Real-Time Testing of Internet Filtering in China
対立を演出する中国の政治
http://tanakanews.com/e0824china.htm
２００４年８月２４日 田中 宇
中国で、インターネットで政治を語るウェブサイトに対する取り締まりが厳しくなっている。従来は、検索エンジンで「自由」「民主」といった言葉で検索した際に出てくる中国語のサイトが取り締まりの対象だったが、８月初めから対象が「アメリカ帝国主義」、「釣魚島」（尖閣諸島）、「反腐敗」「江沢民」「中共」といった言葉にまで拡大されたという。
これらは、アメリカや日本を攻撃する言葉や、役人の腐敗取り締まりという中国政府が行っている政策を表す言葉などであり、中国の党や政府に対する批判的な意味を含んでいない。だが、最初はアメリカや日本に対する批判であっても、そのうちに矛先が自国の党や政府に転じかねないため、広範囲な規制になったのだろう。中国では９月に「４中全会」（中国共産党第１６期中央委員会第４次全体会議）が予定されており、それを前にした取り締まりだと見られている。（関連記事）
中国当局は問題のあるサイトを探すため、３万人のインターネット監視要員を置いている。従来は、問題あるサイトのブラックリストをプロキシサーバーに置き、それらのサイトにアクセスできないようにする方式だったが、この方法だと、問題のあるサイトが作られてから当局が見つけるまでに時間がかかり、その間に多くの人がそのサイトを見てしまう可能性がある。そのため最近では、すべてのネットユーザーが最近どのサイトにアクセスしたか通信記録を当局が保存し、問題のサイトを見たユーザーに後から警告を発する方式に変えた。新しい制度は、間違って反政府系のサイトを見た人も当局から目を付けられてしまう危険さがある。
▼政治絶倫の中国を安定させる「中華投訴網」
そんな厳しい情勢の中「反腐敗」の方針を高々と掲げ、政府批判が含まれているのに閉鎖を免れているサイトがある。「中華投訴網」である。これは、役人の腐敗による被害に遭った市民などからの投稿を集めたサイトで、特にひどい腐敗の場合、このサイトの管理人である謝さんが被害者から追加の情報を集めて特集的に扱うとともに、腐敗が行われていることを北京の中央政府当局にも伝える、ということをやっている。
たとえば、私がいくつかクリックしたところでは「市営バス定期券のＩＣカード化と値上げを検討している福建省福州市当局は、値上げに関する公聴会を開いたが、そのやり方がおざなりで、反対意見を聞こうとしない」という投稿や「山西省晋中市の建築現場では、給料未払いから乱闘事件が起きた」といった情報が出ていた。
このサイトが当局によって潰されていないのは、胡錦涛国家主席など中国政府の最上層部がこのサイトの存在を支持しているからではないか、とする見方がある。中国では経済開放が進むにつれ、役所や大企業による職権乱用や腐敗が激しくなり、都市開発を強行する役所が代替地を与えずに住民を自宅から強制立ち退きさせたり、役所の決定に抵抗する市民に言いがかりをつけて不当逮捕したりする事件が相次ぎ、国民の不満があちこちで高まっている。（関連記事）
大きな事件としては、江蘇省常州市の民営製鉄会社が無許可で新工場建設を計画して４千人の農民を強制立ち退きさせた事件や、湖南省嘉禾県でショッピングセンター建設予定地で立ち退きに反対する市民１１人が殺された事件、安徽省阜陽市などで役所の監督不行き届きから販売中の粉ミルクの６割が不良品という事態になっていることに気づかず６０人以上の乳幼児が栄養不良で死亡した事件などが、日本でも報じられている。
中国政府は最近、地方の行政機関が許認可権限を乱用して賄賂をとったり反対派住民を弾圧したりするのを止めるために「行政許可法」を制定したが、多くの地方政府がこの法律の実施に反発し、行政機能を故意に麻痺させて抵抗している。行政による腐敗や職権乱用の被害に遭った国民が政府に陳情できる「上訪」の制度もあるが、そもそも中央政府が地方政府の勝手な振る舞いを抑えきれないため、陳情を受けつけても十分対応できない状態にある。（関連記事）
また中国では数年前から、各地のマスコミが中央政府の意を受け、地方政府の役人の悪事を暴露することで腐敗を取り締まるやり方も行われているが、マスコミに対しては共産党内のいろいろな方面から圧力がかけられるので、党内政治の結果、記事がもみ消されたりして限界がある。それに比べ、ウェブサイトは誰が運営しているか簡単には分からないため「中華投訴網」に載った記事は政治的にもみ消すことが難しい。同サイトには２千件以上の案件について、合計１万ページ以上の情報が集められている。
広大な中国では、地方の人士に政治的な「活力」がありすぎて、たとえ市町村長のレベルでも選挙によって人選を決定すると、当選した首長は自らが獲得した民意を背景に、就任直後から北京の中央政府に楯突き、中央政府は今よりもっと厳しい政治駆け引きを地方政府との間で展開しなければならなくなる。首長や議員を共産党中央が任命している限り、彼らは党に対してあまり楯突くことができないが、民主主義が導入されると抑制が失われ、政治的混乱が起きる可能性がある。
現代世界の一般的価値観では、国民の政治的な不満を減らすには民主主義を導入するのがよいとされているが、中国ではそれは下手をすると国家としての自殺行為になる。そのため中国では、代わりに「中華投訴網」のようなサイトを党の上層部が維持させ、腐敗取り締まりによって国民の政治不満をガス抜きしているのだと思われる。
▼インターネットは現代の「大字報」
「中華投訴網」のようなインターネットを使った腐敗追放運動は、共産党上層部の対立にも関係しているという見方がある。現在の中国は、党・政府・軍の最上部の３つのポストのうち、共産党書記と国家主席を胡錦涛が握り、党中央軍事委員会の委員長には江沢民が就いているが、「改革派」の胡錦涛と「守旧派」の江沢民ら「上海閥」との間に権力闘争が続いていると報じられている。（関連記事）
胡錦涛（６２歳）と江沢民（７８歳）はともに、最高権力者だったトウ小平（鄧小平）が選んだ後継者だが、トウ小平は特に胡錦涛を若手の秘蔵っ子として目をかけ、死ぬ前に「江沢民が国家主席を１０年間やった後、胡錦涛に席を譲ること」とする方針を党の首脳たちに示した。
トウ小平は１９９７年に死去したが、江沢民は既定方針を守り、１９９３年から昨年まで国家主席をつとめた後、胡錦涛に譲った。だが江沢民は、権力が完全に胡錦涛の手に渡ってしまうことを嫌がっているとされ、昨秋の党大会で３つの最高位のうち２つを胡錦涛に譲った後も、軍の最高位の座に残り、隠然たる影響力を行使している。
胡錦涛は腐敗追放のための改革を推進しているのに対し、江沢民は改革によって既得権益を失う各地の政府幹部の支持を集め、改革に抵抗する勢力を代表している。こうした色分けを演繹し、胡錦涛は「中華投訴網」を陰で支持することによって、このサイトが江沢民派の地方幹部の腐敗を暴くように導き、江沢民派を弱体化させようとしているのではないか、と考えられている。（関連記事）
胡錦涛がインターネットを使って政治を張っているのなら、それは１９７６年に毛沢東が死んだ後の政争で、トウ小平が「大字報」（壁新聞）を使って華国鋒を倒したときと同じやり方だ、とみる分析もある。毛沢東が死んで文化大革命が終わった後、中国では１９７８－７９年に「北京の春」と呼ばれる一時的な言論の自由化が行われ、北京・西単の繁華街の「民主の壁」と呼ばれる場所に、人々が自由に政治主張を書いた壁新聞（大字報）を貼り出す現象が起きた。
言論自由化は政争を激化させ、国家主席だった華国鋒が失脚したが、華国鋒を攻撃する大字報を貼り出させたのはトウ小平だったのではないかと言われている。壁新聞を使ったトウ小平から、ウェブサイトを使う胡錦涛へと、一般市民の主張のように見せかけて政敵を倒すやり方が受け継がれているのではないか、と考えられている。
▼党内の不満を吸い込む対立の構図
「胡錦涛vs江沢民」の対立は、最近の中国政治情勢の端々から感じられる。たとえば最近、トウ小平の長女であるトウ林（鄧林）が中国中央テレビのインタビューに答えて「父は引退後は後継者を信じ、政界から身を引いて市井の人として生きていました」と発言したが、これは引退後も権力にしがみつく江沢民を間接的に批判したものと受け取られている（実際は、トウ小平は引退後も影響力を行使した）。（関連記事）
また、中国経済の過熱を恐れた温家宝首相が今年初めから進めている経済引き締め政策に対し、経済発展の波に乗って儲けていた地方の党幹部たちの不満が高まり、不満を引き受けた江沢民派が引き締め政策を批判する事態も起きている。
とはいえ私は「胡vs江」の対立の図式について、腑に落ちないところがある。かつて江沢民が党書記だった数年前には、江沢民は「改革派」と呼ばれ、江沢民は改革を進めたいのだが「保守派」の李鵬（元総理）が邪魔をしている、という分析が一般的だった。なぜか中国の上層部はいつも、現役の最高幹部が「改革派」で、それに次ぐ存在の人物が「保守派」になっている。（関連記事）
「改革派vs保守派」という対立の構図は、自然発生的なものではなく、共産党の最上層部の人々が集団で演じ続けている部分がありそうだ。対立は確かに存在しているのだろうが、共産党上層部はそれを隠さず、あえてチャイナ・ウォッチャーに推測させ放題にしているようにも感じられる。
今年６月には、江沢民の身辺警備を担当している由喜貴中将が異例の早さで上将に昇格する人事が行われ、これを根拠に、江沢民が軍内で子飼いの勢力を急拡大させているという分析がなされている。ところがよく見ると、胡錦涛の側近である朱啓中将も由喜貴と同様に異例の早さで昇格しており、江・胡の両派の将軍たちが均等に昇格するかたちとなっている。（関連記事）
共産党の上層部で改革派と保守派が対立している構図を作ることは、改革に反対する地方幹部などが党中央に対して反旗を翻しにくくさせる。党内の不満はすべて江・胡の両派の対立のうずの中に吸収されてその中で語られるが、実は対立は作られたものであるため、国家を分裂させる危機に発展しない。これは、アメリカの二大政党制のメカニズムと同じ機能である。
▼アメリカにも好都合な中国の「対立」
共産党上層部における対立の構図は、中国国内だけでなく、アメリカ政府にとっても便利な機能である。アメリカ国内では、中国に投資して儲けている大企業は「アメリカは親中国の立場をとるべきだ」と考えているが、軍事産業は「中国との敵対を強めることで日本や台湾に武器を売り、米政府の軍事費も拡大したい」と考えている。大企業と軍事産業は、いずれも大きな政治資金源であり、共和党も民主党も、両者のバランスをとった中国政策を立てざるを得ない。
だが、中国で胡錦涛派と江沢民派が対立しているため、アメリカが胡錦涛派を応援することで、米国内の親中国派と反中国派のバランスをとれる。胡錦涛は台湾問題やアメリカとの関係について穏健な政策を希求しているのに対し、江沢民は台湾に対する軍事侵攻も辞さない強硬姿勢をとっているとされる。
アメリカが「一つの中国」（台湾は中国の一部であるという考え方）を支持しなくなると、親米派である胡錦涛が不利になり、江沢民を優勢にしてしまう。だからアメリカは「一つの中国」を支持せざるを得ないが、同時に台湾に武器を売ることは、強硬派の江沢民を黙らせる効果があり、アメリカは「一つの中国」を支持しつつ台湾に武器を売ることで、胡錦涛を有利にし、中国の安定に寄与できる、というのが米中枢の対中戦略の新しい理屈になっている。
中国側が一枚岩だと、アメリカは穏健策と強硬策のどちらか一方を選ばざるを得ないが、中国側が分裂しているため、胡錦涛に対しては穏健策、江沢民に対しては強硬策、という理屈が可能になる。タカ派のシンクタンクであるヘリテージ財団からも「アメリカは改革派の胡錦涛を応援し、台湾や日本と協力して江沢民を威圧すべきだ」といったトーンの主張が出ている。アメリカは最近、西太平洋地域で大規模な軍事演習を行ったが、この行為も、江沢民に対する威圧の一つだということになる。
１９７２年のニクソン訪中以来、米政界では親中国派がだんだん強くなり、反中国派が弱くなる傾向が続いてきた。ここ数年の中国経済の急成長を受け、中国に進出する米企業の利益の一部が米政界に還流し、親中国派はますます強くなっていた。だが９１１事件後、米政界で国防総省や軍事産業の力が増し、その結果、アメリカは「一つの中国は支持するが、同時に台湾にも武器を売る」という新戦略に移行したのだろう。
▼とばっちりを食らう台湾
この変化は、台湾に困った事態を引き起こしている。台湾は、サウジアラビアやエジプトに次いで巨額の兵器をアメリカから買っている国だが、従来は台湾が買いたい武器の一覧をアメリカに提出しても、米国内の親中国派の圧力を受け、購入を許可されないことが多かった。
ところがブッシュ政権は就任３カ月後の２００１年４月、ディーゼル潜水艦８隻やパトリオット地対空ミサイルなど、台湾が希望していた武器購入のほとんど全ての売却を認可してしまった。この決定には、台湾政府の方が驚いた。台湾側は、どうせアメリカは全部売ってくれることはないだろうということで、自国で買い切れないほどの兵器の購入希望を出していたからだった。台湾への輸出が認められた兵器の総額は２００億ドルで、これは台湾のそれまでの１０年間の兵器購入総額と同水準という巨額さだった。（関連記事）
台湾では、その時景気が悪化して政府財政も逼迫していたことから、議会で「兵器購入よりも経済テコ入れ策に金を使うべきだ」という議論を起こしてもらい、アメリカ政府に対して「予定通りに兵器を買うのが難しくなりました」というシグナルを発した。同時に、米政権内部でも中国寄りの中道派が盛り返し、いったん決めた台湾への武器輸出に技術的な理由をつけて事実上延期したりして、予定されていた武器輸出の多くが滞ったまま３年がすぎた。
ウォルフォウィッツ国防副長官などは、今年６月に訪米した台湾の議員団に対し「台湾が（アメリカから武器を買って）真剣に中国の脅威に備えようという気がないなら、われわれも台湾を真剣に守ろうという気がなくなる」と、台湾に兵器を買うよう圧力をかけたりしている。（関連記事）
米側の苛立ちに対応するかたちで、今年５月に２期目をスタートさせた陳水扁政権は、台湾の議会（立法院）に対し、１８０億ドルの臨時予算を組んでアメリカから兵器を買うように提案した。その代わりにアメリカ側は、これまで台湾に対して大佐級以下の将校しか派遣してはならない決まりになっていたのを撤廃し、将軍級以上の米軍人をも台湾に派遣できるようにした。（関連記事）
この新事態に対しては中国側が怒っているが、これらの構図を全体として見ると、アメリカ・中国・台湾の三角関係の中に、暗黙の了解事項があるように感じられる。（１）アメリカは中国が求める「一つの中国」を支持し、台湾独立を許さない、（２）中国は台湾を威嚇しても良いが、実際に軍事侵攻してはならない、（３）台湾はアメリカに現状維持を守ってもらう代わりに、アメリカから武器を買わねばならない、という三者三様の了解事項である。
中国は、内部での「胡錦涛・江沢民」の対立と、外部との「中国・台湾・アメリカ」という三角対立の２つを演じていることになる。台中関係は一触即発のように報じられているが、それは事態の表面にすぎないと思える。
中国インターネット・アクセス規制チェック
http://www.kaigisho.ne.jp/literacy/midic/data/k17/k17151.htmReal-Time Testing of Internet Filtering in China
中国インターネット接続規制チェック
米国のRAND's National Security Research Divisionが、中国のインターネット事情をCNNIC(China Internet Network Information Center)の資料と共にレポートしたMichael S. Chase,James C. Mulvenon著のYou've Got Dissent! Chinese Dissident Use of the Internet and Beijing's Counter-Strategiesを公開し、そのデータから中国でインターネットに接続しているコンピュータが1997年10月に29万9000台であったのに対し、2002年1月には1250万台になり、中国のインターネット・ユーザーは1997年10月に62万人であったが、2002年1月には3370万人に膨れ上がり、コンピュータを持たないインターネット・ユーザーが多く、インターネット・カフェや研究室、学校などでインターネットに接続していることが予測されている。詳細情報はURL(http://www.rand.org/publications/MR/MR1543/)で知ることができる。ところが、中国では世界的に多くのユーザーを確保しているサイトが国政に影響を与えるという理由から、アクセス不能になっていると伝えられ、ハーバード大学法科大学院(Harvard Law School) Berkman Center for Internet & SocietyのJonathan ZittrainとBenjamin Edelmanが行なっている中国のWeb検閲政策に関する研究で、リアルタイムで中国からアクセスした場合の状況をチェックできる「Real-Time Testing of Internet Filtering in China」というサイトを立ち上げた。詳細情報はURL(http://cyber.law.harvard.edu/filtering/china/test/)で知ることができる。イギリスのBBCは2002年12月4日に、中国ではインターネット上のポルノ・サイトより、ニュースサイトの方が多くブロックされているという「China blocks news not porn online」を報道した。詳細情報はURL(http://news.bbc.co.uk/2/low/technology/2540309.stm)で知ることができる。これまでにも中国が大手ニュースサイト「CNN.com」など、国の政策に合わない情報を提供しているサイトをブロックしてきたが、Googleが使用できない状況になっている可能性が高いと発表した。早速、「Real-Time Testing of Internet Filtering in China」でテストをしたら、「Testing complete for http://www.google.com. Result: Reported as inaccessible in China」とアクセスできないという検索結果がかえってきた。また、「CNN.com」をテストしたところ、「Testing complete for http://www.cnn.com/. Result: Reported as accessible in China」という返事が来たことから、記事によって選択し、全体では「CNN.com」にアクセスできることが判明した。さらにAltaVista Web siteもテストしたら、「Testing complete for http://www.altavista.com/. Result: Reported as inaccessible in China」とアクセスできなくなっていることが判明した。さらにBBC News Web siteもテストしたら、「Testing complete for http://news.bbc.co.uk/. Result: Reported as inaccessible in China」とアクセスできなかった。ただし、多くの問題を起こしているYahoo!は「Testing complete for http://www.yahoo.com/. Result: Reported as accessible in China」とアクセス可能であった。Digital Opportunity Channelは2002年12月18日に、中国政府がOneWorld、BBC News、CNNをはじめとして、19,032のサイトをブロックしていると報告した。詳細情報はURL(http://www.digitalopportunity.org/news/)で知ることができる。中国情勢24は中国情勢242002/12/20号で、「中新網」海口18日付報道として「第4回中国インフォポートフォーラム」で中国電信(チャイナテレコム)インターネット事業部の劉志勇が語った、現在の7つの問題点、(1)ネットワーク規模やブロードバンドの拡大にも関わらず利用率が低いこと、(2)ナローバンド利用者の増加が伸び悩んでいること、(3)ネット上でのブロードバンド対応が遅れていること、(4)ネットワーク接続サービスの競争が激化していること、(5)応用とサービスにネットの価値を置くべきであること、(6)ネットワーク接続事業とネットワーク応用事業が分化していること、(7)応用面でユーザー管理やサービスが遅れていることなど、中国電信のプロバイダ事業が抱える問題点を紹介した。詳細情報はURL(http://news.searchina.ne.jp/)または、URL(http://www.chinanews.com.cn/)で知ることができる。イギリスのZDNetは2002年12月30日に、中国のインターネット・カフェ3,300が閉鎖したと報道した。詳細情報はURL(http://news.zdnet.co.uk/story/0,,t269-s2128043,00.html)で知ることができる。また、RSF(Reporters Sans Frontieres/Reporters Without Boaders)は2003年4月15日に、中国がRSFのサイトをブロックしていると報道した。詳細情報はURL(http://www.rsf.org/article.php3?id_article=6132)で知ることができる。ワシントンポストは2003年9月11日に、中国政府がSpamメール・128のサーバーをブロックしていると報告した。詳細情報はURL(http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/articles/A48060-2003Sep9.html)で知ることができる。ChinaViewが2003年11月26日に、Asia United Telecom and Network社が中国初のインターネット・カフェ・チェーンが北京でオープンしたと報告した。詳細情報はURL(http://news.xinhuanet.com/english/2003-11/26/content_1199757.htm)で知ることができる。中国情勢242003/12/09号は「計算機世界網」の8日付報道から、情報産業部電信管理局の蘇金生局長が「第2回インターネット大会」に出席し、中国のインターネットにおける次なる発展について、インターネット産業の発展政策を推進する環境を整えることを大前提として、前期2段階に次世代インターネットプロトコルの応用テストを推進し、ドメイン数の拡大を図り、ネットワーク環境の水準引き上げ、中期2段階では、人材育成の場を作り、インターネットの応用水準の向上につなげること、及び管理監督面を強化し、情報保護能力を高めることをあげ、新業務、新技術の積極的応用を奨励し、国家安全認証システムの確立を目指し、ネット上でやり取りされる情報の安全性を保証する法律面、技術面での規準を制定することを提言し、後期2段階で、民間組織が十分に効果を発揮できるようなサポート体制を作り、インターネット産業の自律を促進させるよう強調。またデジタルデバイドの縮小に努め、各所得階層間、地域間に関わらず、平等にインターネットを享受できる環境を築き上げるよう訴えた6段階の発展政策を発表したと報告した。中国では多くの米国サイトにアクセスできないという規制があると報じていたが、中国情勢242004/01/15号は「新浪科技」の2004年1月14日付報道から、中国三大ポータルの一つ「新浪網(SINA)」が2004年1月13日に、米国の「Yahoo!」とインターネット・オークション事業で提携することで合意し、調印したと報道した。詳細情報はURL(http://searchina.ne.jp/)で知ることができる。この提携により、中国古代の発掘品がインターネット・オークションに登場する可能性まで出てきた。人民日報は2004年3月2日に、ネットワーク文明工程組織委員会が北京市、上海市、広東省・広州市、山東(省・青島市など10都市を対象地域とし、3040のサンプル票を収集して行なった第4回中国優秀文化サイト調査から、中国語サイトはおよそ5万2000件で、そのうち「WWW」で始まるものが3万4000件に上り、このうちニュースサイトは約7000件、文学専門サイトは約1000件で、観光サイトは5200件に達していると報道した。中国は2004年6月10日に、インターネット上での違法行為や悪質な情報を配信した場合に通報できる「違法和不良信息挙報中心(違法・悪質情報通報センター)」を開設した。詳細情報はURL(http://net.china.cn/chinese/index.htm)で知ることができる。