バイオガソリン　石油連盟ｖｓ環境省　

石油連盟、バイオガソリン原料ETBE 輸入

2007年 1月5日

年 頭 所 感

石　油　連　盟
会長　渡　文明

「バイオガソリンの本格導入に向けた取組み」――本年4月から、関東50箇所のSSでETBEを用いたバイオガソリンの試験販売を開始する。また、バイオエタノール等の安定供給確保のため、石油連盟加盟各社で共同調達組織を今月中に発足させ、2010年のバイオガソリン本格供給に向けて万全を期して行く。

2006年 12月20日 石油連盟

バイオマス燃料供給有限責任事業組合・設立趣意書

　最近の世界経済社会を巡る状況を見ると、２１世紀に入り石油を始めとしたエネルギー資源の需要増加とこれに対する供給不足など資源制約に対する懸念の高まり、地球温暖化など環境問題の顕在化、エネルギー価格の急激な上昇などの構造変化が顕著に現れ、これによる経済成長の鈍化や社会不安の増大等が懸念されている。
　世界に冠たる経済大国であるわが国は、このようなエネルギー資源の供給制約等の諸課題に対して、リーダーシップを発揮し、「環境と経済の両立」を目指し技術革新等を通じて果敢に取り組んでいくことが求められている。わが国石油業界も社会の主要な構成員の一員として、かつ、石油等のエネルギー資源の供給者として、その重責を果たすことが重要となっている。このような問題意識の下、石油業界は、社会環境に調和しつつ、エネルギー資源の多様化、環境負荷の低減、循環型社会の転換等の社会的要請に貢献することを目的に、植物等を原料としたバイオエタノールを石油系ガスと合成し、バイオＥＴＢＥ（エチルターシャリーブチルエーテル）としてガソリンに混合して利用していくことを決定した。
　バイオエタノールに代表される植物等を原料としたバイオマス燃料は生育過程で大気中のＣＯ２を取り込むため、これを燃焼させても、全体として大気中のＣＯ２を増加させないという優れた環境特性を有しているが、一方でエネルギーとして求められている供給安定性、経済性の点でバイオマス燃料が原料を農作物などの植物等に依存しているため、生産量が少ない、生産性が低い、生産が不安定であるなど今後解決しなければならない課題を抱えている。これらの課題を克服するためには、将来の技術開発等の進展が期待されるが、その一つの方策として、供給に支障を来たさない一定の範囲で石油精製・元売会社が共同してバイオエタノール、バイオＥＴＢＥを輸入・調達し、バイオＥＴＢＥをガソリンに混合して供給することによって、国民経済的な観点から供給安定性の確保、供給コストの削減等を達成することが可能となるものである。
　このような状況を踏まえ、わが国石油精製・元売会社は、ここに協同して、「バイオマス燃料供給有限責任事業組合」を設立し、組合員間の公平と運営の透明性を確保しつつ、バイオマス燃料の安定的かつ効率的な調達を目指すこととした。

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「バイオマス燃料供給有限責任事業組合」の概要について

　石油連盟加盟各社が、2010年度のバイオエタノールの導入目標（注）を確実に達成するため、11月の理事会で決定した新組織の概要は以下の通り

（１）組織名　「バイオマス燃料供給有限責任事業組合」

（２）組合員（出資会社）

　　　石油連盟加盟１０社（単独または各グループを代表する会社）
　　　　出光興産（株）、太陽石油（株）、富士石油（株）、コスモ石油（株）、九州石油（株）、昭和シェル石油（株）、
　　　　新日本石油（株）、（株）ジャパンエナジー、
　　　　〔極東石油工業（株）、エクソンモービル（有）は、正式には後日組合に参加予定〕

（３）出資金額　４億円 （上記2社が参加した後）

（４）事業内容
　【１】バイオマス燃料の輸入および国内調達業務
　　　　　（バイオマス燃料とは … バイオエタノール、バイオETBE）
　【２】組合員に対するバイオマス燃料の販売および出荷業務
　【３】上記事業に関連する一切の業務

（５）職務執行者
　　各組合員から”職務執行者”を選任。”職務執行者”全員で構成される「執行委員会」を設置して、組合業務を遂行。

（６）事務局
　　組合業務の執行を補佐するための事務局を設置。

（７）事務所所在地　　東京都

（８）組合成立日　　２００７年１月２６日（予定）

　来年から、バイオエタノールおよびバイオETBEの輸入・国内調達の方法、受入れ基地の整備、組合員への供給方法（輸送など）に関し、具体的に検討・準備を開始

（注）石油連盟のバイオエタノールに関する基本方針（2006年1月）
　石油連盟加盟各社は、輸送用燃料におけるバイオエタノール利用について積極的に取り組み、2010年度において、ガソリン需要量の20％相当分に対して一定量のバイオエタノールをＥＴＢＥとして導入することを目指す（約36万KL/年＝原油換算約21万KL/年）

2006年 1月　石油連盟

バイオマス燃料の導入について

　石油連盟は、「京都議定書目標達成計画」（平成17年4月28日閣議決定）の実現のために、同計画に盛り込まれている“輸送用燃料におけるバイオマス由来燃料の利用”に関し、以下の方針で取り組むことを決定した。

1. 石油連盟加盟各社は、輸送用燃料におけるバイオエタノール利用について積極的に取り組み、2010年度において、ガソリン需要量の20％相当分に対して一定量のバイオエタノールをＥＴＢＥとして導入することを目指す（約36万KL/年＝原油換算約21万KL/年）。
2. 導入にあたっては、(1) 大気環境に悪影響を及ぼさないこと、(2) 車の安全性や実用性能を損なわないことに鑑み、バイオエタノールをそのままガソリンに混入するのではなく、バイオエタノールからＥＴＢＥ（エチルターシャリーブチルエーテル）を製造し、これをガソリンに混合することを予定している。
3. 但し、導入に先立ち、ＥＴＢＥは化審法における第２種監視化学物質と判定されているため、ＥＴＢＥをガソリンに混合するために必要なリスクアセスメントと、これを踏まえた環境への暴露を防止する対策の検討・実施を関係省庁の指導を得つつ取り組む。

参考資料　バイオエタノールの自動車燃料としての利用について

１．環境特性の向上
　�@　ガソリンにエタノールを混合すると蒸気圧が上昇。
　　　→ 光化学スモッグの原因物質である燃料蒸発ガス（HC）が増加。
　�A　既存車に対する３％以上の高濃度のエタノール使用はNOxが増加。

２．適正な品質の維持と安全性
　水分混入によってガソリンとエタノールが分離。
　→ 燃料性状の変化や自動車部品への腐食・劣化が発生。

水分混入防止のための設備投資（約３，０００億円）が必要

３．供給安定性の確保
　�@　世界におけるエタノールの年間貿易量は約300万klのみで輸出余力があるのはブラジル一国のみ。
　　　　（日本でガソリンをＥ３とした場合、180万kl/年が必要）
　�A 原料が農産物（サトウキビ等）であるため、天候や食料品価格により生産量・価格が大きく変動。

エタノールの主な生産国（2004/2005）

生産量 ブラジル 　１，５００万ｋｌ 米国 　１，４００万ｋｌ 中国 　　　３００万ｋｌ 欧州 　　　２００万ｋｌ その他 　　　７００万ｋｌ 世界生産量 　４，１００万ｋｌ

４．経済性の向上　
　�@　ガソリンに対してコストが高い。
　　　　（ガソリン輸入コスト（３５円/ｌ として）に比べて約１０円/l 高い）
　�A　エタノールの熱量はガソリンよりも３割程度少ないため燃費が悪化。

年間約４００億円のコストアップ

〔Ｅ３による年間コストアップ試算〕 180万ｋｌ×10円/ｌ＋熱量減少分≒400億円

　�@　燃料蒸発ガスを増加させない（＝環境上の問題がない）
　�A　水分混入による分離がなく腐食性もない（＝安全性に問題ない）方法として、

　　　　　　　　　　　　　　↓

直接ガソリンに混入するのではなく、ＥＴＢＥを製造し利用するべき 〔ただしバイオエタノールの供給安定性・経済性、ＥＴＢＥの化審法の課題について更なる検討が必要。〕

ＥＴＢＥ（エチル・ターシャリー・ブチル・エーテル）とは
　・ エタノールと石油系ガスであるイソブテンを合成して生成する物質。
　・ 現行の品質確保法上では、ガソリンの含酸素率の上限値が１．３％となっていることから、
　　ＥＴＢＥでは７％程度まで混入可能と見られる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＣＨ3
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
ＣＨ3―ＣＨ2―ＯＨ 　＋　 ＣＨ2＝Ｃ―ＣＨ3　→　ＣＨ3―ＣＨ2―Ｏ―Ｃ―ＣＨ3
　　　　　　　　　　　　　　　　　 ｜ 　　　　　　　　　　　　　　　　　 ｜
　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＣＨ3 　　　　　　　　　　　　　　　　ＣＨ3

　　エタノール　　　　　　　　イソブテン　　　　　　　　　　　　ＥＴＢＥ

【参考】ヨーロッパでのＥＴＢＥの自動車用燃料としての利用状況（２００２年）
　　　　　　 フランス ： 1994年開始、２６万ｋｌの混合（全ガソリンの１．５％）
　　　　　　 スペイン ： 2000年開始、５１万ｋｌの混合（全ガソリンの４．６％）
　　　　　　 ドイツ 　 ： 2004年開始

平成18年12月25日　環境省

建築廃木材を原料とする燃料用エタノール製造施設の竣工について

　我が国における国産バイオエタノール生産の拠点として、大阪府堺市に、廃木材からエタノールを製造する世界で初めての商業プラントが竣工し、開所式が行われることとなりましたので、お知らせします。
　この施設はバイオエタノール・ジャパン・関西株式会社が環境省の補助を受けて建設を進めていたもので、平成19年度の環境省重点施策である「バイオマスエネルギー導入加速化戦略」において、大都市でのエタノール3%混合ガソリン（E3）大規模供給実証のためのエタノール供給元となるものです。

1. バイオエタノールは、大気中のＣＯ_２を増加させないカーボンニュートラルの燃料であり、ガソリンに混合することで、自動車から排出されるＣＯ_２の削減効果につながる、有効な地球温暖化対策です。京都議定書目標達成計画においては、バイオエタノールを含む輸送用燃料について、2010年度に原油換算50万ｋlのバイオマス由来燃料の導入を見込んでいます。
2. 我が国における国産バイオエタノール生産の拠点として、大阪府堺市に、廃木材からエタノールを製造する世界で初めての商業プラントが近く竣工し、平成19年1月16日に開所式が開催されます。
3. 今回竣工するエタノール製造施設は、バイオエタノール・ジャパン・関西株式会社が、環境省の補助（地球温暖化対策ビジネスモデルインキュベーター（起業支援）事業、事業期間：平成16年度〜18年度）を受けて進めてきたもので、建設廃木材等を原料として、高効率でバイオエタノールを生産する製造施設です（別添参照）。
4. この施設では、年間1,400kLのエタノールを製造可能であり、全量をエタノール3%混合ガソリン(E3)にした場合、約4.7万kL（約4万台のガソリン車の燃料に相当）になります。この施設で製造されるバイオエタノールは、平成19年度の環境省の重点施策である「バイオエタノール導入加速化戦略」において、大都市圏でのE3大規模供給実証のために供給される予定です。環境省としては、今後ともバイオマス燃料の更なる導入加速化を目指して、取組を進めてまいります。

添付資料　建築廃木材からの燃料用エタノール製造施設

燃料用エタノール製造プロジェクト
＝『地産地消』でゴミゼロと脱温暖化を両立する事業

●事業概要（環境省補助事業；補助率１／２）
　�@建設廃木材を原料に発酵等により燃料用エタノールを製造。
　�Aエタノール製造プラントをH16〜18で整備し、H19から燃料用エタノールを供給。

●事業者：バイオエタノール・ジャパン・関西株式会社（大成建設�梶C丸紅�梶Cサッポロビール�梶C
　　　　　　 東京ボード工業�梶C大栄環境�梶Cの5社の出資）
●プラント能力：建設廃木材48,000t/年から燃料用アルコール1,400ＫＬ/年を製造
●総事業費：約37億円

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平成１９年度予算概算要求・要望主要新規事項等の概要

バイオマスエネルギー導入加速化戦略（石油特会） １１，４５３百万円（５，１７１百万円）
http://www.env.go.jp/guide/budget/h19/h19-gaiyo-2/101.pdf


地球環境局地球温暖化対策課
廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課、産業廃棄物課

１．事業の概要
　バイオマスエネルギーの導入加速化を強力に推進するため、バイオエタノール等輸送用エコ燃料の大都市圏及び沖縄県宮古島等における大規模導入を始め、多様なバイオマスエネルギーの利用促進に係る施策を大々的に展開する。また、地球温暖化対策に貢献し、バイオマスエネルギーの利用促進に資する基盤的な技術開発についての支援を行う。

２．事業計画
(1) エコ燃料実用化地域システム実証事業費（新規）【委託】
　大都市圏におけるエタノール3%混合ガソリン（E3）供給システムの確立、及び沖縄宮古島等における地域のバイオマス資源を活用したエコ燃料生産・利用の拠点づくりを支援し、自立的なエコ燃料生産･利用システムの確立を図る。

(2) エコ燃料利用促進補助事業（新規）【補助】
　廃棄物等からのバイオ燃料製造、家畜ふん尿等からのバイオガス精製及びこれらエコ燃料の利用に必要な設備の整備について補助を行い、エコ燃料の製造・利用に取り組む事業者に対する支援を行う。
　【補助内容】
　　補助先　　民間事業者等
　　補助率　　1/2

(3) 地球温暖化対策技術開発事業【委託、補助（製品化技術開発）】
　木質バイオマスのエネルギー利用技術の開発、E10への対応促進のための技術実証等を進めるため、公募により選定した民間企業等に委託又は補助して技術の開発・実証を進める。
　【補助内容】
　　補助先　　民間事業者等
　　補助率　　1/2

(4) 廃棄物処理施設における温暖化対策事業【補助】
　高効率な廃棄物エネルギー利用施設及び高効率なバイオマス利用施設等の整備事業（新設、増設又は改造）であって、一定の要件を満たすものについて、これに伴う投資の増加費用に対して支援を行う。
　【補助内容】
　　補助先　　民間事業者等
　　補助率　　1/3

(5) 再生可能エネルギー高度導入地域整備事業【補助】
　バイオマスエネルギー等の再生可能エネルギーを集中的に導入するモデル地域の整備に係る補助を行う。
　【補助内容】
　　補助先　　民間事業者等　
　　補助率　　1/2

(6) 国立環境研究所による技術開発事業【委託】
　バイオマス等からの効率的な水素製造等の高度利用に関する先進的な技術を実用化するための技術開発を、独立行政法人国立環境研究所に委託して行う。

３．施策の効果
　・大都市圏でのバイオエタノール供給システムや、地域におけるバイオエタノールの地産地消のモデル構築。
　・各種エコ燃料の製造・利用の大幅な拡大。
　・草木質バイオマスからの高効率エタノール製造技術等の新たなバイオマスエネルギー利用技術の開発・実用化。
　・技術実証によるE10導入環境の整備。
　・2010年に目標達成計画で見込む308万kL(原油換算)(うち輸送用燃料50万kL(原油換算))のバイオマス熱利用の
　　導入達成に貢献。
　・廃棄物処理施設における二酸化炭素の排出削減、化石燃料の節減、エネルギーの有効活用。
　・再生可能エネルギーを集中的に導入するモデル地域の整備。

バイオマスエネルギーの導入加速化戦略
○経済成長戦略大綱に位置づけられた、バイオマスエネルギーの導入加速化に関する施策を強力に推進
○脱化石燃料社会への第１歩であり、自動車を保有する国民誰もが参加出来るバイオエタノール等の輸送用エコ燃料の大規模導入により、温暖化対策と国民の意識改革を促進。

エタノール3%混合ガソリン(E3)の本格展開
・ 大都市圏（関東圏・近畿圏）において、E3供給システムを確立し、E3を大規模に導入
　（本年度内に稼働する大阪のエタノール生産プラントを活用）
・ 沖縄宮古島等で国産バイオエタノールを導入するほか、全国各地での体制整備を促進
　（林業地域への展開も視野）

エタノール10%混合ガソリン(E10)対応の促進
・ E10導入に必要な走行実証等を早期に実行し、エタノール混合割合の引き上げに向けた環境を整備。
・ 自動車メーカーによるE10対応を促進し、第１約束期間中(2008〜2012年)には、すべての新車のE10対応化を完了

木質バイオマスのエネルギー利用の促進
・ 間伐材等の木質バイオマスを原料としたバイオ燃料の製造・利用に係る地域システムの構築・実用化実証により
　林業地域への積極的な展開を促進。
・ 木質バイオマスからのエタノール等の製造プロセスの高度化・低コスト化の技術開発を支援

多様なバイオマスのエネルギー利用の促進
・ 廃食用油を原料としたバイオディーゼル燃料としての利用などに係る設備整備を支援

2007/1/15 Platts 　　　

Japan's PAJ approves creation of ETBE-importing joint venture

The Petroleum Association of Japan formally approved Monday the launch of a joint venture on January 26 for the specific purpose of importing ETBE, the president of the domestic refiners association, Fumiaki Watari, said Monday.
The JV, named Japan Biofuels Supply, will be in charge of procuring ETBE or ethyl tertiary butyl ether for the PAJ's plans to start selling ETBE-blended gasoline from April this year.
Japanese refiners will start selling ETBE-blended regular gasoline at 50 retail stations in Tokyo and adjacent prefectures by April 27 as a pilot project ahead of plans to adopt ethanol-blended gasoline in 2010-2011.

The JV plans to lift 7,000 kl (44,030 barrels) of ETBE at Nippon Oil's 340,000 b/d Negishi refinery in eastern Japan at the end of March after importing the additive from France, Watari told reporters.

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日本経済新聞　2007/1/16

バイオガソリン原料輸入　石油連盟

バイオエタノールと石油製品との化合物であるETBEの輸入契約を結んだことを明らかにした。バイオエタノール入りガソリン「バイオガソリン」の原料として、フランス企業から7500kl を購入する。バイオガソリンは首都圏の50店で4月末からレギュラーガソリンの代替として試験販売を始める。