1999/3/24　ロイター

アクゾ・ノーベル（蘭）、日本ペイントと合弁事業を設立へ

　オランダの化学グループ、 アクゾ・ノーベルは、日本ペイントと合弁事業を設立することを明らかにした。 アクゾによると、まず、アクゾ傘下の英特殊化学コートールズが、日本ペイントと折半出資の合弁事業を設立する。この合弁事業は、欧州でコイル・コーティング事業を展開する。 その後、この合弁事業を、アクゾの欧州のコイル・コーティングス部門と統合し、新会社アクゾ・ノーベル・日本ペイントを設立する。 新会社の出資比率は、アクゾが７５％、日本ペイントが２５％となる。

1999/7/12　日本ペイント

欧州におけるアクゾノーベルとのコイル塗料事業の併合拡大
　
　日本ペイント株式会社（本社・大阪市、社長・藤井　浩）は、従来、欧州においてコートールズ社との合弁でコイル用塗料事業をおこなっておりましたが、アクゾノーベル社のコートールズ社買収にともない、アクゾノーベル社との合弁により新たにアクゾノーベル・ニッポンペイントを設立し、同事業を展開しております。
　このたび、アクゾノーベル社がイギリス、スウェーデン、イタリーに有するコイル用塗料事業をアクゾノーベル・ニッポンペイントに７月より順次併合することになりました。また、この併合のため、７月１日、新たにアクゾノーベル・ニッポンペイント社（本社）をオランダに設立し、事業併合を順次すすめていく予定です。

　この統合により、新アクゾノーベル・ニッポンペイントはイギリス、ドイツ、スウェーデン、フランス、イタリー、スペインの６カ国に生産販売拠点を持ち、東欧を含む欧州全域にコイル用塗料を供給するトップメーカーとなる見込みです。また、日本ペイントが当事業分野におけるアジア最大のサプライヤーとして培ってきた最新の生産技術および塗料開発技術とアクゾノーベル社の欧米圏におけるトップメーカーとしての技術及びビジネスノウハウと融合させることにより、コイルコーティング事業のさらなる拡大を目指します。

新会社名：Akzo Nobel Nippon Paint BV　（オランダ、資本金2400万£）
　　　　　　　・99年7月1日設立、出資率：Akzo Nobel 75%、日本ペイント25%

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■ イギリス Akzo Nobel Nippon Paint Ltd.
　　　　欧州地域でのコイル用塗料事業の統括
　　　　コイル用塗料の開発･販売
■ スウェーデン　Akzo Nobel Nippon Paint AB
　　　　コイル用塗料の製造･販売
■ ドイツ Akzo Nobel Nippon Paint GmbH
　　　　コイル用塗料ほか製造・販売
■ フランス　Akzo Nobel Nippon Paint SA
　　　　コイル用塗料の販売
■ スペイン Akzo Nobel Nippon Paint Espana SA
　　　　 コイル用塗料の販売
■ イタリア Akzo Nobel Nippon Paint Srl
　　　　 コイル用塗料の販売

2003年7月31日 日本ペイント

船舶用塗料(marine coatings)の事業展開について

　日本ペイント株式会社（略称：NPC、本社：大阪市、社長：藤嶋輝義）と、International Coatings Limited（略称：ＩＣＬ、本社：英国ロンドン、事業責任者：Leif Darner）は、船舶用塗料事業における提携関係を解消することに合意しましたのでお知らせします。
　ＮＰＣとＩＣＬは１９７６年に提携関係を結び、それ以降、技術・販売などの分野で相互に協力してきましたが、この度、契約期間満了時、即ち、２００４年１０月末をもって、この提携関係を解消することに合意しました。

　この間、両社は船舶用塗料関連技術の相互供与および顧客に対するサポートやサービスなどで相互に協力してきました。具体的には、新造船ならびに補修船用塗料の供給やサービス活動において、ＩＣＬがＮＰＣの顧客に対する海外市場でのサポートを、ＮＰＣがＩＣＬの顧客に対する日本市場でのサポートをそれぞれに実施してきました。

　両社は２００４年１０月末までは、現在の契約に基づき顧客への塗料の供給・サービス活動を継続します。なお、提携期間中に相互に供与された技術につきましては、提携関係解消後もお互いに利用できます。

　この１０年間、造船・海運業界においては経済成長が著しいアジア地域におけるグローバルな競争力を強化するため、事業の再編が進んでいます。このような環境の変化に対応すべく、両社は独自の方針に従って船舶用塗料事業の拡大を目指す戦略を実現するため、２００４年１１月からそれぞれの道を歩むことになりました。

　ＮＰＣ（実質的には、日本ペイントマリン株式会社）は、ＮＰＣの有する海外拠点を活用して、日本および海外の顧客・船主に対して、新造船ならびに補修船用塗料の供給やサービス活動を行います。

　一方ＩＣＬは日本の顧客と海外船主に対して、新造船ならびに補修船用塗料の供給やサービスを充実させるため、日本における事業インフラを開発し、グローバルネットワークを拡大します。

参考

2003/12/15　日本ペイント

日本ペイント、船舶塗料事業を新体制で世界展開
　〜2004年4月1日、新生「日本ペイントマリン株式会社」発足〜
　　　http://www.nipponpaint.co.jp/news/2003/wn1215.html

　日本ペイント株式会社（本社：大阪市、社長：藤嶋輝義）は、船舶塗料事業をさらに積極的に、世界に向けて展開するため、１９６０年代より日本ペイントのアジアにおける事業パートナーであるウトラム・ホールディングス社（本社：シンガポール、事業代表者：Goh Hup Jin）（※注１）の資本参加を得て、２００４年４月１日から、新生「日本ペイントマリン株式会社」として再編し、２００４年１１月１日より営業開始することになりました。
　船舶用塗料市場においては、世界市場の約６０％をアジアが占めています。また新造船の８０％以上が、日本・韓国・中国で建造されており、補修ドックもアジアに集中しています。
　そこで今後、日本ペイント株式会社は、船舶用塗料事業会社「日本ペイントマリン株式会社」を主体として、日本ペイントグループのNIPSEA各社（※注２）が持つ生産・営業・サービス・物流の拠点を活用するほか、欧米、中東などの主要地にも活動拠点を設置して海外ネット網を拡充します。また新造船から補修船まで日本ペイントブランドによる一貫システムで高品質な製品とサービスを日本や海外の顧客・船主に提供していきます。
　事業計画としては、２０１０年度には２００億円以上の売上高を目標値とし、アジアでの優位性を高め世界市場シェアもトップ３をめざしていきます。なお、研究開発においては、今後も基礎研究は日本ペイント株式会社が、応用・開発・改良は日本ペイントマリン株式会社が担当することにより、グループの有する技術資源の効率的活用を図ります。
　今日の船舶塗料をとりまく国際的な動きとして、ＩＭＯ（国際海事機関）がスズを含んだ船底用防汚塗料（Ａ/Ｆ塗料）を、２００３年１月から使用を禁止することを採択するなど、海洋環境への配慮が大きくクローズアップされています。日本ペイント株式会社は世界に先駆けてスズフリーの船底用塗料「エコロフレックス」を１９９０年に上市し、世界市場で広く採用され、高い評価を受けています。今後も、「エコロフレックス」をはじめ、膜厚目視判定機能を付与したエポキシ塗料「ＮＯＡ（ノア）」、超耐熱ショッププライマー「セラモ」などの日本ペイントブランドの商品やサービス、ノウハウをさらにグローバルに提供し続けることをめざします。

※注１　ウトラム・ホールディングス社
　シンガポールに本社をおく企業グループで、塗料製造販売を主要事業分野としています。グループ総売上高は約９００億円（２００２年度）。日本ペイント株式会社とは、１９６０年代から東南アジア諸国における塗料事業での合弁事業を展開しています。

※注２　NIPSEA各社
　１９６０年代から日本ペイント株式会社とウトラム・ホールディングス社との合弁事業として、東南アジア各国において、建築用・自動車用・工業用等総合的塗料事業を展開しており、シンガポール、マレーシア（２社）、タイ、中国（５社）、ベトナム、フィリピン、台湾、香港、韓国、インドネシア（技術提携）の合計１５社（１９工場）からなる企業グループです。

＜参考＞
日本ペイント株式会社は、２００４年１０月３１日をもって、International Coatings Limited（本社：英国ロンドン、事業責任者：Leif Darner）との船舶塗料事業における提携関係を解消する。
（７月３１日プレスリリース概要）

「人民網日本語版」 2003年8月26日

自動車塗装用有機塗料の国産化がまもなく実現

　科学技術部や国家環境保護総局など5つの部・委員会はこのほど、天津理工産業公司が開発した高級自動車塗装用の高級有機塗料を国家重点新製品計画の対象製品の一つに指定した。国内初の同製品生産基地がまもなく天津で完成し、高級自動車塗装用ハイグレード有機塗料の国産化が実現する。

日刊工業新聞　2003/11/28

アトミクス、床用塗料を中国新工場でも生産

　アトミクスは、加須工場（埼玉県）で生産している床用塗料の一部を、中国江蘇省無錫市に建設する新工場に移管する方針を決めた。０４年１２月に生産を始め、日本に輸入する。床用塗料生産の主力である加須工場だが、リニューアル市場の拡大とともに強まっている多品種少量生産が不得手。これを無錫市の新工場と分担することで、顧客ニーズに柔軟に対応できる体制を敷く。

　アトミクスは、主力の道路用に次ぐ塗料ビジネスの柱として床用分野に注力している。しかし建築マーケットの縮小とともに、床用塗料も新築からリニューアル市場へと移行しつつあり、環境や機能性などを含め顧客のニーズに合わせ、多種多様な対応が必要になってきた。

　同社の床用塗料の主力である加須工場は、自動化ラインを導入し生産性を高めた工場だが、こうしたニーズに十分にこたえ切れていない。

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日本経済新聞　2003/12/10

アトミクス　床用塗料、中国に新工場

　塗料メーカーのアトミクスは中国での事業を本格化させる。２００４年１２月に江蘇省で工場向け床用塗料の工場を稼働させる。ほかにも数カ所で製造拠点を新設する。日本企業の相次ぐ進出や２００８年の北京五輸などを背景に、需要が拡大すると判断した。
　江蘇省の新工場は敷地面積４万５千平方メートルで総工費は８億円。２００５年１２月までの１年間で．売上高４億８千万円をめざす。ほかにも道路標示用塗料の生産拠点を北京や大連などに２−３カ所建設する計画だ。
　同社はすでに河北省で道路向け塗料を生産しており、２００３年１−１２月に３億円の売上高を見込む。今後も中国に進出する日本企業向けに工場床用や一般塗料の受注増が期待でき、北京五輪や２０１０年の上海万博などに向けて道路用塗料も伸びるとみている。
　同社は４−５年かけ、売上高に占める中国事業の比率を現在の１割弱から３割以上に高める。

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アトミクス 　　　http://www.atomix.co.jp/

1937		東京都千代田区神田小川町に塗料販売業、西川商会設立。
1948		株式会社西川商会に組織変更。
1950		社名を「アトム化学塗料株式会社」と変更。
1994		社名を「アトミクス株式会社」と変更。

日本経済新聞　2003/12/19

関西ペイント 車向け塗料　デュポンと提携解消　　　　　　　　発表

関西ペイントと米デュポンは自動車用塗料での事業提携を解消する。デュポンは神東塗料との提携を強化して日本市場開拓に本腰を入れる。関西ペイントもデュポンに代わる新パートナーとの提携て海外市場でのシェア拡大を目指す。
　両社は１９９０年に提携。米国に合弁会社を設立するなどして、関西ペイントが日系自動車メーカーに、デュポンが外資系に自動車用塗料を供給してきた。しかしデュポンが神東塗料と日本で合弁事業を展開、日本国内で自動車用塗料の販売を強化したことなどから利害対立が目立っていた。
　関西ペイントは新しい提携先として、塗料大手の蘭アクゾ・ノーベル、独ＢＡＳＦなど複数社を検討。今後、新パートナーとアジア市場などを開拓する。

2003/12/19 関西ペイント/デュポン

米国デュポン社と関西ペイント、自動車用塗料の合弁関係を解消
　　　http://www.kansai.co.jp/new/press03/031219/index.html

　米国デュポン社（本社：デラウェア州ウィルミントン、会長兼最高経営責任者：チャールズ・O・ホリデー・ジュニア）と関西ペイント株式会社（本社：大阪府大阪市、社長：世羅　勝也）は、2003年12月19日（日本時間）、“グローバル戦略の方向性の違いにより”自動車用塗料での合弁関係を友好的に終了することに合意したことを、デュポン・ハーバーツ・オートモティヴ・システムズのマーティ・M・マッケイド副社長兼ゼネラルマネージャーと関西ペイントの世羅 勝也 社長より本日ここに発表致します。

　デュポン社と関西ペイントは北米と英国において日系自動車メーカーに塗料を供給する合弁会社を3社運営しております。これら3社は、米国ミシガン州トロイ市に本社をもつ「デュポン・カンサイ・オートモティヴ・コーティングズ社」（1990年発足）、メキシコのメキシコ・シティに本社がある「ピンチューラス・オートモトリセス・デュポン・カンサイ社」（1990年発足）および 英国のヘメル・ヘムステッドに本社を置く「デュポン・カンサイ・オートモティヴ・コーティングズ（UK）社」（1997年発足）です。これらの合弁会社は、英国と北米で製造している、日系の自動車メーカーの要求に基づく自動車用塗料とサービスを提供するために作られたものです。なお、これらの合弁会社は今後1〜2年の移行期間、引き続きお客様へのサービスを行います。

　デュポン社は、自動車OEM塗料および自動車補修塗料のワールドワイドなリーディング・サプライヤーで、世界の主要自動車生産地域において技術と生産の設備を有しています。デザイン、耐久性、塗装生産性、環境対応の要求に応え、またその上の水準を実現することによって、“CS（顧客満足）とサービスにおけるリーダーシップ”という使命を果たしています。
　デュポン社はサイエンス・カンパニーです。1802年に創立され、世界70カ国余りに拠点を持ち、エレクトロニクス、輸送、住宅･建築、通信、農業、栄養食品、安全･防護、アパレル分野で科学的な発見や発明を基盤に、人々の生活を豊かにする製品やサービスを提供しています。

　関西ペイントは1918年に創立された、日本の塗料工業のリーディング・カンパニーです。｢顧客に満足される製品およびサービスを提供することによって社会に貢献する｣という基本理念を守り、日本で一番の先進塗料メーカーであり、その技術とサービス・ネットワークにおいて世界のリーダーと目されています。国内および海外で、自動車用から工業用、建築用、家庭用塗料までバラエティに富む製品を販売しています。特に、日本とアジアにおいて、関西ペイントは自動車用塗料のマーケット・リーダーであります。

日本経済新聞　2004/2/20 　　　　　　　　　　　　　　　　発表

関西ペイント　米塗料最大手と提携　自動車用 米欧に製販会社

　関西ペイントは米国の塗料・ガラス大手のＰＰＧインダストリーズと海外での自動車用塗料の製造・販売で提携する。米欧に製販の合弁会社を設立し、現地に進出した日系自動車メーカーへ納入する。将来はアジアヘも提携関係を広げる。
　関ぺは現在、米デュポンと提携関係にあるが、市場開拓の方針などを巡って対立、提携を解消することを決めている。このため、関ぺはＰＰＧと組んで海外事業を強化する。関ぺが技術面で、ＰＰＧは製造面で協力する方向だ。
　両社は１−２年後をメドに北米、英、仏、東欧などに共同出資で製販拠点を設立する。トヨタ自動車など現地進出メーカーが日本国内と同様の品質の塗料を求めていることに対応する。
　具体的な品種では今後自動車メーカーが採用を本格化する水性塗料を重視している。従来の有機塗料と異なり揮発性がないため、環境への負荷が少ない。
　新車用の塗料需要が急増している中国やインドなどアジアでの協力も進める。両社はインドやマレーシアにある製造拠点を相互に活用し、現地に進出している自動車メーカーに供給していく。
　ＰＰＧは自動車用塗料では米国で最大手、欧州ではデュポンや独ＢＡＳＦに次いで３位のシェアを持つ。

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平成16年11月17日　関西ペイント/PPGインダストリー

米国ＰＰＧ社と関西ペイント、自動車用塗料における提携を始動
http://www.kansai.co.jp/new/press04/041117/index.html

　関西ペイント株式会社（本社：大阪市、社長：世羅勝也）と米国PPGインダストリー社（本社：ペンシルバニア州 ピッツバーグ、会長兼最高経営責任者：レイモンド　W.　ルブッフ）は、両社が自動車用塗料をグローバルな自動車OEMメーカーに販売する具体的提携につき交渉を重ねて参りましたが、このたび交渉がまとまり提携を開始しますのでお知らせ致します。

　合弁会社の名称は「PPG Kansai Automotive Finishes（ピーピージー　カンサイ　オートモーティブ　フィニッシーズ、略称：PKAF）」で、米国と英国において設立手続きが完了したところであり、カナダ、メキシコ、フランスおよび日本においては登記手続きに入っており、早晩完了する見込みであります。

　PPG社と関西ペイントは、この提携により、グローバルな自動車OEM業界の様々な要求や要件に対し、両社がスピーディーにかつ効果的に応じられるようになると考えております。

　最初の第一歩として、北米とヨーロッパにおける日系自動車メーカーに力を注ぎます。次いでPPG社と関西ペイントは中国の上海、そして、その他のアジア諸国において、その地域の全ての自動車メーカーにサービスを提供するため、同様にマーケティング・販売活動を推進致します。また、PPG社と関西ペイントはワールドワイドなお客様の要望に応えるべく、共同で技術開発にあたります。

　北米とヨーロッパの合弁会社の出資比率は、PPG社が60%、関西ペイントが40%となります。米国ではミシガン州トロイに北米総本社を、ヨーロッパでは英国バーミンガムにヨーロッパ総本社をおくことになります。日本にも合弁会社を愛知県内に設立する予定で、この会社にはPPG社と関西ペイントが50%ずつ出資致します。

　北米・ヨーロッパのPKAFの社長には、リチャード　J.　リューラックが、またPKAF北米の副社長には福田光博、PKAFヨーロッパの副社長には水谷豊が就任する予定です。PKAFジャパンは　伊豆原正久が社長、渡辺雅夫が副社長に就任予定です。

　米国ピッツバーグに本拠をおくPPG社は、自動車用塗料では世界のリーディング・メーカーであり、工業用塗料および缶包装用塗料のメジャーなグローバル・サプライヤーであります。加えて、PPG社は板ガラス、加工ガラス、長繊維ガラス、化学品類を製造しております。2003年の売上高は88億USドル（約9,400億円）であります。

　大阪に本社がある 関西ペイントは1918年に創立され、日本および海外においてバラエティに富む製品を供給している、塗料のリーディング・カンパニーです。特に、日本ならびにインド、中国を含むアジアにおいて、関西ペイントは自動車用塗料のリーディング・サプライヤーであります。

2004年2月20日 関西ペイント/PPGインダストリー

米国ＰＰＧと関西ペイント、自動車用塗料で連合
http://www.kansai.co.jp/new/press04/040220/index.html

　関西ペイント株式会社（本社：大阪府大阪市、社長：世羅　勝也）と米国PPGインダストリー社（本社：ペンシルバニア州 ピッツバーグ、会長兼最高経営責任者：レイモンド W. ルブッフ）は、両社がアライアンスを結成することの基本合意に達し、アライアンスの具体的な交渉にはいったことを、本日ここに発表致します。
　両社によるアライアンス結成の目的は、グローバルな自動車OEM業界の様々な要求や要件に対し、迅速かつ効果的に応え、それにより、PPG社と関西ペイント両社の顧客である自動車メーカー各社にサービスを提供していくことにあります。
　関西ペイントとPPG社は、先ず北米とヨーロッパにおいて、日系自動車メーカーに対するマーケティングと販売活動を開始する予定です。次いで中国の上海において、後にはその他のアジア諸国において、その地域の全ての自動車メーカーにサービスを提供するため、同様にマーケティングと販売活動を開始することを計画しています。
　米国ピッツバーグに本拠をおくPPG社は、自動車用塗料では世界のリーディング・メーカーであり、工業用塗料および缶包装用塗料のメジャーなグローバル・サプライヤーであります。また、北米における建築用塗料のリーディング・メーカーでもあります。加えて、PPG社は板ガラス、加工ガラス、長繊維ガラス、化学品類を製造しております。2003年の売上高は88億USドル（約9,300億円）であります。
　大阪に本社がある 関西ペイントは、1918年に創立され、日本および海外においてバラエティに富む製品を供給している、塗料のリーディング・カンパニーです。特に、日本ならびに中国を含むアジアにおいて、関西ペイントは自動車用塗料の最大級のサプライヤーであります。

日刊工業新聞　2004/1/16

関西ペイント、中国に新工場−インドも４０％増強

　関西ペイントは中国とインドの生産拠点を大幅に増強する。日系自動車メーカーなど現地生産拡大に沿った取り組み。特に中国での需要は大きく伸びると見ており、０６年末までに生産能力を現在の３倍にあたる年産５万８０００トン体制に引き上げる。また、インドも現行比４０％増強する。

　関西ペイントは、中国に自動車用塗料で４工場を持つ。土地代を含めて２２億円を投資して天津燈塔関西、湘南関西の２工場の隣接地に新工場を建設する。生産能力は現行の年産２万トンを０４年秋には３万トン、０６年末までに５万８０００トンへと３倍に引き上げる計画。水性塗料への対応や塗装システムなど技術サービス面も強化する計画で、台湾に設置した研究所が中心になって、技術サービスの現地化も進める方針だ。

日本経済新聞　2004/1/17

日本ペイント　自動車塗料、タイで生産増強

　日本ペイントはタイで自動車用塗料の生産を強化する。約３億円を投じて既存工場の隣接地に建屋を２つ新設、自動車用塗料の専用工場として今春をメドに生産を始める。タイなど東南アジアで海外自動車メーカーの進出が加速しているため生産体制を拡充する。
　タイで工業塗料などを生産・販売している「ニッポンペイントタイランド」（チョンブリ県）内に建屋を建てる。既存工場は建築用・自動車用塗料などを生産している。新工場は利益率の高い自動車用の專門工場とする。
　新工場では車体に塗ってさびなどを防ぐ電着塗料を当初、年間約２千トン生産。５年後までに約４千トンにする。回収・再利用が可能な環境配慮型の粉体塗料も年間約３千トン生産する計画。
　日本ペイントはタイのほか、シンガポール、マレーシア、インドネシアでも工業用塗料などを生産。今後、各国で自動車用の増産を進める。

日本経済新聞　2004/8/23

中国に被覆塗料工場　藤倉化成など自動車内装向け

　特殊化学品大手の藤倉化成は機械商社の極東貿易などと共同で、中国・天津市に自動車の内装パネルなどに使うコーティング塗料の工場を建設する。来年１月をメドに月産能力約５０トンの工場を立ち上げ、中国に生産拠点を持つ日系などの自動車部品メーカーに供給する。トヨタ自動車など自動車大手の中国での生産増に対応する。
　天津市に現地法人、藤倉化成塗料（天津）公司を設立した。資本金は７００万元（約１億円）。藤倉化成が４０％、極東貿易が３０％、現地の塗料メーカーである上海塗料公司（上海市）が３０％出資した。新工場への投資額は明らかにしていない。藤倉化成は２００８年度に中国での売上高１５億円を目指す。
　コーティング塗料は自動車の内装パネルなどの表面に塗って、見栄えを良くしたりするために使う。中国では自動車向けのほか、携帯電話や化粧品の容器向けに需要が急拡大している。

2005/1/28　大日本塗料

メキシコに新たな拠点　Dai Nippon Toryo Mexicana　新工場竣工
http://www.dnt.co.jp/japanese/news20050128.htm

　 大日本塗料株式会社（本社大阪市、山下文隆社長）の子会社であるDai Nippon Toryo Mexicana 社は、昨年12月にメキシコ合衆国アグアスカリエンティス市に新工場を竣工した。

　 当社は、かねてよりメキシコの日系自動車部品メーカー様向けに高外観、高品質塗料の輸出と技術サービス対応を行っており、2003年5月には現地に輸入販売会社として同社を設立、以後、現地生産工場建設に取組んできていた。竣工式にはアグアスカリエンティス州知事代理、アグアスカリエンティス市長、サンフランシスコ・デ・ロス・ロモ市長ほか、地元の日系自動車メーカーや自動車部品メーカー、その他関係者多数が出席し盛況に行われた。
　 メキシコの自動車産業は年間１８０万台の自動車を生産し、隣にはアメリカ合衆国という大消費地が控える地の利も有り、今後益々発展が期待されている。当地にはすでに日本の大手自動車メーカーが進出し増産を計画しており、また、今後日本をはじめ多くの国際的有力企業の現地進出も予想されている。
　 Dai Nippon Toryo Mexicanaは、発展するメキシコの自動車産業に関連する自動車部品メーカー各社を中心に家電メーカーにも品質の優れた塗料ときめ細やかな技術サービスをスピーディーに供給していくとしており、当社も同社を北米での拠点として位置付け強力に支援するとしている。

（DAI NIPPON TORYO MEXICANA S.A.DE. C.V.概要）
・ 所在地 ： 801 interior 3 de Avenida Juarez Sur,
　　　　　　　　San Francisco de los Romo Aguascalientes, Mexico
・ 資本金 ： 80百万円
・ 設立目的 ： 自動車・家電用プラスチック塗料の製造・販売
・ 会社設立 ： 2003年5月15日
・ 現地生産開始・工場竣工 ： 2004年12月7日
・ 塗料、シンナー生産能力 ： 初年度 35トン/月、次年度　60トン/月
・ 従業員 ： 初年度　20名(日本からの派遣社員　2名：社長1、技術員1）

2005年3月1日 BASF

ＢＡＳＦ、日本油脂BASFコーティングス�鰍ﾌ全株式を取得
4月1日付けで社名を「BASFコーティングスジャパン�梶vに変更
http://www.basf-japan.co.jp/news/html/050301.html

・日本市場を重視するBASFの姿勢を明確化
・「BASFコーティングスジャパン」をアジア太平洋地域の塗料事業の拠点に位置付ける

　BASF（本社：ドイツ　ルートヴィッヒスハーフェン）は本日、塗料事業のBASFコーティングス社（本社：ドイツ　ミュンスター）と日本油脂株式会社が折半出資する合弁会社、「日本油脂BASFコーティングス株式会社」の全株式をBASFが取得することで、日本油脂と合意しました。これに伴い、日本油脂BASFコーティングスは4月1日付けで、社名を「BASFコーティングスジャパン株式会社（BASF Coatings Japan Ltd.）」に変更し、BASFが全経営権を握ります。

　神奈川県横浜市戸塚区と兵庫県赤穂市にある生産拠点を含む日本油脂BASFコーティングスの全資産がBASFの所有となると供に、現在日本油脂から出向している社員を含む約530人の従業員は4月1日より、BASFコーティングスジャパンの社員となります。

　BASFの塗料事業を統括するクラウス・ペーター・レッベ（本社）取締役は、次のように述べています。

　「今回の株式取得は、BASFが塗料の重要市場として日本に注力していることを示します。（日本の塗料事業を）BASFのグローバル組織に組み入れることで、日本のお客様に提供するサービス･商品の価値を高めることが可能になります」。

　また、BASFの塗料事業本部プレジデント、BASFコーティングス会長、ジャン＝ピエール・モンテニーは次のように述べています。

　「日本の自動車メーカーは、世界の自動車業界で重要な役割を果たしており、大きな市場占有率を誇ります。BASFコーティングスジャパンは、日本、アジア･太平洋地域のみならず、世界で事業を展開する日本の自動車メーカーとのパートナーシップの拡充を図ります」。

　BASFコーティングスジャパンは、アジア太平洋地域のBASFの塗料事業の新しい拠点としての役割も担います。詳細が決まり次第、発表いたします。

　日本油脂とBASFコーティングスの合弁会社である日本油脂BASFコーティングスは、2000年10月に設立されました。自動車用塗料、自動車補修用塗料、工業用塗料を生産・販売しています。

■ BASFコーティングスジャパンについて 本社： 横浜市戸塚区下倉田町296番地
事業開始： 2005年4月1日
（前身の日本油脂BASFコーティングス株式会社は2000年10月に設立）
代表取締役社長： マンフレッド・シュマーレ
従業員数： 約530名
資本金： 10,086百万円
出資者： BASF グループ100%

■ BASFコーティングス社（BASFの塗料事業本部）について
売上高が20億ユーロ（2003年）。高品質かつ革新的な自動車用塗料、自動車補修用塗料、工業用塗料、建築用塗料、およびそれらの応用に必要なプロセスの開発、生産、販売を行います。同事業の中でも、エコ効率の高い水系塗料、粉体塗料、ハイソリッド塗料や放射線硬化システムが特に特色ある分野です。BASFは、ヨーロッパ、北米、南米、アジア太平洋の各市場で強力な地位を保持し、世界の塗料部門で傑出した存在となっています。

■ BASFについて
BASF（ビーエーエスエフ）は、世界の化学業界のリーディング・カンパニーです。同社の目標は、収益性の拡大と企業価値のさらなる向上にあり、高度なシステム・ソリューションと高品質な製品の提供を通じて顧客の更なる成功をサポートしています。BASFの製品群は、化学品、プラスチック、高機能製品、農薬、ファインケミカルから原油や天然ガスに至るまで多岐にわたり、さらに数々の新技術が、新たな市場への参入を可能にしています。BASFは「持続可能な発展」の基本方針に則って企業活動を行っています。2003年度は約330億ユーロ（約420億ドル）の売上高を計上し、従業員数は世界で8万7,000人です。BASFの株式はフランクフルト（BAS）、ロンドン（BFA）、ニューヨーク（BF）、パリ（BA）、チューリッヒ（BAS）の各株式市場において取引されています。同社のインターネットホームページアドレスは：www.basf.comです。BASFジャパン（株）のインターネットホームページのアドレスは：www.basf-japan.co.jpです。

2005年2月28日　関西ペイント

関西ペイント天津の新工場完成
http://www.kansai.co.jp/new/press05/050228/index.html

関西ペイント株式会社（本社：大阪市、社長：小林　正受）は、このたび中国天津市における合弁会社の新工場が完成し稼動を開始いたしましたので、お知らせ致します。

このたび完成しました工場は、中国における自動車用及び工業用塗料の需要増に応えるとともに、環境対応型水性塗料対応の最新鋭工場であります。この工場は「天津永富関西塗料化工有限公司」という社名で次年度からは連結子会社となる予定であります。この新会社の詳細は下記の通りです。

1）会社名： 天津永富関西塗料化工有限公司
（英文名：TIANJIN WINFIELD KANSAI PAINT & CHEMICALS CO., LTD.）

2）所在地： 天津市経済技術開発区（TEDA）泰華路95号（郵便番号　300457）
（英文アドレス：No.95, Taihua Road, TEDA, Tianjin, 300457, China）
※敷地面積：58,000m2

3）資本金： 六百万USドル
《株主構成》
　関西ペイント 　　51%
　永富貿易公司　44%
　（株）扇商会　　　5%

4）社　長： 萩野　宏（はぎの　ひろし）
5）取扱製品： 自動車用塗料・工業用塗料の製造販売
6）生産能力： 月産1,500トン

日本経済新聞　2005/12/1

コンテナ用塗料 中国に新工場 関西ペイント

　関西ペイントは中国最大の海運会社、中国遠洋運輸集団(コスコ)グループと共同出資で中国広東省珠海市にコンテナ用塗料などを生産する工場を新設する。総投資額は７億円弱で２００７年６月の稼働を目指す。中国での海運向け塗料の生産能力は約１４%上がる。コンテナ会社が集積している華南地区で生産することで、コスト競争力の強化につなげる。
　関西ペイントが３５．２９%出資し残りをコスコグループが負担する。新工場ではコンテナ用塗料のほか、海水によるさびを防ぐ重防食塗料も生産する。生産規模は月産１０００トン。

COSCO Group http://www.cosco.com/en/index.jsp
中国遠洋運輸（集団）総公司は船体規模ランキングで世界2位で、海運のほか、造船やコンテナ製造、港湾、フォワーディングまで幅広く手がける。

日本経済新聞　2006/1/24

塗料大手2社　アジア生産を拡大　ASEANで拠点拡充

　塗料大手２社がアジア生産を拡大する。関西ペイントは自動車塗料で東南アジア諸国連合(ASEAN)で生産拠点を拡充する。日本ペイントは建築塗料で中国の沿岸部から内陸部へと拠点を増やす。成長が見込めるアジア市場を開拓する。

　関西ペイントはタイに第二工場を建設し２００６年秋までに稼働させる。生産能力は月２千トンで、タイでの生産規模は２倍以上に膨らむ。塗料原料の樹脂の生産も増強し、一貫生産体制を強化する。
　インドネシアにも月７１０トンの規模の第二工場を０６年秋までに完成させ、生産規模を約３倍にする。両国への投資額は合計で約５０億円。マレーシアでも０７年に第二工場を建設する予定。

　日本ペイントは四川省成都市に建築塗料の新工場を設け、０７年１月の稼働を目指す。生産規模は月６千トンで投資額は１０億円。

日本経済新聞　2006/3/14

塗料大手、インド本格進出　車生産 急拡大で
　日本ペイントは年内、大日本塗料も検討

　塗料大手がインド市場に本格進出する。日本ペイントは今年末にデリーに初の工場を稼働させ、大日本塗料は２００７年度以降に現地生産に乗り出す方向で市場調査に着手した。関西ぺイントは車向けを軸に現地工場を増設する方針だ。インドは自動車生産が年３割のぺースで増えるなど塗料需要も拡大しており、各社とも中国に続く有望市場として需要開拓を急ぐ。
　日本ペイントはシンガポールの塗料会社ウットラムグループと合弁で月産３００トン規模の工場を稼働させる。投資額は約１３億円。自動車用塗料を中心に生産し、スズキ子会社の自動車大手マルチ・ウドヨグなどに供給する。建築用などの汎用塗料もウットラムとの合弁生産を検討中で、生産規模がさらに増える可能性がある。
　大日本塗料はインドでの需要予測など市場調査を始めており、「合弁会社の良いパートナーを見つけたい」(山下文隆社長)と現地企業の発掘を進める方針。０６年度中にも現地生産のスキームを固める。生産品目は家電などに使うプラスチック用塗料や金属用塗料が有力候補となる。
　日本ペイントは中国での工場建設が一巡したと判断、新投資先としてインド市場を開拓する。大日本塗料は海外進出が遅れており、インドで巻き返しをうかがう。
　先行する関西ペイントはインドに５工場を持つ。このうちデリーの工場は塗料生産量を２、３年内に現在の２．５倍の月６千トンに拡大、自動車や建築向けなどの供給力を高める。インド南部でのトヨタ自動車の新工場建設に合わせ、バンガロール市近郊にも工場を新設する計画だ。総投資額は未定だが、２０億−３０億円規模になるもよう。

平成18年8月7日 日本ペイント

日本ビー・ケミカル株式会社ならびにBee Chemical Company の完全子会社化に関するお知らせ

　この一連の取引の結果、当社は、日本におきましてNBH を、米国におきましてBee およびMorton Nippon Coatings（“MNC”）の3 社を新たに完全子会社化することになります。なお、NBCは従来から当社の連結対象会社（当社持分50％）として扱ってまいりましたが、今後実質100％持分の完全子会社となります。

１．株式取得の理由
　Bee は、米国Rohm and Haas Company, Inc.の完全子会社であり、同社において Rohm and Haas Automotive Coatings（“RHAC”）の名前で自動車用プラスチック塗料事業を展開するほか、当社との折半出資合弁会社である NBC の株式ならびにNPU と折半でパートナーシップを結んでいるMNCの出資持分を所有しています。NBC は日本・アジア、RHAC およびMNC は米国・カナダ・メキシコにおいて、主に自動車に使用されるプラスチック用塗料の開発、製造、販売を行っています。
　当社は、2010 年に向けた長期経営計画において、自動車塗料事業を「コア事業」と明確に位置づけ、その強化拡大をグローバルベースで企図しております。とりわけ、日系自動車顧客における北米市場の重要性に鑑み、当社北米拠点の対応力強化と生産能力の増強が急務となっております。更に、今後の自動車設計におけるプラスチック素材のより広範な採用ならびに鋼板／プラスチック共用塗料のニーズの増大が予想されるなか、プラスチック用塗料技術の更なる強化と活動の自由度を希求してまいりました。
　当社は、このたびの一連の取引により、NBC の完全子会社化を達成し、独自の方針による展開が可能となるとともに、Bee を完全子会社とすることにより、北米での日系顧客のみならずローカル顧客とのビジネスも可能となります。また、今回の取引により入手するBee の塗料工場は、広大な土地と最新鋭設備を有しており、当社の北米自動車長期戦略における生産能力の拡充に寄与するものであり、この意味でも、今回の一連の取引は当社にとり極めて意義深いものであります。

２．異動する子会社の概要
　本件実行により、Bee が新たに当社の連結子会社となります。また、NBC に関しましては、当社の実質所有割合が50%から100%に引き上げられますが、同社はかねてより当社の連結子会社であり、その位置付けに変更はありません。

（1）会社概要

*Rohm and Haas Equity Corporation は、Rohm and Haas Company, Inc.の完全子会社です。
**ｴﾇ・ﾋﾞｰ・ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(有)は、NBC の株式保有会社であり、事業はNBC が行っています。

（2）最近事業年度における業績の動向

* 2004 年12 月期は1 ドル108 円、2005 年12 月期は1 ドル110 円として算出しております。
** Bee はRohm and Haas Company, Inc.の完全子会社であり、一事業部門として運営されてきたため、
　　RHAC 及びMNC を含む同社の自動車用プラスチック塗料事業の財務数値を記載しております。
***1 株当たり配当金を除き、連結の財務数値を記載しております。

３．株式の取得先
Bee の株式を、Rohm and Haas Company, Inc.の完全子会社であるRohm and Haas Equity Corporation より取得いたします。
（１）商号 Rohm and Haas Company, Inc.
（２）代表者 Raj Gupta
（３）所在地 米国ペンシルバニア州Philadelphia
（４）主な事業の内容 コーティング材、電子材料、接着剤・封止剤、機能性化学品、
　　　　　　　　　　　　　食塩、モノマー等の製造、販売
（５）当社との関係 資本的・人的関係はありません。

４．取得株式数、取得価額および取得前後の所有株式の状況

* 株券譲り受け日現在の運転資産の状況により上記取得価額の調整が生じます。なお別途競合避止に係る対価4 百万ドルを支払います。

５．日程
　　平成18 年8 月7 日 取締役会決議
　　株券譲り受け期日は平成18 年10 月1 日以降となっております。
６．今後の見通し
　本年度の当社連結財務諸表における影響額については、現段階では未確定であります。確定した時点で速やかにご報告いたします。

2006年10月6日 シャープ

トウモロコシを原料とした速乾性の新・植物系樹脂塗料(デンプン塗料)を開発・実用化
　従来比※11/2の乾燥時間と、塗装工程の簡易化を実現。
　亀山第2工場製AQUOSから採用

　シャープは、関西ペイント株式会社(以下、関西ペイント：大阪市・小林正受 社長)と共同開発したトウモロコシのデンプンを主原料とした植物系樹脂塗料(デンプン塗料)※2をさらに進化させ、乾燥時間を1/2に短縮し、塗装工程の簡易化を実現した速乾性の新・植物系樹脂塗料の開発・実用化に成功しました。

　植物系樹脂塗料は、石油などの化石資源を原料とする一般的な塗料に比べ、地球温暖化を抑止し、環境負荷を軽減できます。
　シャープと関西ペイントは、2004年より植物系樹脂塗料の共同開発に取り組み、2005年12月に世界で初めて家電製品のプラスチック部品に塗装する技術を開発し、2006年から液晶テレビＡＱＵＯＳのスタンド部分の塗料に採用しました。この塗料は、主剤と硬化剤の二つの液を混合し化学反応により主剤を固化させるので、乾燥時間がかかるため生産ラインが長くなるなど、課題がありました。

　新・植物系樹脂塗料は、従来型植物系樹脂塗料に使用していた硬化剤を使用せずに、主剤と溶剤のみから構成されています。溶剤が揮発することで主剤が固化するので、乾燥時間が1/2に短縮され、塗装工程も大幅に削減しました。これまでの植物系樹脂塗料の耐久性や、光沢・質感などを低下させることなく塗装性能を大幅に向上させたもので、広い製品分野に採用することが可能になりました。

　10月から世界同時発売の液晶テレビＡＱＵＯＳのスタンド部分に採用し、今後、当社は冷蔵庫・エアコン・洗濯機など白物家電への採用を、また関西ペイントは、新たな市場分野への展開を図ってまいります。

　当社は、今回開発した技術を｢廃プラスチックのクローズドマテリアルリサイクル技術開発｣｢植物系プラスチックと廃プラスチックのブレンド技術開発｣に続く、｢環境調和型プラスチック材料技術｣と位置づけ、さらに環境負荷を低減する家電製品の創出に取り組んでまいります。

※1 従来型植物系樹脂塗料比
※2 本特許は関西ペイントが保有。応用特許を両社がそれぞれ出願中

参考資料

1.植物系樹脂塗料による循環型社会への貢献

　石油などの化石資源を原料とする一般的な塗料は、焼却されると化石資源に含まれている炭素が二酸化炭素となって放出され大気中の総量が増加します。しかし、植物系樹脂塗料は、原料の植物が成長過程で吸収してきた二酸化炭素が燃焼時に放出されるだけで、大気中の二酸化炭素の総量は変化しません。また、原料のトウモロコシは再生可能資源であり、循環型社会への貢献を果たすことにつながります。




2.新・植物系樹脂塗料の開発ポイント