2007/8/25　毎日新聞夕刊

ＡＳＥＡＮ ＥＰＡ最終合意
　輸入関税　日本、９割即時撤廃

　日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)は25日、マニラで経済相会台を開き、経済連携協定(EPA)の締結で最終台意した。日本は、ASEANからの輸入額の90%分について、協定発効後、即時に関税を撤廃。さらに対象を追加し、10年以内に、輸入額の93%分まで非課税とする。ASEAN側も6カ国が10年以内に90%以上の関税を撤廃する。日本のコメなど重要農産品は対象外。日本が地域連合とEPAを結ぶのは初めてとなる。
　１１月にシンガポールで開催予定の日ASEAN首脳会議で正式合意後、署名し、来年4月にも発効の見通し。会合には日本から、甘利明経済産業相が出席した。
　合意内容によると、ASEAN加盟10カ国のうち、すでに日本と2国間のEPAを締結または署名したインドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン、シンガポール、ブルネイの6カ国が、輸入額全体の90%以上の関税を10年以内に撤廃する。
　ベトナムは撤廃の期限を１５年以内とし、カンボジア、ラオス、ミャンマーは輸入額の85%以上の関税を18年以内に撤廃する。
　日本はASEAN主要6カ国と、個別にEPAを結んでいるが、日本企業が薄型テレビの主要部品など高付加価値品を輸出して現地で組み立て、他のASEAN諸国に輸出する場合、これまで高率の関税がかかっていた。今回の協定でこれがなくなる。
　ASEANへの輸出拡大に加え、日本企業はASEAN域内で一体的な生産ができるようになる。ASEAN側は日本からの一層の投資拡大を期待している。
　甘利経産相は会合後、「東アジア共同体構想の実現に向けても、大きな一歩になると思う」と意義を強調した。

最終含意ポイント
日本は輸入額で90%の物品の関税を即時撤廃。
　3%は10年以内に撤廃。
　1%は自由化の例外で、コメや砂糖など。

インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン、シンガポール、ブルネイの6カ国は90%の関税を10年以内に撤廃。
ベトナムは15年以内に撤廃。
カンボジア、ラオス、ミャンマーは85%を18年以内に撤廃。

１１月の首脳会合で署名。来年4月にも発効。