2006年10月4日 国際石油開発/新日本石油/石油資源開発/コスモ石油/新日鉄エンジニアリング/千代田化工建設
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エネルギーの安定供給に向けて、共同実証研究を開始
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「日本GTL技術研究組合」の設立について
国際石油開発株式会社(社長:黒田
直樹)、新日本石油株式会社(社長:西尾
進路)、石油資源開発株式会社(社長:棚橋
祐治)、コスモ石油株式会社(社長:木村
彌一)、新日鉄エンジニアリング株式会社(社長:羽矢
惇)、千代田化工建設株式会社(社長:関
誠夫)の6社は、このたび「日本GTL技術研究組合」を設立し、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下、JOGMEC)と共同で、天然ガスの液体燃料化技術(以下、GTL技術)の実証研究を開始することとなりましたのでお知らせいたします。
昨今、エネルギーの安定供給は、アジアを中心とする世界のエネルギー需要の増大を受けて、重要かつ喫緊の課題となっております。このような中で、世界に広く存在する天然ガスを液体燃料化するGTL技術は、一次エネルギー供給の多様化を可能にさせる極めて有効な技術です。また、GTL技術によって製造された燃料は、環境に優しいクリーン燃料としても期待されております。
今回の実証研究で開発するプロセスは、炭酸ガスを含む天然ガスをそのまま利用することが可能な、世界初の画期的な技術です。本研究を通じて、先行する石油メジャーに対して競争力のある技術を開発し、将来のエネルギーの安定供給と地球環境との調和の実現に向け取り組んでまいります。
1.日本GTL技術研究組合の概要
(1)理事長 寒河井 正(石油資源開発株式会社 代表取締役副社長)
(2)所在地 本部 東京都港区虎ノ門1−2−6 新日本石油虎ノ門ビル内
実証センター 新潟東港工業地帯内
(3)設立日 2006年10月下旬(予定)
2.GTL技術の概要
GTL技術とは、Gas-To-Liquidsの略。天然ガスから、化学反応によってナフサ、灯軽油等の石油製品を製造する技術で、海外では、南アフリカのサソールの他、主に欧米の石油メジャー(シェル、エクソンモービル、コノコフィリップス等)により商業プロジェクトが進められている。
3.実証研究の概要
(1)目的
商業規模の前段となる500B/D規模の実証プラントでGTL技術の実証、ならびに商業化へ向けたスケールアップの検討等を行い、商業規模(数万B/D)で技術的・経済的に競争力をもつGTL技術を開発する。
(2)研究体制
JOGMECと民間6社が今回設立する日本GTL技術研究組合との共同研究
(3)研究予算
総事業費 約360億円 (うち民間6社の負担額 約120億円)
民間6社の費用負担
国際石油開発(株) 約30億円
新日本石油(株) 約30億円
石油資源開発(株) 約30億円
コスモ石油(株) 約10億円
新日鉄エンジニアリング(株)
約10億円
千代田化工建設(株) 約10億円
(4)期間
2006〜2010年度 (5年間)
JOGMEC http://www.jogmec.go.jp/organization/index.html
2002年7月26日に公布された「独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構法」に基づき、2004年2月29日、独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が設立されました。石油、天然ガスの安定的な供給確保の役割を担ってきた石油公団の機能と、非鉄金属鉱物資源の安定的な供給確保を担ってきた金属鉱業事業団の機能が集約されています。
JAPAN-GTL 実証プラント着工
=JAPAN-GTL
プロセスの実用化へ向けた実証プラント建設開始=
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC、理事長:掛札
勲)は、国際石油開発株式会社(社長:黒田
直樹)、新日本石油株式会社(社長:西尾
進路)、石油資源開発株式会社(社長:棚橋
祐治) 、コスモ石油株式会社( 社長: 木村
彌一) 、新日鉄エンジニアリング株式会社(社長:羽矢
惇)、千代田化工建設株式会社(社長:久保田
隆)の6社が昨年10月に設立した「日本GTL
技術研究組合」と共同で、国産の天然ガス液体燃料化技術(JAPAN-GTL
プロセス)の実証研究を実施しております。
このたび、JAPAN-GTL
プロセスの実証を目的とした日産500バーレルのプラントの建設開始に際し、JOGMEC、日本GTL
技術研究組合並びに組合員である6社は、新潟市において、9月5日(水)に起工式を実施いたしましたのでお知らせいたします。
本プラントは商業規模のGTL
生産施設の前段となるものであり、今後、平成21年4月に建設工事を完了し、平成21、22年度に実証運転を行う予定です。
昨今、エネルギーの安定供給は、アジアを中心とする世界のエネルギー需要の増大を受けて、重要かつ喫緊の課題となっております。このような中で、世界に広く存在する天然ガスを液体燃料化するGTL
技術は、一次エネルギー供給の多様化の観点から極めて有効な技術です。また、GTL
技術によって製造された燃料は、環境に優しいクリーン燃料としても期待されております。
今回の実証研究で開発するJAPAN-GTL
プロセスは、炭酸ガスを含む天然ガスをそのまま利用することが可能な、世界初の画期的な技術です。本研究を通じて、先行する石油メジャーに対して競争力のある技術を開発し、天然ガス由来の液体燃料の開発推進(運輸部門における石油依存度の低減等)、将来のエネルギー安定供給および地球環境との調和の実現に向け取り組んでまいります。
1.GTL 技術の概要
GTL 技術とは、Gas-To-Liquids
の略です。天然ガスから、化学反応によってナフサ、灯軽油等の石油製品を製造する技術で、海外では、南アフリカのサソール、シェルにより商業プロジェクトが進められています。
JAPAN-GTL
は、炭酸ガスを含む天然ガスをそのまま利用することが可能な、世界初の画期的な技術です。
本研究を通じて、先行する石油メジャーに対して競争力のある技術を開発し、天然ガスから液体燃料の調達(液体燃料調達資源の多様化、エネルギーの安定供給確保)、運輸部門における石油依存度の低減、および、地球環境との調和の実現に向け取り組んでまいります。
2.実証研究の概要
(1)目的
今回建設する実証プラントでJAPAN-GTL
プロセスの実証、ならびに商業化へ向けたスケールアップの検討等を行い、商業規模(数万B/D)で技術的・経済的に競争力をもつGTL
技術を開発する。
(2)研究体制 JOGMEC と民間6社が設立した日本GTL
技術研究組合が共同で推進。
(3)研究予算 総事業費 約360億円
(うち民間6社の負担額 約120億円)
民間6社の費用負担
国際石油開発(株) 約30億円
新日本石油(株) 約30億円
石油資源開発(株) 約30億円
コスモ石油(株) 約10億円
新日鉄エンジニアリング(株)
約10億円
千代田化工建設(株) 約10億円
(4)期間 平成18〜22年度 (5年間)
2009年4月16日
日本GTL技術研究組合/国際石油開発帝石/新日本石油/石油資源開発/コスモ石油/新日鉄エンジニアリング/千代田化工建設
新潟GTL実証プラントの竣工について 着工
〜 日本独自のプロセス(JAPAN-GTLプロセス)による実証運転を開始
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国際石油開発帝石株式会社(社長:黒田
直樹)、新日本石油株式会社(社長:西尾
進路)、石油資源開発株式会社(社長:渡辺
修)、コスモ石油株式会社(社長:木村
彌一)、新日鉄エンジニアリング株式会社(社長:羽矢
惇)、千代田化工建設株式会社(社長:久保田
隆)の6社が参加する、日本GTL技術研究組合(理事長:松村
幾敏)は、このたび、新潟市にて、日産500バーレル(約80キロリットル)のGTL(天然ガスの液化燃料化技術、Gas
To Liquidsの略)の実証プラントの建設を完了し、4月16日(木曜日)に竣工式を執り行いましたのでお知らせいたします。
GTLは、天然ガスを原料に石油製品を製造する技術で、石油代替の燃料ソースの確保と多様化を可能にする極めて有効な手段であり、また、GTLによって製造される燃料は、硫黄分や芳香族分などを含まないため、環境に優しいクリーン燃料としても期待されております。
6社は2006年10月25日に日本GTL技術研究組合を設立し、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(理事長:河野 博文、以下
「JOGMEC」)と共同で、JAPAN-GTLプロセスの特徴である、炭酸ガスを含有する天然ガスをそのまま利用するという、世界初の技術について、実証研究を行なってまいりました。
今後は2年間の実証運転を行い、商業規模で適用可能な日本独自の技術を確立し、日本のエネルギーの安定供給と地球環境との調和の実現に向け取り組んでまいります。
別添
天然ガスにはCO2を20%含有する。
従来プロセスではCO2を除去した上で、合成ガス製造のため、別途酸素を製造して供給する必要があった。
CO2除去不要、酸素製造プラント不要のため、CO2を含むために開発されずに放置されたガス田の有効活用が可能
《JAPAN-GTLプロセスの製造フロー》