日本経済新聞　2005/3/31-4/1

ＮＴＴ民営化２０年

乏しい危機感　変革の敵はグループ内

　ＮＴＴは４月１日に民営化２０年を迎えた。この間、国庫への貢献や料金低下で一定の成果を出した。しかし、市場環境の激変で競争政策の効果は薄れ、ＮＴＴ自身の変革の方向も見えない。時代の節目にさしかかった通信の巨人は次の一歩を踏み出せずにいる。

▼５つの作業部会
　ＮＴＴは２月、持ち株会社主導で５つのワーキンググループを設置した。グループ各社の副社長級がリーダー役で「映像、ポータル（玄関）サイトのサービス開発」「通話以外の新規事業開発」などをテーマにする。グループを挙げてサービスや組織を総点検する。
　ＩＰ（インターネットプロトコル）の普及で固定通信は３年間で１兆円という減収ぺ−ス。携帯電話も「ここ数年がピーク」との見方が強い。ビジョンを共有せず、重複してサービスを手掛けるなどグループ内対立も目立つＮＴＴに、ようやく焦りが見え始めた。　
　新年度のスローガンは「未来への挑戦」。法改正につながる組織の再編は困難だが、持ち株会社の和田紀夫社長は「１年後に何も変わってなければＮＴＴの存在価値はないとの覚悟」という。
　目指す変革の敵はグループ内にある。昨秋、グループ内である対立が持ち上がった。日本テレコムなどが割安固定電話サービスの開始を表明したことが発端だった。
　「このまま指をくわえて見ていろというのか」。長距離通信の顧客減少を恐れたＮＴＴコミュニケーションズ（ＮＴＴコム）の幹部がライバルと同じサービスの開始を認めるよう主張。基本料収入を奪われる立場の東西地域会社は反発し、新サービスは見送られた。

▼総論賛成、各論反対
　各社はそれぞれに雇用問題などを抱える。総論には賛成でも、自社の収益に直結する各論には反対の声が強い。各社の役割を整理するための議論が起こるたび、結論は先送りになってきた。
　和田社長が新年度に向けて改革の意欲を強めているのは、ようやく持ち株会社の求心力が高まってきたという手応えからのようだ。就任後の３年弱で五大事業会社のうち３社の社長が若返った。自分の出身母体である労務畑の経験がある首脳も多い。得意の人事手腕を駆使し、大なたを振るう準備は整えつつある。
　しかし、巨大組織を変えるには、社内に危機感という膨大なエネルギーが蓄えられていることが条件だ。その危機感を鈍らせかねない“フォローの風”も吹き始めた。
　ＮＴＴグループでは、団塊の世代の定年退職により、ピーク時には年間７千人にも及ぶ規模の退職者が出るとみられる。固定費負担が軽減され、利益を下支えする。
　光通信回線を巡ってＮＴＴを縛ってきた規制の見直し機運も出てきた。総務省は光回線の一部について他社への貸出料金を自由化する検討を始めている。仮に、光回線でフリーハンドを得れば、次世代インフラでの優位は磐石となる。
　「この会社は一度沈没しないと変われない」。民間出身の初代社長、真藤恒氏はＮＴＴの官僚体制をこう喝破したという。和田社長は真藤氏の目にも難事業と映ったぬるま湯の中での改革に挑むことになる。

変わる競争軸　ＩＰ時代描けぬ将来像
　
　日本電信電話公社の民営化とそれに続く上場への議論が華やかなりしころ。東京・目白の田中角栄元首相宅を訪れた電電公社の若手社員は、政界の実力者が語る見通しのスケールに言葉を失った。「電電公社の民営化による国の財政への貢献は１０兆円を下らない」

▼市場規模１６兆円強に
　１社の株式売却額で当時の東証二部の時価総額７兆円強をはるかに上回る規模に達するとの予言。今は幹部となった若手社員はその正確さに改めて驚いている。現在までに国に入った株売却額は延べ約１３兆５千億円。このほかに配当が１兆円、民営化で新たに発生した租税負担は６兆６千億円に上った。
　「料金が下がり、市場が広がった意味は大きい」。９６年から郵政省（現総務省）事務次官を務めたＫＤＤＩの五十嵐三津雄会長はもう一つの意義を力説する。
　２０年間でＮＴＴの売上高は２倍強に増える一方、人員は約１０万人減った。東京−大阪の平日昼間３分間の通話料は民営化当初の４００円から８０円にまで下がった。
　携帯電話の普及もあり、市場規模は８５年度の３倍強の１６兆１千億円強に拡大した。ブロードバンド（高速大容量）通信の主力回線と目される光ファイバー通信回線の加入者数は業界で２００万件を超え、他国を圧倒。通信事業の効率化、競争力強化でも一定の成果を上げたように見える。
　ＮＴＴのコストを削り、他社への回線貸出料を引き下げることで料金競争を促すーー。これが過去２０年の競争政策の核だった。ＫＤＤＩなど新電電各社は貸出料とサービス価格との差額でもうける仕組み。しかし、ＩＰ（インターネットプロトコル）化による固定通信需要の急減でこの前提は崩れた。０５年３月期にＫＤＤＩの固定通信事業は赤字に転落する。
　しかも、ＩＰが引き起こしつつある変化は競争の枠組みを根底から覆す可能性を秘める。例えば、ルクセンブルクの企業が無償で提供している通信ソフトウェア「スカイプ」。音声をパケットと呼ぶデータに小分けしてネットで送信する。利用者同士なら通話料は無料だ。

▼通信は３度目の節目
　ＮＴＴ幹部は「既存のインフラにただ乗りしている」と憤慨するが、技術の進歩と、それを欲しがる利用者の動きを押しとどめることはできない。電話という事業モデルが崩れる恐れもある。通信自由化でも崩れなかったＮＴＴの一強体制が続く保証はない。
　「通信は自由化、ＮＴＴ再編に続く三度目の節目を迎えている」。ＮＴＴ持ち株会社の和田紀夫社長は市場環境が大きく変わりつつある現状をこう分析する。
　ＮＴＴグループでは、特殊法人として規制に縛られる東西地域会社をＩＰ時代にも確実に需要のあるインフラ事業に専念させ、サービス分野は規制外の事業会社に集約するといった議論が繰り返されている。しかし、サービス事業で覇権を握る戦略は見えず、ＮＴＴ自身も将来像を描ききれない。