「イラクの原油生産量は２０１６年、(現在の４倍前後の)日量９００万バレルに達する」。カナダの中堅石油会社、ヘリテージ・オイルの幹部は７月上旬、欧州メディアに、イラクの潜在力を強調した。同社は北部のクルド自治区政府と契約し、新規油田開発に乗り出す。３月には転換社債を発行、投資資金１５００万ドルを調達した。
イラク北部の３州で構成するクルド自治区は大部分が山岳地帯。油田開発はほとんど進んでいない。確認埋蔵量の３６億バレルはイラク全土の３%に過ぎないが、クルド自治区政府は「埋蔵量が４５０億バレルに達する可能性がある」と宣伝し、外資を呼び込んでいる。
これに応じたのがカナダやノルウェーなどの中堅石油会社だ。ノルウェーのDNOは４月、トルコ国境に近いタウケ油田の開発に成功。カナダのアッダクス・ペトロリアムもタクタク地区で新規油田の開発に着手した。イラク南部の大規模油田が外資に開放されても、入札では巨大な米欧メジャー(国際石油資本)が優位なのは明らか。中堅は手つかずのクルド自治区で石油開発の実績をつくり、将来の「南下」に備える。
７月、南部サマワから陸上自衛隊が撤収したイラク。治安はまだ不安定で、米軍を主力とする多国籍軍が駐留を継続しているが、外国からの支援は経済復興に軸足を移しつつある。石油利権について中央政府との大型契約をじっくり狙うメジャーに対し、中堅は中小油田が多いとされるクルド自治区に食い込もうと急ぐ。
日本企業もクルド自治区を含むイラクでの油田開発に関心を示すが、外部からの情報収集にとどまっている。５月には隣国ヨルダンでイラク復興支援展示会が開かれ、日本から国際石油開発や東洋エンジニアリングなど８社・団体が初参加したが、米欧勢に比べて出遅れ感は否めない。
しかし、特定の派閥と手を結んだ石油会社の進出はイラクの分断を促す危険をはらむ。イラクではイスラム教のシーア派、スンニ派とクルド民族の利害が交錯。治安悪化の根底には宗派や民族の対立がある。石油についてイラク新憲法は既存油田の収益を各州に分配するよう求めているが、新規油田についての規定は明確でない。
中央政府はクルド自治区政府と外資との契約を認めるかどうか判断を避けているが、クルド自治区議会は７月中旬、石油会社を含む外資に一定条件下で長期の免税特権などを与える独自の外資法の制定を承認。クルド民族の将来の分離独立を視野に経済基盤の確立を目指しているのは明白だ。
トルコはクルド民族の分離独立運動が隣国イラクから自国に及ぶ事態を恐れる。自治区の石油を輸出するには地中海に面したトルコの輸出港ジェイハンにパイプラインで運ぶのが近道だが、トルコ政府高官は「イラク中央政府が認めない外資契約に基づく石油の輸出には協力しない」とくぎを刺す。イラクの石油利権の争奪戦は周辺国にまで波紋を広げかねない。
政府の「代理人」国益背負う
海外権益の確保競合
世界最大の鉄鋼メーカー、ミタル・スチール(オランダ)がインド石油天然ガス公社(ONGC)の海外戦略で提携を本格化する。ミタルのラクシュミ・ミタル会長はアルセロール(ルクセンブルク)買収に成功した７月、母国インドのニューデリーで開いた凱旋記者会見の席上、「ONGCとともに世界２１カ国で開発事業を手がける」と表明した。
両社の提携はカザフスタンなど中央アジアやアフリカに足場をもつミタルが現地でONGCの油田やガス田の開発を支援するという内容。事業母体となる合弁企業「ONGCミタル・エナジー(OMEL)」も設立した。OMELはナイジェリアで２鉱区を獲得、６０億ドルを投じる計画だ。
ONGCはインド政府が７４%の株式を保有。２００６年３月期通期の売上高は４８２０億ルピー(約１兆２千億円)、純利益は１４４３億ルピー(同３６００億円)だった。いずれもインド首位の国営エネルギー企業が、海外展開を加速している。
４月にイランのペルシャ湾で掘削を開始。ブラジル、キューバ、ベネズエラなど中南米で鉱区買収交渉を進める一方、イラク南部で取得済みの鉱区でも早期に開発を始めたい考えだ。スーダン、ミャンマー、ベトナムなどへの進出にも積極的だ。
ONGCのシャルマ会長代行は７月、「今後５−７年間で２５０億ドルを投資し海外油田の獲得拡大をめざす」と表明した。過去５年間で海外に投じた金額の約５倍。２０３０年に原油輸入が現在の２倍強の日量５００万バレルに達し、輸入依存度が９０%に迫るインドにとって、自主開発原油の獲得は至上命題だ。
エネルギー消費国として浮上するインドだが、ONGCの海外事業にはもうひとつの巨大消費国・中国の国営企業が立ちふさがる。カザフに権益をもつカナダ企業ペトロカザフスタンの買収は中国石油天然気集団(CNPC)にさらわれた。アンゴラなど中国と直接競合した鉱区の争奪戦では連敗中だ。
資源確保は国家の安全保障に直結する問題。ONGCやCNPCといった国営エネルギー企業は自国政府のビジネス上の「代理人」として国益の最大化をめざす存在だ。ただ、政府との距離感など企業としての立場は微妙に違い、それが海外戦略の成否にも微妙な影響を及ぼす。
中国は政府による無償援助や借款などをパッケージにして資源権益を確保。政治決断で採算性やカントリーリスクもいとわない。一方、インドは「即断即決できる中国勢に比べて意思決定が遅い」(インド産業連盟のＶ.ニフグラマン上席顧問)。民間のミタルの手を借りるのも「インド型国営企業」の限界を映す。
しかし、強引な中国のエネルギー囲い込みは反発も招く。昨年８月、中国海洋石油(CNOOC)は米議会の反対で米ユノカルの買収を断念。CNPCはペトロカザフスタンの株式をカザフの国営企業に一部売却し、「中国脅威論」に配慮した。二大消費国のナショナルフラッグ対決はまだ決着したわけではない。