学、第一化学に資本参加  
  6 塩化ビニール工業協会,塩化ビニルモノマーの安全性自主基準設定  
  6 隔膜法設備設置促進協会設立  
  6 厚生省,塩化ビニルモノマー入り殺虫剤エアゾール販売中止を決定  
  6 産業用電力料金平均74%値上げ  
  7 日本合成ゴム,ブタジェン樹脂の生産開始  
  7 三井東圧化学、西独BASFと三井バーデイシェ染料を設立  
  7 旭硝子、米オーリンと旭オーリンを設立  
  8 クラレ、クラレイソプレンを合併  
  8 政府、石油化学製品などの価格凍結を解除  
  8 米ダウケミカル、ダウケミカル日本を設立  
  8 東燃石油化学,ポリプロピレン,同不織布の生産開始  
  9 東燃石油化学、ポリプロピレンを工業化  
  9 産業構造審議会、最初の「わが国産業構造の長期ビジョン」を答申  
  10 昭和電工、米フィリップスの昭和油化およびエー・エー・ケミカル全持株を譲り受け  
  10 三菱瓦斯化学、水島石油化学を合併  
  10 三井東圧化学、三井泉北石油化学を合併  
  10 サリドマイド訴訟,統一原告団と国,大日本製薬が和解  
  10 協和醗酵と味の素,L一リジンの特許係争で和解  
  11 鉄興社、四日市鉄興社を合併  
  11 日本合成ゴム、ブタジェン樹脂を工業化  
  11 三菱油化、高級アルコールを工業化  
  11 三井石油化学、キュメン副産物からのハイドロキノンを工業化  
  11 三菱化成、直接水和法アクリルアマイドを工業化  
  11 徳山積水工業 塩素化PVCの生産を開始  
  12 OPEC、原油の単一価格制導入  
  12 三菱石油、水島で重油流出事故  
  12 ユニオン・カーバイド日本設立  
1975 1 住友化学、シンガポール政府とメルバウ島の石油化学計画基本契約に調印  
  1 住友化学、住友千葉化学を合併  
  1 低密度ポリエチレン・高密度ポリエチレン・ポリプロピレン業界,輸出カルテル結成  
  2 鐘淵化学工業 韓国・KPICにペースト用樹脂製造技術を輸出  
  3 旭化成、イオン交換膜法か性ソーダを工業化  
  3 セントラル化学 川崎で隔膜法電解ソーダの生産を開始  
  4 東洋曹達工業 鐵興社・四日市東曹と合併 東曹・鉄興社合併
  4 通産省、水銀法か性ソーダ設備の廃棄基準など決定  
  4 ダイセル化学 サン・アロー化学から撤退  
  4 旭化成,イオン交換膜法によるか性ソーダの生産開始  
  5 医薬,農薬の100%資本自由化実施  
  5 東レ,PBT樹脂の生産開始  
  5 東曹 三井物産と共同投資でスタンダード・トーヨーポリマーを設立  
  6 石化協、NOx対策本部を設置  
  6 日曹油化、四日市工場でエチレンオキサイド・グリコールを工業化  
  6 大阪曹達、大阪有機を合併  
  6 東レ,レーヨン事業から撤退  
  6 東海電極製造,東海力一ボンと改称  
  7 出光石油化学、高密度ポリエチレンを工業化  
  7 通産省、5大汎用樹脂業界に需給ガイドライン方式の行政指導開始  
  7 旭硝子 鹿島に電解ソーダ工場を新設  
  8 興人、会社更生法の適用を申請  
  8 旭化成,人工腎臓の生産開始  
  9 昭和電工、仏ローヌプーランと昭和ローディア化学を設立  
  10 堺化学と東洋曹達、新南陽チタンを設立  
  10 鐘淵化学工業 高砂で隔膜法電解ソーダの生産を開始  
  10 三菱化成工業 ブラジル・C.P.C.にPVC技術を輸出  
  10 通産省,塩化ビニル管業界に対し,ガイドラインによる行政指導を開始  
  11 住友化学、米アライドケミカルと住化アライドケミカルを設立  
  11 先進6カ国首脳会議、ランブイエで新経済秩序の宣言を採択  
  12 三井石油化学、三井カネボウエポキシから鐘紡撤退で三井石油化学エポキシを設立  
  12 通産省、ナフサ2万9,700円/klなど石油製品の標準額を告示  
  12 石油コンビナート等災害防止法公布  
  12 電気化学工業 青海の電解設備をイオン交換膜法に転換  
  12 電気化学工業 米・グッドリッチ・ケミカルから残存VCM除去技術を導入  
  12 苫小牧ソーダ 苫小牧で苛性ソーダの生産を開始  
  12 日本塩化ビニール 千葉で隔膜法電解ソーダの生産を開始  
1976 1 政府、イラン政府と石油化学計画への経済協カに合意  
  1 日本・サウディアラビア合同委員会、石油化学、鉄鋼計画で協力を決定  
  2 電気化学、アセトアルデヒドを工業化  
  3 第一化学、韓国の麗水石油化学と湖南石油化学を設立 湖南石油化学設立
  3 苫小牧ソーダ 出資比率を変更,同時にEDC事業に進出  
  3 か性ソーダの第1期製法転換が完了,水銀法は38.7%に減少  
  4 日本オキシラン、スチレンモノマーとプロピレンオキサイドを工業化  
  4 三井東圧化学と三井物産、三井東圧ファインケミカルを設立  
  4 三菱化成、アルミ製錬部門を分離、三菱軽金属を設立  
  5 通産省、石油製品の標準額を廃止  
  5 住友化学,米国に住友化学アメリカ設立  
  6 石油コンビナート等災害防止法施行  
  6 米グッドイヤー、日本ポリイソプレンから撤退  
  6 電気化学、蘭アクゾとデナックを設立  
  7 通産省、5大汎用樹脂のガイドライン方式による行政指導を中止  
  7 住友化学、アルミ製錬部門を分離、住友アルミニウム製錬を設立  
  7 信越化学工業 米・シンテックを100%子会社へ シンテック100%化
  8 輸銀、イラン石油化学計画に888億円の円借款供与を決定  
  8 日産化学と住友化学、日本洗剤原料を設立  
  8 尼崎コークス,関西熱化学と改称  
  9 日本アンモニアが操業を停止  
  9 サン・アロー化学 わが国初のPVC製窓枠を発売  
  10 昭和電工、アルミ製錬部門を分離、丸紅などと昭和軽金属を設立  
  10 三井東圧化学、米ACCと三井サイアナミッドを設立  
  11 ダイヤリサーチ設立  
  12 アイ・シー・アイ・ジャパン設立  
1977 2 三井石油化学,新無脱灰触媒ポリプロピレンの生産開始  
  2 菱日  PVCの販売を三菱モンサント化成に委託  
  3 石化協など化学4団体、ナフサ価格問題で経団連に要望  
  3 東洋曹達、中部ケミカルと四日市ポリマーを設立  
  4 日本石油化学、日石合樹製品を設立  
  4 昭和油化、大分工場のエチレン32万d/年設備が完成  
  4 出光石油化学、ポリプロピレンを工業化  
  4 三井東圧化学と日本石油化学、泉北ポリマーを設立  
  4 三洋化成、昭和電工、卜一メンの3社、サンポリオールを設立  
  4 三井東圧無機薬品設立  
  5 旭硝子 チッソと塩化ビニル事業で業務提携  
  6 電気化学、米ペトロテックス・ケミカルを買収ー無水マレイン酸  
  7 住友化学など石油化学11社と銀行4行・その他8社、日本シンガポール石油化学を設立 日本シンガポール石油化学設立
  7 三菱油化、鹿島メラミンの全株式を取得、油化メラミンと改称  
  7 出光石油化学、パラキシレンを工業化  
  7 アクリル酸エステル工業会設立  
  7 日本石油化学と三洋化成、サンペトロケミカルを設立  
  7 ダイセルと三菱瓦斯化学、協同酢酸を設立  
  8 政府、むつ小川原開発第2次基本計画を閣議了解 エチレン160万d/年  
  8 ノボ・インダストリー・ジャパン設立  
  8 ペトロケミカル・コーポレーション・オブ・シンガポール設立 PCS設立
  10 三菱瓦斯化学と東洋紡績、日本ユピカを設立  
  11 厚生省,薬価基準の改正を告示  
  11 三菱化成安全科学研究所設立  
  12 三菱瓦斯化学,脱酸素剤の生産開始  
  12 通産省、石油化学と石油精製の両業界にナフサ価格交渉の早期妥結を要請  
  12 日産化学、塩化ビニル部門を分離 日産塩化ビニールを設立  
  12 日本硫安工業協会、アンモニア20%、尿素40%の設備廃棄を決定  
1978 3 徳山曹達、サン・アロー化学の全株式を取得 サン・アロー化学改組
  3 日信化学工業 塩化ビニル事業を信越化学工業に譲渡  
  3 メディカルサイエンス,三菱油化メディカルサイエンスと改称  
  3 合成繊維業界,ポリエステル,ナイロン,アクリルで不況カルテル結成  
  4 新大協和石油化学、中部ケミカルを合併  
  4 三菱化成、ロジウム法2一エチルヘキサノールを工業化  
  4 石油税法施行、石油化学用輸入ナフサは期限付き免税措置  
  4 塩化ビニールエ業協会の基本問題研究会が35%の設備廃棄を提言  
  5 浮島石油化学(千葉)のエチレン40万d/年設備が稼働  
  5 特定不況産業安定臨時措置法公布  
  5 産業構造審議会、アンモニア20%など化学肥料の設備廃棄を答申  
  6 ローディア薬品設立  
  7 通産省,石油業界にナフサ値下げを指導  
  8 酢酸ビニルモノマー業界、不況カルテルを結成  
  8 鐘紡と三菱化成、カネボウ含繊を設立  
  9 化学系石油化学7社、石化原料共同輸入鰍設立  
  9 三井ポリケミカル、アイオノマー樹脂を工業化  
    旭硝子,イオン交換膜法か性ソーダの生産開始  
  9 全国化学労働組合総連合(化学総連)結成  
  10 住化情報センター設立  
  10 東洋曹達と徳山曹達、周南石油化学を解散  
  11 日本ローアィア,ローヌ・プーラン・ジャパンと改称  
  12 日本硫安工業協会臨時社長会で,アンモニア,尿素の設備廃棄方針を決定  
1979 1 サウディアラビアの石油化学計画で、54社参加の調査会社 サウディ石油化学開発設立 サウディ石化開発設立
  1 石化原料共同輸入梶A通産省へ輸入業の届け出  
  1 米中が国交を回復  
  1 呉羽化学工業 原油分解法VCM設備の一部を休止,旭硝子に生産を委託  
  1 東洋カルゴン設立  
  2 イラン、ホメイニ師が帰国、王制崩壊  
  3 大日本インキ化学、米ポりクロームを買収  
  3 米スリーマイル島で原発事故  
  3 苫小牧ソーダ EDCの生産を中  
  5 日・韓・台の3国、第1回東アジア石油化学工業会議を京都で開催  
  5 三菱油化、英シェルと油化シェルエボキシを設立  
  6 三菱化成、ポリプロピレンを工業化  
  6 日本ゼオン 高岡のGPA法VCMの生産を中止  
  7 昭和電工、昭和油化を合併  
  7 日本シンガポール石油化学に三菱化成、千代田化工建設など参加  
  7 電気化学,東芝化学,東芝製薬の株式取得  
  9 住友化学、米ハーキュレスと住化ハーキュレスを設立  
  9 政府、水銀法か性ソーダの転換期限を59年末と決定  
  10 ダイセル、ダイセル化学に改称  
  10 丸善石油、関西石油を合併  
  10 政府,イラン石油化学計画への政府出資を決定  
  11 サウディアラビアのメタノール計画で日本側投資会社の日本・サウジアラビアメタノール設立 日本・サウジメタノール設立
  12 石化協、原料問題等研究会を設置  
  12 昭和電工,千鳥工場を東亜燃料および東燃石油化学に売却  

 次へ