日本経済新聞　2009/7/11

新生ＧＭ、不安相乗り　「魅力ある車」開発が課題に

　米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は10日、優良ブランドや資産を新会社に譲渡する手続きを完了し、「新生ＧＭ」が発足したと発表した。過剰生産設備や負債などを切り捨て身軽になれる一方、企業体質の改善や魅力的な車づくりなど課題は山積している。環境技術 の高度化や新興国メーカーの台頭など競争の構図が激変する中で、かつての輝きを取り戻せるか。法的整理からわずか約40日で抜け出したとはいえ、「ＧＭ再 建」はこれから本番を迎える。

　「リスクをとれる企業風土づくりを目指す」「顧客の求める車を、これまで以上に早く市場に届ける」。ＧＭのヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）はデトロイトの本社で10日午前（日本時間同日夜）に記者会見し生まれ変わる新しいＧＭをアピールした。

2009年7月9日 ロイター

米ＧＭが10日に破産法管理下から脱却、新生ＧＭの誕生へ

　米連邦破産法下で経営再建中のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は、申請から４０日目となる１０日、法的管理からの脱却を発表する見通し。

　破産裁判所が承認した新生ＧＭへの優良資産の売却は９日完了した。

　ＧＭが法的管理から脱却することで、連邦破産法下でのＧＭ、クライスラーのスピード再建という過去に例を見ないオバマ大統領の試みも区切りを迎える。申請から４０日での破産法脱却は、オバマ政権の計画を上回るスピードで実現した。

　米政府はこれまで、自動車業界支援に向け、部品メーカーへの５０億ドルも含め、約８００億ドルを投じている。

　米ニューヨーク・マンハッタンの破産裁判所のロバート・ガーバー判事は７日、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が製造した車両による被害を受けたとする事故被害者のグループに対し、ＧＭ資産の譲渡に反対するための抗告を連邦控訴裁判所に直接行うことは認めないとの判断を示した。

　判事はまた、ＧＭ資産譲渡の保留を求めるアスベスト被害を訴えるグループに対しても要求を拒否している。

2009年7月6日  読売新聞

ＧＭの優良資産、売却を承認…米連邦破産裁判所

　米メディアは６日、米連邦破産裁判所が５日夜、米連邦破産法１１章（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に対し、破産手続き終了後に設立する新ＧＭへＧＭの優良資産を売却することを承認したと報じた。

　ＧＭは近く新会社を設立して資産売却を行う見通しで、新生ＧＭとして再建の道を歩み始める。

日本経済新聞　2009/6/2

ＧＭ「3割縮小」で再出発　破産法申請、負債16兆円
　販売、600万台規模に　　米大統領「再建を支援」

　米ゼネラル・モーターズ(GM)は1日、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用をニューヨーク市の破産裁判所に正式に申請した。GMは8月末を目標に新会社への資産譲渡など破産法手続きを完了。販売規模を今の約7割にあたる600万台程度に縮小した「新生GM」として再起を図る。米自動車大手3社(ビッグスリー)のうちクライスラーに続く法的整理は世界の自動車業界の勢力図を塗り替え、日本メーカーも含めた各社に戦略の練り直しを迫る可能性がある。

　GMの破産法申請を受けてオバマ米大統領は1日、声明を発表し、「GMの利害関係者は信頼に足る達成可能なプランをまとめた。米政府は(再建を)支援する」と表明。GMのヘンダーソンCEOは同日、「(法的整理の活用により)GMは身軽でよりコスト競争力のある企業に再生する」とコメントした。
　ニューヨーク証券取引所は1日、GM株を2日の取引開始前に売買停止にし、その後、上場廃止にすると発表した。米メディアによると「新生GM」は6〜18ヵ月で再上場を目指す。
　GMの資産規模(連結べース)は823億ドル(約7兆8000億円)に上り、製造業の破産法申請としては過去最大。負債総額(同)は1728億ドル(約16兆4000億円)だった。
　GMは法的整理の中で、現在は世界で10以上を抱えるブランドについて、「シボレー」や「キャデラック」など4ブランド主体に絞り込む。独オペルや大型車「ハマー」などすでに分離や売却を表明しているブランドを除くと、販売規模は日産自動車・仏ルノー連合や米フォード・モーターと世界3〜5位を競うことになる。
　2008年末に47あった米工場数は12年までに33に削減。米国の工場従業員の数も08年末の6万人強から10年に4万人に減らし、関連の人件費を34%圧縮する計画を立てている。新生GMは経営規模を3割程度縮小して、効率的な企業体質への転換を目指す。
　米調査会社CSMワールドワイドによると09年の世界の自動車生産能力は約8760万台。一方、世界の新車販売は08年比17.9%減の約5040万台にとどまる見通しだ。約4割の能力が余る計算で、「設備能力に対し8割の販売台数なら利益を確保できる」(CSMワールドワイド)という業界の収益構造で今の水準は異常といえる。
　販売台数や人員を縮小して再出発するGMは、設備過剰の解消を迫られる業界全体の課題を反映している格好だ。再建の行方は破産法審理の進展や米景気動向に左右されるが、財務負担が軽減されるのは確実だ。

GM国有と世界
　100年企業　倒した「大転換」

　創業から100年と257日が過ぎた6月1日。米ゼネラル・モーターズ(GM)は自力再建を断念し、将来を政府と連邦破産裁判所の手に委ねた。かつて「GMに良いことは米国にも良いこと」と自称した巨大企業の落日は20世紀の製造業をけん引した米国型モデルの幕引きを意味する。「規模の経済」を追求したGMの解体は自動車産業の構造変化の象徴でもある。

規模拡大で君臨
　「本当はGM再建に全く関与したくない」。オバマ大統領は5月30日、米テレビのインタビューで胸の内を語った。だが実際にはGMに総額500億ドルもの公的資金をつぎ込み、60%のGM株を取得する。「(放置すれば)GMは清算され、経済全体にひどい影響が出る」。「実質一時国有化」は、不況脱却の時期を探る米経済への影響を最小限に抑えるための窮余の策ともいえる。
　企業買収による規模拡大、先進的な退職者向け年金・医療保険システムーー。GMは20世紀型の企業経営のお手本とされた。だがこれらの経営モデルは右肩上がりの成長が前提。「仮にGMが重い年金負担を1932年(の大恐慌時代)に抱えていたら、破綻していただろう」。1950年、40歳だった経営学者ピーター・ドラッカーは既に論文で警告していた。
　GM創業の地、ミシガン州フリント。相次ぐ工場閉鎖で約5000人の現役従業員に対し、年金生活者は約6万人にのぼる。全米では9万人弱の現役に対し、OBと家族は数十万人にのぼる。退職者向けの年金や医療費など「レガシーコスト(負の遺産)」は年1兆円規模に膨らんだ。
　GMの世界販売台数のピークは1978年。日本車の攻勢を受け、衰退は80年代から始まっていた。ガソリン高が進むなかでの小型車シフトが課題だったが、利幅が大きい大型車の投入や金融事業に頼り変化の芽を自ら摘んだ。「競争力を取り戻す機会はいくらでもあったがGMは動かなかった」。米インディアナ大ケリー・ビジネス校のガルシア准教授は語る。
　自動車産業の競争の軸も大転換した。カギは規模でなく新エネルギー車などの技術力。米クライスラーとの「世紀の合併」を解消した独ダイムラーは、シリコンバレーの電気自動車ベンチャー、テスラ・モーターズに出資。GMは90年代に電気自動車の商用化で先行したが、採算が合わないといったん打ち切った。
　改革拒んだツケ
　同じ米老舗製造業でもIBMはサービス化、ゼネラル・エレクトリック(GE)は事業の入れ替えなどで変容を遂げた。変化を拒み、耐用年数を過ぎた制度を維持したGMの経営破綻は、時間の問題だったといえる。「(政府やGM首脳は)これ以上、責任回避を続けるわけにはいかない」。オバマ大統領はGMの「課題先送り」を許さなかった。
　日本ではどうか。日立製作所は前期に国内製造業で過去最大となる約7873億円の連結最終赤字を計上。トヨタ自動車も今年1〜3月期でGMを上回る最終赤字を計上した。いずれも変化に対応が遅れたのが主因。GMの危機は日本企業にも人ごとではない。
　かつてフリントの「シボレー」工場の組み立てラインで働く1人の男がいた。その息子はミシガン州で大学教授となり、孫は98年、グーグルを共同創業した。ラリー・ペイジ氏だ。GMが豊かな中流階級を生み、米国の新たな原動力の担い手を育てたのは確か。だが当のGMは次世代にどんな役割を担うのか。創業から100年余りで迎えた第2の創業の課題だ。

設備過剰の自動車業界はGM再建で激変

新生GM
　主力車種：10以上から主要4ブランドに集約

経営資源集中の4ブランド 　シボレー　　　412.0万台 　GMC　　　　　 48.1 　ビュイック　　 43.5 　キャデラック　18.7

売却・清算の可能性 　オペル　　　　 　　150.3　加マグナに売却 　ポンティアック　　　38.3 　サターン　　　　　　 20.7 　サーブ（ｽｳｪｰﾃﾞﾝ）　9.3 　ハマー　　　　　　　　3.8 　その他　　　　　　　90.9 　合計　　　　　　　　835.6

　米工場：47(08年末)→33（12年）
　米国従業員：6万人弱(08年末)→4万人(10年)
　米ディーラー数：約6200(08年末)→3600(10年)

「国有」GM　多難な再建　
　18ヶ月以内に再上場めざす　競争力回復 リストラ頼み
　
　米ゼネラル・モーターズ(GM)の再建は、延命から競争力回復のスピードに焦点が移る。「新生GM」は18ヵ月以内の再上場を目指すとされ、実現できれば巨額の債務など「負の遺産」を一気に整理できる。ただ環境対応車への出遅れなど課題も山積。政府が7割出資する「国有自動車会社」は多難なスタートとなる。GM再建は米経済だけでなく、日本企業や日本経済にも影響が大きい。

負の遺産整理
　「我々の改革を早く達成するために強力な手段だ」。フレデリツク・ヘンダーソンGM最高経営責任者(CE0)は1日、破産法活用の利点を強調した。破産法下では債務削減や労働協約の見直しなど抜本的なリストラが容易になるため、270億ドルもの無担保債務は大幅に削減。過去15年間で1000億ドル以上払っていた年金・医療費の負担も減る。
　破産法申請に伴い上場廃止になるGM株を6〜18力月で再上場できれば、スピード再建と言えそうだ。大企業の早期再建は簡単ではない。例えば日本政府がかかわったスーパー大手のダイエー。政府が設立した産業再生機構が2004年末に支援を決定し、ダイエー株の3割強を握った同機構は店舗閉鎖などを進めた後、06年8月に保有株式を丸紅に売却した。07年春にイオングループ入りしたが、収益力は低く再建は道半ばだ。
　米著名自動車コンサルタントのマリアン・ケラー氏は「破産法を使ったGMの販売シェアは2、3年後に上向く可能性はある」と読む。トヨタ自動車など日本勢は1980年代以降に現地生産を進めたが、社員の高齢化などで労務費が上昇中。一方、GMの工場従業員の労務費(1人当たり・時給換算）は今まで日本勢に比べて約20ドル多かったが、医療費債務なども切り離す新生GMなら日本勢に太刀打ちできる。
　主力の米新車市場は金融危機後、今までより約4割少ない年間1000万台以下の市場規模に縮んでいるが、米政府高官は「新生GMは市場が1000万台規模でも利益が出る」とリストラ効果を期待。景気回復で市場環境が少し改善すれば、「万年赤字らから抜け出せる青写真を描く。
　しかし、再建が軌道に乗るまでのハードルは多い。最初の難関は破産法による再建手続きが思惑通りに進むかだ。1カ月前に破産法を申請した米クライスラーはイタリア・フィアット側への資産譲渡が決まったが、GMはクライスラーに比べ債権者やディーラーなど利害関係者が格段に多い。

債権者反発も
　政府主導の債権カットに反発するGMの債権者には、クライスラーの債権カットで反対派を支えた担当弁護士も協力する。政府とGMは60〜90日間で再建手続きを終えたい考えだが、小口債権者やディーラーが反対に回れば、想定以上の時間がかかりかねない。破産法下の経営が続けば企業イメージの悪化は深刻になり、消費者のGM離れが進む可能性は高い。
　再建策はリストラしか目立たないのも不安の種だ。クライスラーの場合、フィアットとの提携をテコに小型車戦略や海外展開を進める計画。政府は新生GMに対し、電気自動車やハイブリッド車など環境対応車事業の拡大を促そうとしているが、開発負担は重い。
　米国より製造業の衰退が早かった英国では、70年代に政府が同国最大の自動車メーカー、ブリティツシュ・レイランドを国有化した。しかし競争力は回復せず、事実上解体されて傘下の「ローバー」や「ジャガー」は最終的に外資に切り売りされた。政府支援も企業再生を約束しないことを歴史は物語っている。

GM破綻までの米欧府・議会の支援の動き(肩書は当時)

2008
　11/7　　ワゴナー会長が決算会見で「政府支援がなければ資金が枯渇する」と表明
　11/17　米上院民主党が250億ドルの低利融資によるビッグ3救済法案を発表
　12/2　　米政府に最大180億ドルの支援を要請
　12/11　上院で救済法案の協議が決裂、廃案に
　12/19　プッシュ大統領が金融安定化法を活用し、総額134億ドルのつなぎ融資を実施すると発表。
　　　　　 同時に再建計画の提出を要求
2009
　2/17　　8ブランドの半減や4万7000人の従業員削減を盛リ込んだ再建計画を米政府に提出
　　　　　　最大166億ドルの追加支援を要請
　2/20　　傘下のスウェーデンの「サーブ」が経営破綻
　2/26　　08年12月期決算で309億ドルの最終赤字と発表
　3/30　　オバマ大統領が再建計画を拒否。経営陣刷新と抜本的なリストラを要求
　　　　　　ワゴナー会長辞任
　4/24　　米政府、運転資金として20億ドルの追加支援を表明
　4/27　　440億ドルの債務圧縮案と追加リストラ策を発表
　4/30　　クライスラーが連邦破産法11条適用を新生、破綻
　5/22　　米政府、40億ドルの追加支援を発表
　5/26　　債権者から無担保債務270億ドルの債務削減案の賛同を得られず、自力再建が不可能に
　5/28　　GMが破産法申請を前提に債務削減の譲歩案を提示
　5/29　　全米自動車労組(UAW)と労務費削減で合意
　5/30　　傘下のドイツ「オペル」をカナダのマグナ・インターナショナルなどの企業連合に売却することで合意
　6/1　　　破産法申請

2009年6月3日

「ハマー」売却、中国メーカーと暫定合意　ＧＭが発表

　米連邦破産法１１条の適用を受けて経営再建を目指している米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２ 日、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）のブランド「ハマー」の売却で暫定合意した交渉相手は、中国の重工メーカー「四川騰中重工機械」であると発表した。

　両社は９月末までに売却手続きを終えることを目指している。売却の際にはハマーの販売網も引き継がれる見通しという。ハマーの０８年の年間販売台数は全世界で約４万台。

　四川騰中重工機械のホームページによると、同社は四川省成都市に本社を置き、従業員約４８００人。建設機械やトラックのほか、石油化工設備や橋梁設備などを生産している。０６年と０８年に中国国内の機械メーカーを買収するなどして業況を拡大してきた。

　騰中重工は３日発表の声明で「買収を通じ、業務領域は高級オフロード車の分野に広がる」と期待を表明。楊毅社長も声明の中で「ハマーは現経営陣の指揮の下で新しさを打ち出していくだろう」と述べた。