毎日新聞 2008年1月18日
大田経財相：もはや「経済一流」ではない 国会冒頭演説で
「もはや日本は『経済は一流』と呼べない」−−。１８日召集された通常国会冒頭の経済演説で、大田弘子経済財政担当相が国際的地位の低下に歯止めがかからない日本経済の現状について、異例の厳しい指摘を行い、議場にどよめきが起きる一幕があった。
経財相は演説の中で、「世界の総所得に占める日本の割合は２００６年、２４年ぶりに１０％を割り、１人当たりＧＤＰ（国内総生産）はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国中１８位に低下した」ことを地位低下の論拠として挙げた。ピーク時の９４年には世界経済の１７．９％を占めていた日本だが、デフレ経済期の成長率伸び悩みや円安を背景にほぼ半減している。
発言の背景について大田経財相は、演説後の会見で「世界経済の大きな変化の中で、日本の５年後、１０年後を考えると、しっかりと成長力を付けるための改革をしなくてはならない時期にきている」と指摘。危機感を浸透させることで改革に弾みをつけたかったようだ。
大田弘子経済財政担当相は18日午後の衆参両院本会議で経済演説し、日本経済の現状を「世界の総所得に占める日本の割合は24年ぶりに10％を割り、日本は『経済は一流』と呼ばれる状況ではなくなった」と厳しく評価。「世界に向けて挑戦していく気概を取り戻す」と強調し、新たな経済成長のモデル作りに取り組む方針を示した。
成長力を強化するために重要なことは3つあると強調。第一は海外との経済連携を加速することなどによる「オープン」な経済システム。第二に雇用者の7割が働くサービス産業について、ＩＴ（情報技術）の導入や異業種が協力する「つながり」によって生産性を高める。第三は人材の力を高めることで、フリーターや子育て後の女性などに職業訓練の機会を提供するとした。
2008年 01月 18日 ロイター
市場の動揺や米減速懸念などが経済のリスク要因＝大田担当相
大田弘子経済財政担当相は１８日、衆院本会議での経済演説で、金融・資本市場の動揺や米経済減速懸念などが、経済のリスク要因であると指摘した。日本経済の課題では、現在の景気回復を長く持続させ、家計にも回復の実感を広げるとともに、人口減少とグローバル化の中で経済成長を持続できる新たな成長モデルの創出など３点を上げ、成長力強化と財政健全化の道筋をつける重要性を訴えた。そのうえで成長戦略を強化・再構築し、今春めどに新成長戦略を具体化することを明らかにした。
演説の冒頭、大田担当相は、世界の総所得に占める日本の割合が２４年ぶりに１０％を割り、１人当たりＧＤＰ（国内総生産）がＯＥＣＤ加盟国中１８位に低下した事実を挙げ「もはや日本は経済は一流と呼ばれるような状況ではなくなってしまった」との危機感から切り出した。
その上で今の日本に求められることは、守りの姿勢に入ることでなく「世界に向けて挑戦していく気概を取り戻すことだ」とし、「成長力を強化し、その果実によって高齢化を乗り越え、安定感のある質の高い社会を目指していかなければならない」と語った。
第１の課題である足元の日本経済について「２００２年初めを底とする息の長い景気回復を続けている」とした。しかし、これが賃金上昇に結びつかず、家計への波及が遅れ、地域間で回復のばらつきがあるとの問題点を指摘。「景気回復の実感を確かのものにするには、何より、この回復を息長く持続させることが必要だ」と語った。
そのうえで「３つのリスク要因がある」として、１）米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題に端を発する金融・資本市場の動揺とそれが米国経済を減速させる懸念、２）原油価格の上昇が続き企業収益や国民生活への悪影響が続く懸念、３）建築基準法の厳格化で、住宅投資が大きく落ち込み、この回復が遅れる懸念──を列挙。
米国経済について「減速」懸念を明示し、最近の世界的な株価下落を映してサブプライム問題を契機とした金融・資本市場の混乱と併せて強い警戒感を表明した。
政策対応では、原油価格高騰対策を着実に実施するほか、地方再生戦略に基づき包括的に地域経済立て直しに取り組む。地域力再生機構創設のための法案を今国会に提出する考えを示したほか「物価安定の下で民需主導の景気回復が長く続くように、政府と日本銀行は、マクロ経済運営についての基本的視点を共有し、政策運営を行っていく」と述べた。
第２に、大田担当相は、日本経済は長い低迷を抜け出したものの「世界経済のダイナミックな変化に取り残され、今後も成長を続けていく枠組みはいまだでき上がっていない」と述べ、成長力強化のために、世界とつながるオープンな経済システム作りに取り組む考えを強調。サービス産業の活性化を通じ生産性を高める必要性などを訴えた。
こうした視点を踏まえ「福田総理の新たな理念の下で、成長戦略を強化・再構築する」とし、今春をめどに具体化する新たな成長戦略では「これからの社会が目指すべき姿としての地球環境との共生を掲げ、国を挙げて取り組む」と語った。
第３の財政の効率化・健全化では、黄色信号が出ている２０１１年度までの国・地方合わせた基礎的財政収支黒字化について「確実に黒字化させる」ことをあらためて表明。そのために「歳出・歳入一体改革をこれからも堅持する」考えを強調した。
さらに大田担当相は「経済成長と財政健全化を両立させるために、多くの先進国が５年程度の中期で財政を管理し、実績を上げている。日本も、安易な歳出増加や負担の先送りによって、後の世代にしわ寄せすることがないよう、ここで踏ん張って、財政健全化の道を歩み続けなければならない」との強い決意を表明。
焦点となる社会保障の給付と負担の問題では、新設される社会保障国民会議と連携を取りながら、経済財政諮問会議で社会保障と税を一体的に組み合わせた「あるべき姿」について議論することを明らかにした。