日本経済新聞 2007/1/12
べトナム WTO正式加盟 主要市場5年で開放へ 外資の投資急拡大
ベトナムが１１日、世界貿易機関(WTO)に１５０番目の加盟国として正式に加わった。今後５年程度をかけて金融などサービス分野の市場開放や輸入関税の大幅な引き下げを実施する。人口８３００万人を抱え、年率８%を超える経済成長が続く有望市場を狙い、韓国、日本、米国など海外企業の投資が急拡大している。
ベトナムは対象となる１万６００品目のうち３８００品目の輸入関税を５−７年以内に引き下げる。
農産物の輸入関税は１１日から従来平均の３１．６%から２５%強に下げた。最終的に２１%にする。IT(情報技術)関連機器の関税は３−５年で撤廃する。
外資参入を規制してきた銀行、流通、通信なども５年以内をメドに大幅に開放する。政府は「２０１０年には他の東南アジア諸国並みかそれ以上に外国企業が進出しやすくなる」(貿易省)と説明。０６年から５年間の海外直接投資の誘致目標を５５０億ドルと従来目標から５割以上、上方修正した。
ベトナムは０６年の海外直接投資認可額が過去最高の１０２億ドル(速報値)に達した。うち４０億ドルはWTOがベトナム加盟を承認した１１月以降。国別投資額では韓国が２５億ドルとトップになった。日本も前年比約５割増の１３億ドル弱に達した。
本格開放を前に、金融サービス分野でも昨年１１月に岡三証券と国内証券大手のBIDV証券が業務提携。韓国のSK証券もパオベト証券と連携した。野村証券グループの野村インターナショナルもハノイに駐在員事務所を設けた。
主な市場開放スケジュール
| 流通業(小売り除く) | 49%を上限とする外資の合弁事業を認可。09年以降に外資100%の現地法人設立を認可 |
| 銀行 | 07年4月1日以降、外資100%の傘下銀行の設立を認可 |
| 証券 | 加盟後5年以内に外資100%の証券会社設立などを認可 |
| 保険 | 外資100%出資子会社の設立を認可。5年以内に非生命保険の支店開設を認可 |
| 医療 | 外資100%の病院経営を認可 |
| 観光・娯楽 | 加盟後8年以内に外資による
ホテル建設や現地ホテルの買収などを認可。 加盟後5年以内に外資49%までの娯楽サービス合弁会社設立を認可 |
ベトナムは1995年にWTOへの加盟交渉を開始し、2006年3月には、WTOに加盟するほとんどの国と二国間交渉を妥結した。2006年5月には最終交渉相手国であった米国と市場開放協定を締結した。
2006年11月7日、世界貿易機構(WTO)の一般理事会でベトナムの加盟が承認された。
人口約８４００万人の同国は、ＷＴＯに加盟していない国としては、ロシアの次に人口が多い国だった。
ＷＴＯには現在、ロシアのほか、アルジェリアやベラルーシ、ウクライナ、アゼルバイジャン、レバノン、ボスニア・ヘルツェゴビナ、リビア、イラク、セルビア、シリアの各国が加盟を申請している。
ベトナムの前は、２００５年１２月にサウジアラビアが加盟したのが最後だった。