炭層ガスをLNGに 豪州で相次ぎ輸出計画 需要増、低コストも魅力 CSG=coal seam gas
オーストラリアで地中の石炭層から出る炭層ガスを集め、液化天然ガス(LNG)にして輸出する計画が相次いでいる。温暖化ガス排出量が比較的少ないLNGの需要が増大する中、開発コストが小さいことなどが注目された。二酸化炭素(C02)の地中貯留事業にも展開しやすく、豪政府も７月の主要国首脳会議(洞爺湖サミット)などでの地球温暖化防止議論を念頭に開発事業を後押しする考えだ。
炭層ガス液化事業は、豪エネルギー大手サントスやガス供給企業クイーンズランド・ガスなど地元資本や英エネルギー大手BGグループ、日本の双日が参画。カナダのLNGインペル社の参入もこのほど明らかになり、計５つの計画が進行中。５事業合計で輸出計画量は最大年1240万トン、投資額は200億豪ドル(約２兆円)を超える。
計画はいずれも豪東部クイーンズランド州で、州都ブリスベーンの北にあるグラッドストーン港にLNG基地を建設。内陸にある地中の石炭層から炭層ガスを抽出し、パイプラインでLNG基地に送り込む。輸出先は日本、中国はじめアジアや北米などだ。炭層ガスは石炭生成時にできたメタンガスで、石炭の表面などに吸着している。
クイーンズランド州政府が発電事業者に０５年から燃料の１５%を石炭以外に切り替える義務を課したのを機に、サントスやクイーンズランド・ガスが炭層ガスを集め、近くの発電所などへ供給する事業を始めていた。炭層ガスは米国でも生産されているが地場消費されており、LNGの形で輸出するのは豪州が世界初(在豪商社筋)。
地球温暖化対策から石炭に比べCO2排出量が少ない天然ガスの需要が世界的に増え、LNGの市場価格が上昇している。豪国内価格と４倍以上の開きが生じたことで、地場消費されていた炭層ガスを液化し輸出する構想が浮かんだ。
日本の電力・ガス会社が購入する豪州産LNGはほぼ全量が豪北西部や北部の海底ガス田で生産され、稼働中の海底ガス田事業はほぼフル操業状態。新規開発には海上設備やパイプライン、液化設備などに巨額の投資が必要で、鉄鋼など資材価格の高騰で投資額が膨らんできている。炭層ガスは陸上での設備建設になり、海底ガス田開発よりも割安とされる。
クイーンズランド州全体の炭層ガス埋蔵量はLNG換算で２０億ドル弱と見られ、豪州産LNGの主要生産地である北西部の海底ガス田で見込まれる埋蔵量に匹敵する」(業界関係者)という。