2002/10/29　三菱ガス化学

新規アミンの製造・販売について

　三菱ガス化学株式会社（本社：東京都千代田区 社長 小高英紀）は、新規アミンの開発に成功しました。既に世界中での化学品登録作業に入っており、２００３年春には製造・販売を開始する予定です。
　今回、新規に開発されたアミン（ガスカミン２４０）は、当社が特殊アミンのグローバルな販売活動を行っている中で、エポキシ樹脂市場からのニーズを満たすために開発されたジアミンです。従来、エポキシ樹脂の硬化剤としては、各種のアミンを化学的に変性し使用していましたが、粘度が高くなる上、硬化スピードの制御が難しいという欠点がありました。今回開発されたジアミンは、化学的な変性の必要がなくエポキシ樹脂とそのまま混合するだけで使用できるため、粘度が非常に低く取り扱い易い上、フィラー充填量を増加させることでトータルコストを削減できるという利点があります。また、エポキシ樹脂と混合した後、施工できるまでの時間（ポットライフ）が十分長いにもかかわらず、施工後の硬化が速く、他にも硬化物の表面性が良い、硬化物の耐薬品・耐溶剤性に優れる等といった数々の特徴を併せ持ちます。
　製造においては低コストの量産技術に目処がついており、発売時から競争力のある価格で供給可能です。
　既に多種のアミン製造設備を有している当社新潟工場では、自社天然ガス田に由来するアンモニアや水素の有効利用を図ってきました。中でも、塗料やポリアミド原料などで世界的に需要が伸びている特殊アミン事業の強化に力を入れています。
　ＭＸＤＡ （メタキシレンジアミン）や１ 、３ -ＢＡＣ （１ 、３ ―ビスアミノメチルシクロヘキサン）などの特殊アミンでは、世界中に販売・テクニカルサービス網を確立しており、市場と密接な関係を築いています。その他、多くの特殊アミン製造技術の基礎検討も終えており、今製品のように市場のニーズに合わせて、順次商品化を計画しています。
　また、中期的には海外での生産も視野に入れており、既に候補地の絞込みに入っています。
　今回の新規アミンを含めて、当社は特殊アミンのグローバル展開に力を入れて参ります。

日本経済新聞　2003/6/27

食品包装用酸化防止剤を量産　サカタインクス

　サカタインクスは食品包装用酸化防止剤の生産に乗り出す。約８億円を投じ大阪工場（兵庫県）に液晶用顔料なども含む新規製品の專用棟を新設、９月から月産１００トンの量産に入る。食品の劣化を防ぐ酸化防止剤は食の安全性への高まりから需要が伸びており、同分野への参入を決めた。
　この酸化防止剤はレトルト食品の包装フィルムなどに塗布することで、食品の腐敗を防ぐ。サカタは約３ナノ（ナノは１０億分の１）メートルの薄さにはがした雲母の一種を、樹脂溶液に均一に分散させる技術を開発した。大阪工場内に專用ラインを設置して生産を開始する。

2003年8月25日 大日本インキ化学工業

中国におけるコバルト石鹸の生産開始について

　タイヤ用コバルト石鹸で国内トップシェアを持つ当社は、かねてより中国・広東省の100％子会社、迪愛生合成樹脂（中山）有限公司において、年産1,500トンのタイヤ用コバルト石鹸の新プラント建設を進めてきましたが、さきごろ完成し、7月より本格稼動を開始しました。これにより当社の生産能力は国内拠点の鹿島工場と合わせて年産3,000トンとなります。
　コバルト石鹸は、スチールラジアルタイヤの生産において、タイヤのゴムとその芯となるスチールコードを接着する接着促進剤として用いられるものです。
　中国の自動車市場は年々拡大しており、中国国家統計局の見通しでは自動車生産台数が2003年には400万台を越え（対前年比23%増）、世界4位になるものと推定されています。さらに2010年には年間1,000万台に到達することが見込まれています (年平均伸長率15%) 。
　これに伴いラジアルタイヤも、乗用車用が年率10%、トラック・バス用が年率20−30%で成長しており、特に市場の60％を占めるトラック・バス用途はラジアル化比率が低いことから、今後の大幅な需要増が期待されています。すでに日系タイヤメーカーは中国においてプラントの新設や増設を積極的に進めており、欧米の大手タイヤメーカーも増設を計画しています。これらの中国における自動車およびタイヤの市場の拡大に伴い、コバルト石鹸もその需要の飛躍的な増加が見込まれています。
　当社は今後、新拠点の立地優位性を活かして、アジア地域への販売品目を中心に生産を行い、2005年には中国において30%のシェア獲得を目指す一方、鹿島工場での生産は国内ユーザー向けに特化し、あわせてタイヤ用コバルト石鹸における世界2位の座を確固たるものとする方針です。

Brussels, 02 October 2003 　

Commission fines four companies in sorbates cartel a total of 138.4 EUR million
http://europa.eu.int/rapid/start/cgi/guesten.ksh?p_action.gettxt=gt&doc=IP/03/1330|0|RAPID&lg=EN&display=

In a decision adopted on Wednesday, the European Commission has concluded that Hoechst AG, Chisso Corporation, Daicel Chemical Industries Ltd, The Nippon Synthetic Chemical Industry Co Ltd and Ueno Fine Chemicals Industry Ltd operated a cartel in the sorbates market between 1979 and 1996. Sorbates are one of the most widely used chemical preservatives in Europe to prevent the development of moulds, bacteria and other micro-organisms in foods, for example in mayonnaise and sausages as well as beverages. They are also used for the coating of cheese wrapping paper or in cosmetics. ”Because of this conspiracy, European consumers paid more for many everyday product than if the companies had competed against each other. I am determined that participation in a cartel should not pay. The only way for companies to avoid high fines is to come clean and stop participating in cartels whose only purpose is to extort from unknowing consumers, be they intermediate or final, illicit profits,” said Competition Commissioner Mario Monti.

Today's decision follows a careful investigation which showed beyond any doubt that between the end of December 1978 and 31 October 1996 (30 November 1995 for Nippon) Hoechst, Chisso, Daicel, Nippon and Ueno operated a cartel by which they agreed prices and allocated volume quotas for each other.

In 1995 the five companies controlled about 85 % of the sorbates market in the European Economic Area (EEA)⁽¹⁾. Until it transferred its sorbates business to Nutrinova in 1997, Hoechst was the largest producer of sorbic acid the main type of sorbates followed by Daicel. Hoechst is based in Germany. The other four companies are all headquartered in Japan.

Sorbates are anti-microbial agents capable of retarding or preventing growth of micro-organisms such yeast, bacteria and moulds primarily in foods and beverages. They are also used as stabilisers in pharmaceutical products and cosmetics. There are three types of sorbates: sorbic acid, used in margarine, mayonnaise, beverages and bakery products, among other things; potassium sorbate used in products with a high water content; and calcium sorbate used for the coating of cheese wrapping paper in France and Italy.

The probe started in the autumn of 1998 when the Commission was approached by representatives of Chisso under the Commission's Leniency policy, which enables companies to obtain full immunity, if they are the first to provide information on a cartel, or a reduction from fines.

The evidence gathered by the Commission clearly established the existence of a cartel in breach of Article 81(1) of the European Union Treaty and Article 53 of the EEA Agreement.

The participants in the infringement usually met twice a year to discuss prices for each country⁽²⁾ and volume allocations. These meetings alternated between various locations in Europe and Japan. The Japanese producers would hold preparatory meetings in order to agree on prices and volumes to be discussed at the joint meetings most of which took place inTokyo.

Calculation of the fines
The Commission takes the view that the cartel agreement was a very serious violation of EU competition law. When calculating fines in cartel cases the Commission takes account of the gravity of the infringement, its duration and the existance of any aggravating or mitigating circumstances. It also takes account of a company's share of the market concerned and its overall size. The fine can never go beyond 10 percent of a company's total annual turnover, as set out in the applicable Regulation.

Chisso fulfilled the conditions for full immunity and, therefore, did not receive a fine.

Hoechst was imposed the highest fine because of its overall size as well as its share of the relevant market and the fact that it had committed a similar violation in the past. The fine also reflects its position as co-leader in the cartel together with Daicel. However, the final amount for Hoechst also includes a 50% reduction for co-operating in the investigation.

The fines imposed on the Japanese producers also include different levels of reductions according to the quality of the cooperation provided to the Commission.

The following is a list of the individual fines (in Euro million)

Hoechst AG: 99
Daicel Chemical Industries, Ltd: 16.6
Ueno Fine Chemicals Industry, Ltd: 12.3
The Nippon Synthetic Chemical Industry Co, Ltd: 10.5

⁽¹⁾ The Commission enforces competition rules for the whole of the EEA which comprises the EU Member States plus Norway, Liechtenstein and Iceland

⁽²⁾ The United States and Canada have also investigated and punished price fixing and other restraints of trade by certain producers of sorbates. The companies concerned in the different proceedings are not exactly the same

日本経済新聞　2003/10/2

ダイセル化学など日欧４社　カルテル罰金総額１８０億円　欧州委が発表

　欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は１日、食品防腐剤に使うソルビン酸などの化学品で国際カルテルを結び価格を操作していたとして、ダイセル化学工業など日本企業３社を含む日欧４社に総額１億３８４０万ユーロ（約１８０億円）の罰金を科すと発表した。
　対象企業はダイセルのほか日本合成化学工業、上野製薬、ドイツの旧ヘキスト。日本のチッソもカルテルに参加したが、欧州委に最初に情報提供した点を評価され罰金を免れた。罰金はヘキストが最大の９９００万ユーロで、日本の３社は合計で３９４０万ユーロ。カルテル行為があったのは１９７９年から９６年で、国別の価格や販売量を取り決めていたという。

ダイセル化学工業の話
　「まずは事実をしっかりと確認し、罰金を払うか裁判に持ち込むかなどの対応を２日にも詰めたい」（広報室）

2003/11/6 ダイセル化学工業

欧州委員会に対する課徴金の支払いについて
　　　http://www.daicel.co.jp/what/whatf06.html

　ダイセル化学工業株式会社（本社：大阪府堺市、社長：小川大介）は、食品の防腐・防黴用として使用されるソルビン酸及びソルビン酸カリの欧州市場における当社の過去の取引に関し、欧州委員会から欧州競争法違反の疑いにより１６６０ 万ユーロ（約２１ 億円）の課徴金の支払命令を受け、対応を検討しておりましたが、本日開催の取締役会において、課徴金の支払いに応じることを決議いたしました。
　当社といたしましては、課徴金に対し提訴した場合の裁判の長期化による時間的・費用的負荷、今後の事業活動への影響などを総合的に勘案いたしました結果、早期に解決することが最善と判断し、課徴金の支払いに応じることを決定したものであります。
　なお、欧州委員会に支払う課徴金につきましては、本年度中間決算において特別損失として一括計上いたしました。
　当社にとりまして法令の遵守は経営の基本であり、とりわけ自由かつ公正な競争に関しましては役員及び従業員全員にさらなる周知徹底を図り、企業の社会的責任を果たしてまいる所存であります。

2003年10月31日 宇部興産

ポリカーボネートジオール・オキセタン販売を本格展開へ

　宇部興産（株）（社長：常見和正）は、ファインケミカル事業拡大の一環としてＰＣＤ（ポリカーボネートジオール）やオキセタンの販売を本格展開していく。また、それに伴い主原料となるＤＭＣ（ジメチルカーボネート）の現有生産能力を約３０％増強することに決定した。

　ＰＣＤは、ポリウレタン樹脂原料として、主に自動車・高級家具向けの高機能合成皮革や水性塗料などに使用されている。
　当社のＰＣＤを原料としたポリウレタンは耐候性（屋外に放置したときの耐性）、耐加水分解性等各種の性能に優れるのが特徴である。主原料であるＤＭＣと1,6-ヘキサンジオールをともに自製するという他社にない強みを生かし、ＰＣＤの販売量は年率１０％以上で伸長している。今後もユーザーの高級指向や環境規制による塗料の水系化などにより需要の増大が期待できる。当社は需要の旺盛な欧州に向けて、スペインに年産3000ｔ規模のＰＣＤ新規製造設備の建設を計画している。

　一方、オキセタンは四員環エーテル化合物の総称で、塗料、接着剤、各種コーティング剤などに使用されており、エポキシに比べ柔軟性や密着性に優れるほか、環境にやさしい材料として注目を浴びている。また、エポキシ樹脂分野で多用されているカルボン酸硬化を、オキセタン樹脂に適用した製品が相次いで立ち上がる状況にあり、オキセタンに対する需要も活発化している。
　当社は、ＤＭＣとＴＭＰ（トリメチロールプロパン）を主原料としたＥＨＯ（３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン）と呼ばれるオキセタンの事業化を世界に先駆けて進めており、今後、市場のニーズにより年産数千ｔ規模の商業プラント建設も視野に入れている。

　環境に配慮した「グリーン調達」の流れが進む中で、当社はホスゲン代替品として安全性の高いＤＭＣを製造する国内唯一のメーカーであるという優位性を最大限に生かし、ＰＣＤとオキセタンをＤＭＣを出発原料とするＣ１ケミカルズ製品の中核に育てる方針である。

　なお、本製品は１１月４日〜７日に東京ビッグサイトで開催される「INCHEM TOKYO 2003」に出展する予定。

2002/7/18　ダイセル化学工業

中国におけるソルビン酸およびソルビン酸カリ事業買収の件
　　　http://www.daicel.co.jp/what/02071801.pdf

　ダイセル化学工業株式会社（社長：小川 大介）は、酢酸誘導体のひとつであり食品防腐防黴剤として使用されるソルビン酸およびソルビン酸カリ事業を強化するため、Aventis (China) Investment Company Limited （中国北京市、代表者：Dr. Ruediger Barth ）および南寧化工集団有限公司（Nanning Chemical Industries Group Company Limited 、中国広西壮族自治区南寧市、代表者：頼暁楊）より、南寧赫司特食品添加剤有限公司（Hoechst Nanning Food Ingredients Company Limited 、中国広西壮族自治区南寧市）を買収することを決定し、本日、両社と契約を締結いたしました。
　新社名は大賽南寧食品添加剤有限公司で、今後、中国政府の批准を経て、正式に買収が成立いたします。３ 年後に売上約２０ 億円程度を達成することを目指しております。
　ソルビン酸およびソルビン酸カリは、チーズ、パン、飲料などの食品の防腐、防黴用に使われております。世界市場は成長しており、アジア地域においても今後大きな伸びが見込まれます。このたびの買収により、当社のソルビン酸およびソルビン酸カリ生産能力は約１ 万トン／年となります。

＜大賽南寧食品添加剤有限公司の概要＞
所在地　　：中華人民共和国広西壮族自治区南寧市火炬路１ 号
出資比率 ：ダイセル化学工業株式会社 １００ ％
事業目的 ：ソルビン酸およびソルビン酸カリの生産および販売
代表者　　：熊野 修三郎（董事長）

2003/12/18 第一ファインケミカル/三菱ウェルファーマ

ビタミンＢ２事業の譲渡契約締結のお知らせ

　第一ファインケミカル株式会社（本社：富山県高岡市、代表取締役社長：玉井　隼也、以下「第一ファインケミカル」）と三菱ウェルファーマ株式会社（本社：大阪市中央区、取締役社長：小堀　暉男、以下「三菱ウェルファーマ」）は、三菱ウェルファーマがもつ医薬品用途の局方リボフラビンをはじめとするビタミンＢ２事業を、平成１６年４月１日をもって第一ファインケミカルに譲渡することを決定し、本日、両社の間で譲渡契約を締結しましたのでお知らせいたします。

　第一ファインケミカルは、昭和２１年に医薬品原薬の製造販売業として創業、昭和２６年に富士薬品工業株式会社に改組、平成１３年に第一製薬グループのファインケミカル事業再編にともない、第一ファインケミカル株式会社に社名変更し、今日に及んでおります。現在では、パントテン酸カルシウムをはじめとする各種ビタミン類、医薬品、動物用医薬品、食品添加物、飼料添加物、化粧品原料及びそれらの関連製品の製造及び国内販売、海外へは、グループ会社である第一ファインケミカルズＩｎｃ．（米国）、第一ファインケミカル・ヨーロッパＧｍｂＨ（ドイツ）を通じてそれら製品を販売しております。

　一方、今般の譲渡対象となる三菱ウェルファーマのビタミンＢ２事業は、昭和２９年、同社前身会社の一つである東京田辺製薬株式会社が日本で初めて工業化に成功した事業であります。しかしながら、三菱ウェルファーマは、昨年５月に策定した「長期経営構想」に基づき、ビタミンＢ２事業の存続についても徹底した「選択と集中」の観点から事業譲渡を含めた他社とのアライアンスを検討してまいりました。その結果、同社がもつビタミンＢ２事業の価値を最大化していくためには、従来より同事業に広いネットワークとノウハウをもつ第一ファインケミカルに事業譲渡することが最善の方策であると判断するにいたりました。

　これらにより、各種ビタミンの製造・販売を得意とする第一ファインケミカルは、製品ラインアップをさらに拡充することとなり、一方、三菱ウェルファーマは、医療用医薬品事業への一層の経営資源の集中化により、国際的に通用する新薬の開発・上市と強固な販売ネットワークの構築を目指してまいります。

　そして、今後とも両社は、さらに良好なパートナーシップを築くとともに、各々の企業価値の最大化に邁進してまいります。

＜会社概要＞
１．第一ファインケミカル株式会社
　１）設立年月：昭和２６年１２月
　２）本社所在地：富山県高岡市長慶寺５３０番地
　３）代表者：代表取締役社長　玉井　隼也
　４）資本金：２２億７６百万円
　５）売上高：２０５億円（平成１５年３月期単体）
　６）従業員数：４７７名（平成１５年３月期単体）

２．三菱ウェルファーマ株式会社
　１）設立年月：平成１３年１０月１日
　２）本社所在地：大阪市中央区平野町２−６−９
　３）代表者：取締役社長　小堀　暉男
　４）資本金：３０５億６０百万円
　５）売上高：２，８０７億円（平成１５年３月期連結）
　６）従業員数：８，７３３名（平成１５年３月期連結）

＜譲渡対象事業内容＞
　１）局方リボフラビン
　２）局方リン酸リボフラビン
　３）局方酪酸リボフラビン

＜譲渡事業規模＞
　年間売上高　約３億円

2004/3/11 住友化学

紙用加工樹脂事業の再編について
http://www.sumitomo-chem.co.jp/japanese/gnews/news_pdf/20040311_1.pdf

　住友化学は、２００４年末を目処にグループ会社である田岡化学工業株式会社に紙用加工樹脂事業を譲渡することといたしました。
　紙用加工樹脂は、紙の強度や、印刷適性を向上させる目的で製紙工程において使用される各種の合成樹脂で、ＩＴ関連機器の拡大やリサイクルの進展に伴い、要求される性能が多様化しており、これに素早く応えていくことが事業拡大の重要な要素となっています。当社は、加工樹脂設計などの技術について長年の蓄積を持ち、それを生かして紙用加工樹脂事業を展開してまいりましたが、それに加えて、より一層機動的に需要家の要請に応えていくために、本事業を田岡化学に譲渡することといたしました。
　田岡化学では、既に紙用加工樹脂の一部グレードについて当社からの受託生産を行っていましたが、事業の譲り受けにあたって、同社播磨工場に新鋭の専用工場を建設し、顧客のニーズにきめ細かく応える体制を整えます。また販売については、現在、本製品の販売代理店である住化ケムテックス株式会社が引き続き総代理店として販売を行い需要家との継続的な関係を維持してまいります。
当社は先般、10年後の「あるべき姿」を見据え、2004年度から2006年度を対象とする中期経営計画を発表いたしました。この中で、各事業を「事業規模拡大事業」「事業体質改善事業」「再構築事業」にポジショニングしたうえで、最適の事業ポートフォリオを構築することとしています。今回の決定はこの方針に則り、事業体制を再構築することで紙用加工樹脂の事業基盤の強化を図るものです。

【ご参考】

−会社概要−
田岡化学工業株式会社
１．所在地：大阪市淀川区
２．資本金：１，５７２百万円
３．社長：加藤壽郎
４．売上高：１６７億円（２００２年度）
５．主要株主：住友化学５１％
　　　　　　　　　（大阪証券取引所2部上場）
６．事業内容：精密中間体、機能材(染料、接着剤)、化成品の製造および販売
７．従業員数：約２９０名

住化ケムテックス株式会社
１．所在地：大阪市此花区
２．資本金：８０百万円
３．社長：岡村一美
４．売上高：１３１億円（２００２年度）
５．主要株主：住友化学１００％
６．事業内容：染料、加工樹脂、ｴﾏﾙｼﾞｮﾝ、ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞﾌﾟﾗｽﾁｯｸ等の販売
７．従業員数：約６０名

2004/04/26 宇部興産

「ＭＥＫＯ（メチルエチルケトオキシム）」新設備本格稼動へ
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=70484

　宇部興産株式会社（社長：常見和正）は、宇部ケミカル工場内にて、ＭＥＫＯ（メチルエチルケトオキシム）の新設備（年産５，０００ｔ）建設に取り組んでいたが、昨年１１月に完成し、大手塗料メーカーなどユーザーの品質承認を経て、このたび本格稼動の体勢に入った。

　ＭＥＫＯは１９７９年より製造を開始し、現在は宇部興産（株）のコア事業の一角を担うファインケミカル製品群の１つと位置付けられている。

　塗料の皮張り防止剤用途として知られているが、最近では自動車のカチオン電着塗料や、ポリウレタンプレポリマーのイソシアネートブロッキング剤、またシリコーンシーラント硬化剤原料としての需要が増加している。

　宇部興産（株）は今回の新設備により、最近の国内での好調な自動車生産と、国内自動車メーカーの中国やアジア各国への進出による需要増に対応していく。

　ＭＥＫＯの生産は、これまで宇部興産（株）堺工場で年産３，０００ｔ体勢をとっていたが、設備の制約により増産が難しいため、今回の宇部ケミカル工場内での設備新設に踏み切った。

　新設備の特徴は、ドラム充填だけでなく、ＩＳＯコンテナの充填・出荷が可能な設備を併設し、生産と物流両面で効率化が図れることであり、また、需要の更なる伸長によっては手直しによる増産も可能である。なお、宇部ケミカル工場での集中生産によるメリットを高めるため、この完成を機に、堺工場の設備は休止する。

　宇部興産（株）のファインケミカル製品は、塗料・インキ業界向けのものが多く、今回の新設備は、同業界に対し、特に日本やアジア地域における宇部興産（株）のプレゼンスをより強くするものである。

　また、宇部興産（株）はナイロンの原料であるカプロラクタムの原料工程及び製造工程から派生した製品群を「ラクタムチェーン」と称し、製品それぞれの強化と高付加価値化により、カプロラクタム関連製品全体の競争力を高める戦略を取っている。ＭＥＫＯもカプロラクタム原料の１つであるアミン液を原料としており、今回の新設備も「ラクタムチェーン強化」という戦略にも則った施策の１つである。

化学工業日報　2004/5/17

トクヤマ、クロルスルホン酸事業から撤退

　トクヤマは、医薬品や農薬、染・顔料、界面活性剤分野の製造などでスルフォン化剤として使われるクロルスルホン酸の事業から撤退することを決めた。国内需要の縮小にともない収益性が悪化、今後の需要回復も見込めないためで、２００５年３月末に製造を停止し、２００６年３月末までに同事業から完全撤退する。

2004/05/24 荒川化学

中国における合弁会社の設立について
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=72231

　当社は、ロジンおよびロジン誘導体の中国における生産拠点として広西荒川化学工業有限公司（仮称）の設立を決定し、中国広西梧州松脂股■有限公司および三井物産株式会社と合弁契約書を締結したことをお知らせいたします。

１．合弁会社設立の理由
　当社は明治９年の創業以来１２０余年の永きにわたりロジン（松脂）関連化学製品の製造・販売をおこなってまいりました。ロジン関連化学製品（製紙用薬品、印刷インキ・塗料用樹脂、粘着・接着剤用樹脂、合成ゴム重合用乳化剤等）の主要原料となるロジンは、松に含まれている樹脂酸（生松脂）を精製して得られるもので、当社は主に中国産のガムロジンを使用しております。
　中国はガムロジンの世界最大の産地であり、従来は国有企業によってガムロジンの生産が行われていましたが、平成１３年に中国がＷＴＯに加盟したことにともない、民営の生産工場が台頭するなど自由化が進められております。
　このような状況のもと、より安定的なロジンの確保と生松脂からロジンおよびロジン誘導体までを一貫生産することによる効率化と品質の向上を目的として、中国におけるロジンおよびロジン誘導体の生産拠点設立計画をスタートしました。そして、中国での事業を円滑に進めるために中国広西梧州松脂股■有限公司および三井物産株式会社と合弁で推進することとし、平成１６年５月２３日に日中合弁「広西荒川化学工業有限公司」設立契約書を締結いたしました。
　なお中国広西梧州松脂股■有限公司は、製紙用サイズ剤および粘着・接着剤用樹脂の製造販売を目的として平成７年に設立した梧州荒川化学工業有限公司の合弁相手でもあります。

２．設立計画の概要

３．今後の見通し
　今後は、会社設立手続きと生産設備の建設を進め、平成１７年中頃までには製造・販売を開始する予定にしております。

［参考資料］
≪荒川化学グループ国際展開の歩み≫
　当社は、昭和４２年に最初の海外進出として、台湾に合弁会社を設立し、ロジン関連製品（製紙用サイズ剤）の生産を開始しました。以来、昭和５７年に米国、平成７年に中国の梧州、香港、タイ、翌平成８年に中国の厦門、平成１０年ドイツにそれぞれ現地法人を設立することによって、技術・生産・販売のあらゆる角度からグローバリゼーションを推進し、日本の荒川から世界の荒川へと、そのネットワークを広げてきました。
　当社の中期５ヵ年経営計画（平成１５年４月〜平成２０年３月）では、これまで進めてきたグローバルな展開のさらなる発展を目指しており、事業展開としては、アジア地域、特に伸長が著しい中国における市場開拓を推進しております。中国は当社主要原料であるガムロジンの世界最大の産地でもあり、また近年は経済成長にともないロジン関連化学製品（製紙用薬品、印刷インキ・塗料用樹脂、粘着・接着剤用樹脂、合成ゴム重合用乳化剤等）の需要も急増しております。今年の４月には、中国上海近郊の南通市に製紙用薬品の製造を中心とする生産拠点として、南通荒川化学工業有限公司を設立（平成１７年中頃生産開始予定）いたしました。

明治
　９年１１月（１８７６）　荒川政七が大阪市東区伏見町２丁目に生薬商を開業

昭和
　６年　１月（１９３１）　合資会社荒川商店に改組
１８年１１月（１９４３）　荒川林産化学合資会社に改称
３１年　９月（１９５６）　荒川林産化学工業株式会社に改組
４２年　５月（１９６７）　天立化学工業股有限公司（現、台湾荒川化学工業股有限公司）を設立
４３年　５月（１９６８）　台北駐在員事務所を開設
５０年　６月（１９７５）　ハンブルク駐在員事務所を開設（現、ＡＲＡＫＡＷＡ　Ｅｕｒｏｐｅ　ＧｍｂＨ　に承継）
５２年　４月（１９７７）　荒川化学工業株式会社に改称
５７年　５月（１９８２）　ＡＲＡＫＡＷＡ　ＣＨＥＭＩＣＡＬ　（ＵＳＡ）　ＩＮＣ．を設立

平成
　７年　６月（１９９５）　梧州荒川化学工業有限公司を設立
　７年　７月（１９９５）　ＡＲＡＫＡＷＡ　ＣＨＥＭＩＣＡＬ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＬＴＤ．を設立
　７年１０月（１９９５）　香港荒川化学有限公司を設立
　８年　８月（１９９６）　厦門荒川化学工業有限公司を設立
１０年１１月（１９９８）　ＡＲＡＫＡＷＡ　Ｅｕｒｏｐｅ　ＧｍｂＨを設立
１５年１１月（２００３）　上海駐在員事務所を開設
１６年　４月（２００４）　南通荒川化学工業有限公司を設立

＊　■は　にんべんに分という字で「ふん」と読みます。

2004/06/21 荒川化学工業

中国における合弁会社（広西荒川化学工業有限公司）設立のお知らせ
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=74409

　当社は、既にお知らせ（平成１６年５月２４日「中国における合弁会社の設立について」）しております中国における新生産拠点の会社組織（中国広西梧州松脂股■有限公司および三井物産株式会社との合弁）として、広西荒川化学工業有限公司を設立しましたのでお知らせいたします。

１．合弁会社設立の理由
　当社は明治９年の創業以来１２０余年の永きにわたりロジン（松脂）関連化学製品（製紙用薬品、印刷インキ・塗料用樹脂、粘着・接着剤用樹脂、合成ゴム重合用乳化剤等）の製造・販売を行っており、その主要原料となるロジンとして主に中国産のガムロジンを使用しております。
　中国はガムロジンの世界最大の産地であり、従来は国有企業によってガムロジンの生産が行われていましたが、平成１３年のＷＴＯ加盟にともない民営の生産工場が台頭するなど自由化が進められております。
　このような状況のもと、より安定的なロジンの確保と生松脂からロジンおよびロジン誘導体までを一貫生産することによる効率化と品質の向上を目的として、中国におけるロジンおよびロジン誘導体の生産拠点設立計画をスタートさせました。また、中国での事業を円滑に進めるために中国広西梧州松脂股■有限公司および三井物産株式会社と合弁で推進することとし、平成１６年５月２３日に日中合弁「広西荒川化学工業有限公司」設立契約書を締結しておりました。
　そして、このたび新生産拠点の会社組織として広西荒川化学工業有限公司を設立するにいたりました。広西荒川化学工業有限公司は平成７年に設立した梧州荒川化学工業有限公司から数えて４番目の中国における生産拠点であり、当社の中期５ヵ年経営計画（平成１５年４月〜平成２０年３月）における国際展開の一環として、中国における事業計画を前倒しで進めるものであります。

２．設立する合弁会社（広西荒川化学工業有限公司）の概要

３．今後の見通し

　今後は、生産設備の建設を進め、平成１７年中頃までには製造・販売を開始する予定にしております。

［参考資料］
≪荒川化学グループ国際展開の歩み≫ 上記

2004/7/14 大日本インキ化学工業

住友化学の繊維加工用樹脂事業に関する営業権の譲受について

　当社は、住友化学工業株式会社が有する国内の繊維加工用樹脂の営業権を、2004年10月1日付で譲り受けることで同社と基本合意しました。
　グリオキザール樹脂やメラミン樹脂およびそれらの硬化剤（触媒）などの繊維加工用樹脂は、ワイシャツなど形態安定加工やエリなどの硬仕上げ加工に主に用いられています。
　これらの衣料品は、中国などから大量に輸入されていることから、厳しい価格競争に晒されており、国内の繊維メーカーは海外への生産シフトを進めています。この空洞化の影響から、繊維加工用樹脂の国内市場は、この10 年でほぼ半減するに至っています。このような状況下、当社はかねてより同事業の継続には抜本的な再構築が不可欠と考えており、住友化学が事業再編の一環として本事業の譲渡を検討していたことから、当社は製品ラインアップの強化が顧客へのサービス、さらに事業の強化に結びつくと判断し、今回の譲り受けを決定したものです。
　住友化学の繊維加工用樹脂事業は、年間2,000 トンの販売量で、事業規模は4 億円。譲り受け後は年間5,000 トン、年商が約10 億円となり、当社の国内シェアは約60％を占めることとなります。
　当社は今回の営業権譲受を機に、商流の合理化と販売サービスの強化を推進します。そのため、実質的な当社の販売部門として、日本資材株式会社（本社：大阪市中央区、社長：高野繁正）を総代理店に起用することを決定しました。同社は全国に9 拠点を有する中堅商社で、特に繊維分野を得意としています。当社は同社との連携により樹脂を安定的に供給するとともに、国内の顧客の競争力強化への寄与に向け、最終製品の差別化など顧客の様々な製品開発を支援していくことを目指しています。
　なお、譲り受けた製品はいずれも、当社の既存生産設備で対応でき、美川工場や関係会社の北日本ディック株式会社などで生産を行う予定です。また、インドネシアや台湾、タイなどのアジアの関係会社でも繊維加工用樹脂を生産しており、中国でも江蘇省張家港市に生産拠点を建設していることから、今後は国内の顧客への安定供給に加えて、成長市場である海外の事業を積極的に強化して行く方針です。

2004/09/01 マナック

マナック、三井物産などとヨウ素関連製品開発・製造の合弁会社を設立
合弁会社設立に関するお知らせ
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=80210

　当社は、合同資源産業株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長田中尚文）及び三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長槍田松瑩）とで、ヨウ素関連製品の開発、製造、販売を事業目的とした合弁会社を設立することで、本日、基本合意しましたので、お知らせ致します。

１．合弁会社設立の趣旨
　ヨウ素は、脊椎動物の甲状腺機能保持のため必須な元素であり、古くから医薬用に利用されています。世界で、ヨウ素の需要量は、２０，０００ｔ以上と言われ、現在は、造影剤、殺菌・防黴剤、工業用触媒、飼料添加剤、医薬品、安定剤、添加塩、除草剤、写真薬、色素、電子材料などの広い産業分野で利用され、独自の市場が形成されています。近年では、レーザープリンターや有機ＥＬの分野で、急速な一大市場が形成されると言われています。
　その中で、当社は、１７年余り、ヨウ素の有機化合物を中心に開発、製造、販売を行ってきました。最近では、複写機、プリンターに使用される中間体を中心に、ヨウ素化合物を供給し、伸びてきています。
　このたび、原料ヨウ素の日本有数の製造メーカーであり、ヨウ素の無機化合物を中心に、開発、製造、販売を行っています合同資源産業株式会社と総合商社で世界的な情報網を持っています三井物産株式会社とで、合弁会社を設立し、以下にあげますコンセプトで、ヨウ素化合物の製造事業を展開します。

（１）基本的な考え方

（２）目標
　１）２０１０年までに、１０億円の売上規模を目指す。
　２）柱となる安定製品群を保有する。
　３）既存顧客への深耕と新規顧客・分野を開拓する。

２．合弁会社の概要
（１）主な事業内容：ヨウ素関連製品の開発、製造、販売。
（２）役員構成：取締役５名（当社２名、合同資源産業株式会社２名、三井物産株式会社１名）
（２）本社所在地：東京都中央区京橋三丁目１番３号
（３）工場所在地：千葉県長生郡長生村七井土１３６５
（４）資本金：１０百万円
（５）出資比率：当社４５％
　　　　　　　　　　合同資源産業株式会社４５％
　　　　　　　　　　三井物産株式会社１０％
※尚、商号、設立予定日、代表取締役等は現在未定であり、決定次第お知らせ致します。

３．合同資源産業株式会社の概要
（１）主な事業内容：天然ガスの開発、生産及び販売
　　　　　　　　　　　　 ヨウ素、ヨウ素化合物の製造販売
　　　　　　　　　　　　 金・銀・銅鉱山の開発
（２）設　立：昭和２３年１１月１５日
（３）代表者：代表取締役社長　田中　尚文
（４）所在地：東京都中央区京橋三丁目１番３号
（５）資本金：６３０百万円
（６）従業員：１５０名

４．三井物産株式会社の概要

（１）主な事業内容：金属、機械・情報、化学品、エネルギー、生活産業、物流・金融の各分野において、グローバルに広がる拠点の情報力と総合力を活用し、商品の国内販売、輸出入、外国間貿易、さらには、資源開発や新分野での技術開発など各種事業を多角的に展開。
（２）設立：昭和２２年７月２５日
（３）代表者：代表取締役社長　槍田　松瑩
（４）所在地：東京都千代田区大手町一丁目２番１号
（５）資本金：１９２，４８７百万円
（６）従業員：６，０２８名（２００４年３月３１日現在）

５．今後の見通し
　合弁会社設立による影響につきましては、現在未定であり、把握でき次第お知らせ致します。

---

マナック�梶@http://www.manac-inc.co.jp/　

設 立	：	昭和23年5月
資本金		17億5,750万円
売上高		6,678百万円（2003年度実績）
従業員		184人（男：158名、女：26名）
事業内容		難燃剤、医薬品、動物用医薬品、食品添加物、写真感光材料、高機能性材料、 染料、香料など様々な分野の先端技術産業に原材料を供給。

2006/12/18 化学工業日報

住友化学、千葉でレゾルシン２０％増強

　住友化学は、レゾルシン Resorcinol の生産能力を増強する。用途の約半分を占めるタイヤ接着用をはじめ幅広い領域での世界的な需要増大に対応するためで、千葉工場にある製造設備（公称年産能力１万８０００トン）を２００７年秋に実施予定の定修に合わせて改造し、生産能力を約２０％引き上げる。増強により、現在世界トップの米インドスペック Indspec Chemical Corp と肩を並べる。同社はレゾルシンの世界需要が堅くみても３−４％で今後も伸びると予想しており、向こう３年以内には次期プラント建設計画を固める意向だ。

　レゾルシンはタイヤのゴムと補強材とを密着する接着剤用のほかに、木材用接着剤、紫外線吸収剤、難燃剤の用途がそれぞれ全需要の１０％前後を占める。また、医農薬や染料、防腐剤などの原料としても使われている。現在の世界市場規模は推定６万トンで、インドスペック、住友化学、三井化学の３社だけで約５万トンを生産。世界的に需給バランスがタイト化するなか、住友化学では供給余力がなくなりつつあるという。

　来年秋に実施予定の増強工事では、既存設備でボトルネックになっている精製工程の部分を中心に改造を行い、精製能力に比べ勝っている合成能力に見合うようにする。ただ、現状比２割の能力増強では将来的な需要増大に対応できないとみており、世界大手サプライヤーとしての供給責任を果たすために次は新プラントを建設する計画だ。

ベンゼンメタジスルホン酸をカ性ソーダとともにアルカリ溶融する製法と、
m-ジイソプロピルベンゼン(m-DIPB)を空気酸化し、過酸化物を酸分解する製法がある。
医薬品、ゴム・タイヤ用接着剤、染料等に用いられる。固体。

INDSPEC Chemical Corporation (a wholly-owned subsidiary of Occidental Petroleum Corporation) is the world's largest and North America's only producer of resorcinol. Its Petrolia, Pennsylvania facility has a capacity of 50 million pounds per year, or half of the worldwide capacity for resorcinol. INDSPEC also produces selected grades of sodium sulfite and sodium sulfate.
http://www.indspec-chem.com/ABOUT/AboutUs.asp

2008/01/24 　日清オイリオグループ

清オイリオグループ、ドイツでファインケミカル事業を拡大
ドイツに合弁会社を設立
〜欧州市場で化粧品原料の販売を強化〜

　日清オイリオグループ株式会社（社長：大込一男）は、興和株式会社の１００％欧州子会社であるKowa Europe GmbH（代表：永島孝彦）との共同出資により、欧州における化粧品原料の販売などファインケミカル事業の拡大を主な目的とした合弁会社をドイツに設立いたしました。

　当社は、２００７年４月からスタートした１０ヵ年経営基本構想「Growth 10」（グローステン）のなかで、ファインケミカル事業を成長事業と位置付け、重点戦略として積極的に海外展開を進めています。

　当社ファインケミカル事業の主要商品である化粧品原料は、「高品質・高機能の化粧品原料」として、欧米ならびにアジアの化粧品メーカーからも高く評価されています。
　２００２年から台湾で化粧品用の汎用低粘度エステル油剤の委託生産を開始、また、２００７年７月には中国・広州に営業拠点を開設し、アジア市場での化粧品原料の拡販を図るなど、生産・販売面でのグローバル化を進めてまいりました。

　この度、ドイツに販売会社「Nisshin OilliO Fine Chemicals GmbH」を設立し、ファインケミカル事業の欧州マーケティングの拠点として欧州全域の顧客への販売強化を図ってまいります。また、今後はこの拠点を活用して油脂関連製品を始めとした食品及び化学品領域のマーケットリサーチなども併せて実施し、さらなるグローバル展開を推進していきます。

●名称 Nisshin OilliO Fine Chemicals GmbH
●住所 Immermannstrasse 43B 40210 Duesseldorf Germany
●基本資本金 ２００万ユーロ
　（出資比率　日清オイリオグループ株式会社：90%、Kowa Europe GmbH：10%）
●代表者 　後久建二（日清オイリオグループ株式会社常務取締役）
●売上目標 １０億円（２０１０年度）