2001/9/26　日本ペイント/大日本インキ化学

金属板用プレコート塗料事業の合弁計画について

　日本ペイント株式会社（社長：藤嶋輝義、本社：大阪市）と大日本インキ化学工業株式会社（社長：奥村晃三、本社：東京都 中央区）は、新しい世紀にふさわしいビジネスモデルの構築を目指して、両社の金属板用プレコート塗料事業を統合し、２００２年１月をメドに合弁会社を設立することで基本的に合意しました。
　金属板用プレコート塗料とは、鉄などの金属薄板に塗装し、塗装鋼板を作るための塗料です。近年、塗装鋼板の主要ユーザーである建材業界では、住宅着工件数の減少や公共･民間投資の抑制によって需要が低迷し、家電業界では個人消費の伸び悩みや、海外への生産移転などで国内生産が落ち込んでいます。それに加えて海外メーカー、特に韓国・台湾などの攻勢で、対象国内需要はここ数年、数量・価格とも減少を続けています。このような厳しい状況下にあって、金属板用プレコート塗料もその出荷量・価格ともに下落傾向にあり、両社の収益性は悪化の一途をたどっています。
　両社はこれまで厳しい事業環境の中で、各種の抜本的な合理化やコスト削減策を実施し、収益の確保に最大限の努力を続けてきました。しかし、これ以上の需要の減少や価格下落、さらには今後増加すると見られる韓国・台湾塗料メーカーなどの脅威に対して、単独での対応は困難と判断し今回の合弁計画に至ったものです。
　計画の詳細については現在検討中ですが、その骨子は、両社の生産設備の集約、研究開発の統合、販売体制の整備などにより、技術、生産、販売の効率化を図り、そのシナジーの最大化を目指すことにあります。さらに両社が蓄積した技術を結集し環境対応、意匠性、低汚染性、加工性などにすぐれた次世代のプレコート塗料など、ユーザーの要望に対応する高付加価値製品の開発に注力していきます。
　この実現は各界関係ユーザーにおけるグローバルな競争力の強化にも資することと確信しています。
　なお、当合弁計画については、現在関係当局の審査中です。

2001/5/15　大日本インキ化学

迪愛生合成樹脂（中山）有限公司の設立について

　当社はこのほど、中国において塗料用樹脂の製造・販売を行う100％子会社、迪愛生合成樹脂（中山）有限公司（DIC Synthetic Resins (Zhongshan), Ltd.）を設立しました。
　同社の資本金は1137万米ドルで、塗料用樹脂の中国における当社初の生産拠点として、広東省中山市の火炬高技術産業開発区内に設立されました。同社は10数億円の投資により年産12,000トン能力のプラントを来年4月までに完成・本格稼働させる予定です。生産品目は、粉体ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、UV硬化樹脂などの各種工業塗料用樹脂で、高品質な差別化製品やきめ細かな技術サービスを武器に拡販を図ります。当社は、日本を除くアジア地区では、韓国、タイ、インドネシアにおいて年産合計6万トン規模で塗料用樹脂を生産していますが、このたびの新会社をアジアの主要生産拠点と位置づけ、製品の一部については日本向けに輸出することとしています。
　中国の塗料の生産量は98年に180万トンであったのに対し、2003年には265万トンと、年率8％の成長が見込まれています。しかし、国内生産については数量、品質とも需要家の要求を満たすことができず、現在約20万トンが輸入されています。とくに新会社の立地する華南地区は、最終製品の輸出が多いことから品質に対する要求が高く、輸入塗料・樹脂が他地区に比べ多く使用されており、日系塗料メーカーの進出も近年、増加傾向にあります。当社グループでは、すでに同地区に年間3,000トン程度の塗料用樹脂を輸出していることから、DICブランドが浸透し、顧客基盤も比較的確立しています。
　同社は今後、拡大する現地需要のさらなる取り込みを図り、2005年には12,000トンのフル生産を目指すとともに、需要増に対応した設備の増設も視野に入れています。また現地ニーズに対応した製品の開発などに青島研究所を活用していく予定です。
　なお、中国において当社は、合成樹脂では烟台華大化学（ウレタン樹脂）、常州華日新材（不飽和ポリエステル樹脂）、徳慶DIC合成樹脂（ロジン変成樹脂）などを設立し、事業を展開しています。

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2002/11/26 大日本インキ化学

中国における塗料用樹脂プラントの本格稼働について

　当社は、中国広東省中山市にある100％子会社、迪愛生合成樹脂（中山）有限公司（DIC Synthetic Resins (Zhongshan), Ltd.）において塗料用樹脂のプラントの建設を進めてきましたが、さきごろ完成したことから、去る11月5日に開業式を行い、本格生産を開始しました。
　塗料用樹脂の中国における当社初の生産拠点として、10数億円の投資により完成したプラントの年産能力は12,000トン。生産品目は、粉体ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、UV硬化樹脂などの各種工業塗料用樹脂となっています。
　中国の塗料市場は98年の180万トンの生産量に対し、2003年には265万トンと、年率8％の成長が見込まれています。しかし、国内製品は数量、品質とも需要家の要求を満たすことができず、約20万トンを輸入しています。特に華南地区は、最終製品の輸出が多いことから品質に対する要求が高く、輸入塗料・樹脂が他地区に比べ多く使用されており、日系塗料メーカーの進出も加速しています。
　当社はこのたびの生産開始を機に同社をアジアの主要生産拠点と位置づけ、中国国内で高品質な差別化製品やきめ細かな技術サービスを武器に拡販を図るとともに、製品の一部については日本向けに輸出することとしています。また今後、拡大する現地需要のさらなる取り込みを図り、2005年にはフル生産を目指すとともに、需要増に対応した設備の増設も視野に入れています。さらに青島研究所の活用により中国市場のニーズに合致した製品の開発も推進する予定です。
　なお、当社の塗料用樹脂のアジア地区（日本を除く）における生産拠点には韓国（2拠点）、台湾、タイ、インドネシアがあり、年間7万トン規模で生産を行っています。また中国での合成樹脂拠点は今回の迪愛生合成樹脂（中山）の他に、烟台華大化学（ウレタン樹脂）、常州華日新材（不飽和ポリエステル樹脂）、徳慶DIC合成樹脂（ロジン変成樹脂）、上海昭和高分子（BMC、ビニルエステル樹脂）などがあり、各地で事業を展開しています。

2001/3/22　大日本インキ化学

光ディスク用UV塗料の米国生産について

　当社は、米国でトナーの生産・販売を行う当社100％出資の子会社、DICイメージング・プロダクツUSA（ウィスコンシン州、以下DIP）において、世界的に需要が急増しているDVDをはじめとする光ディスク用UV塗料の新工場の建設を進めてきましたが、このほど年産1000トンのプラントが完成し、今年5月から本格生産を開始することとなりました。
　DVD接着剤やCDコート剤に使用される光ディスク用UV塗料は、世界的なDVD、CD-R市場の急成長から大幅に需要を拡大しており、その成長率は世界で年率115％に上ると見込まれています。当社はDVD貼り合わせ機械やCDコーティング機械とのシステム販売が奏功し、UV塗料では世界市場の50％を占めるトップメーカーとなっています。しかし、販売が輸出主体で、欧米向けがその6割を占めているのに対し、生産拠点は埼玉工場（埼玉県伊奈町）のみで、かねてよりフル稼動状態が続いています。また近年は、海外メーカーの参入により競争が激化し、価格が下落していることもあり、今後の需要の増加に対応した最適地生産やコスト競争力の強化へ向けての海外拠点の確保が急務となっていました。
　このたびのプラント完成による日米2拠点体制の確立は、これらの課題を解消し、今後の成長に対して万全の供給体制を確保するものです。さらに、サンケミカルやライヒホールドなど現地子会社からの原料調達によるコストダウン、物流費を含めた輸出経費および関税の削減など、多くのメリットも見込まれています。
　DIPでは2001年（6月〜12月）300トン、2005年に1000トンのUV塗料を生産することを目指しており、これにより同社は、トナーとあわせて米国における情報材料の生産拠点として、その事業基盤を一層強化、充実することとなります。

化学工業日報　 2000/12/25

大日本塗料、来年１０月に田辺化学と合併

　大日本塗料は２２日、来年１０月１日付で田辺化学工業（大阪市南区、田辺康秀社長）と対等合併することで合意、同時に取締役会で所要手続き開始を決議、覚書調印を交わしたと発表した。来年３月の契約書調印、６月の承認株主総会を経て正式に発足する。存続会社は大日本塗料で、社長には豊松正文大日本塗料社長が就任する。資本金、総資産については未定としている。大日本塗料は国内塗料業界３位で重防食塗料、住宅建材用塗料に強みを持つほか、自動車・家電向け塗料にも重点を置いてる。一方、田辺化学は自動車用上塗り塗料、プラスチック用塗料では独自技術を保有している。とくに分野の異なる２社の合併により相互領域を補完、融合することで相乗効果を目指す。

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沿　革

昭和 4		日本電池(株)より分離独立し、鉛粉塗料株式会社として発足。
11		(株)旭ラッカー製造所を吸収合併し、横浜工場を開設。 社名を大日本塗料株式会社に改称。
33		鎌倉に有機蛍光顔料および蛍光塗料の工場を建設。 （翌34年6月独立して、シンロイヒ株式会社となる。）
40		小田原に蛍光体工場を建設。 （54年7月、蛍光品事業部門を分離、三菱化学(株)との合弁会社、 化成オプトニクス株式会社を設立。）
45		タイに合弁会社Thai DNT Paint Manufacturing Co.,Ltd.を設立。
47		シンガポールに合弁会社DNT Singapore Pte.,Ltd.を設立。
平成10		中国に中央塗料等との共同出資で東裕化工(昆山)有限公司を設立。 中国において粉体塗料生産開始。
13		自動車用ＯＥＭ塗料とプラスチック塗料に優れた技術を有する田辺化学工業 株式会社と合併。

2001/1/30　日本ペイント/関西ペイント

日本ペイントと関西ペイント 環境問題に共同対応

この度、関西ペイント株式会社（本社：大阪、社長：白岩保）と日本ペイント株式会社（本社：大阪、社長：藤井浩）は廃塗料／廃溶剤を処理して再資源化することを目的とした合弁会社（出資率は５０：５０)を設立し、共同して事業を開始することになりました。

「地球との共生」思想が普遍化し、「循環型社会構築の重要性」が加速する中、とりわけ各種の化学物質を扱う塗料業界では、環境問題は経営レベルでの最重要課題の一つとして位置づけており、積極的に対応中であります。しかしながら、各社が個別に取り組んだのではコストを含め対応上の制約や限界が生じることも事実であります。

この様な背景のもと、塗料業界を代表する２社が協力することで上記の障害をクリヤーすると共にゼロエミッション化への業界モデルを作り上げるための第一弾としたい、というのがこの度の共同事業の目的であります。

そのための第一ステップとして、まずは自社内で発生する産業廃棄物の量を限りなくゼロに近づけることを目指します。今までは、塗料メーカーの自社内で発生する廃塗料／廃溶剤については、溶剤分の５０％程度しか回収されず、残りは焼却処分されていました。しかし、関西ペイントが開発し、特許を有する「廃塗料リサイクルシステム」を用いることで残存溶剤分の略１００％回収が可能になりました。更に回収固形分については、日本ペイントが東京工業大学吉川教授と共同で実用化を進めている「マイクロゴミ発電システム」により、エネルギー源及び塗料原料として再利用することが可能となる見込みです。当該合弁会社にこれらのシステムを設置し、ゼロエミッション化を目指すのが本事業の概要であります。

今回の共同事業を共同出資の別会社で行う意味は：

と考えるからであります。
本件、事業の規模としては小さいものでありますが、環境問題に業界を代表する２社が共同して取り組む第一歩としての意義は大きいとの認識に立ち、是非とも業界としての成功事例に高めたいと決意を新たにしている次第です。

両社は８０年間以上の永きにわたり、競い合ってきたライバルであり、今後とも本業部分において競争していく姿勢に変わりはありません。しかしながら、今後は両社の技術力や企業力を合わせることによって、環境負荷を軽減し、省資源やコスト低減に結びつく課題に対しては、積極的に協力していく所存であります。

■合弁会社の概要 　（2001/4/6発表）

会社名	： 株式会社 エコシステムズ
資本金	： １,０００万円
出資比率	： 日本ペイント：関西ペイント＝５０：５０
本社所在地	： 尼崎市神崎町３３-１
設立登記日	： ２００１年４月３日
操業開始	： 産業廃棄物処理業者 認可取得次第 　（来年初予定）
代表取締役	： 津野 裕三 (関西ペイント)
売上高	： ２億円/年（初年度見込み）

廃塗料／廃溶剤のリサイクルシステムの概要

化学工業日報 2002/4/4

関西ペイント、塗布型太陽電池の実用化目指す

　関西ペイントは太陽電池事業に参入する。現行のシリコン系太陽電池などと比べ低コスト、簡易な施工性などが特徴の「塗布型太陽電池」の事業化に向けた研究・試作に取り組んでいるもので、塗料開発で蓄積した超微粒子分散や薄膜塗布技術で可視光吸収・増感型色素と酸化チタン微粒子、電極層などを塗布し、コーティング層へ光電変換機能を持たせる。有機や金属錯体色素を使う太陽電池は、グレッツェル太陽電池（基本技術・スイス・ローザンヌ工科大学のグレッツェル教授）と呼ばれ、わが国でも産業技術総合研究所や色素、顔料メーカーが開発を推進している。同社では塗布技術を発展させ塗装で得られる太陽電池として実用化を目指す。同電池は、きょう４日から始まるペイントショー（東京ビッグサイト）で詳細を発表する。

化学工業日報 2002/5/24

関西ペイント、本州４共販の統合を正式決定

　関西ペイントは２３日、汎用塗料販売子会社の統合、新会社化を正式決定した。新会社名は関西ペイント販売（資本金４億１５００万円、出資比率＝関西ペイント６９．２％、アイベック１２．４％、その他１８．４％）で、発足は７月１日。同社はカンペ共販東京、同東北、同中部、同大阪の本州４社を合併するとともに、関西ペイントの建築塗料と防食塗料、自動車補修塗料の営業・技術機能を移管するもので、社長には関西ペイントの藤田和弘取締役、役員には吉野笙一取締役がそれぞれ兼務する。事業所は東京、仙台、名古屋、大阪、広島で、今年度売り上げ目標（年間ベース）は「最低でも４００億円以上」（藤田取締役）を目指す。

2000/10/13

日本油脂とBASFコーティングス社の新合弁会社
　　　　　「日本油脂BASFコーティングス株式会社」発足

日本油脂（株）（本社・東京）とドイツBASFグループの塗料部門を代表するBASFコーティングス社（本社・ドイツ、ミュンスター）との折半出資合弁会社「日本油脂BASFコーティングス株式会社」が10月1日に発足しました。新会社は本社を東京都品川区大崎に置き、社員総数480名で、日本油脂（株）とBASFの日本における全塗料事業、すなわち、自動車新車用(OEM）塗料、補修用塗料、ならびに工業用塗料すべてを包括します。新会社には、従来の両社の合弁会社で新車用塗料の研究開発を行なってきたニチユBASFコーティングR＆D（株）、および補修用塗料の営業販売を行なってきた日本アールエム（株）の２社も統合されました。経営陣は新社長に大江収、副社長にマンフレッド・シュマーレ両氏が就任しました。

自動車新車用（OEM）塗料においては、新会社は日本市場での日本油脂の技術力と販売力と、海外市場（特にヨーロッパ、アメリカ）でのBASFの優れた塗料・塗装技術の経験を十分に生かし、日本の自動車メーカーに対して品質ならびに環境効率の高い製品およびサービスを提供していきます。ますますグローバル化の進む日本の自動車メーカーの国内・海外工場からのさまざまな要求に対して、新会社は高付加価値の製品やシステムを提供できる地位にあります。また、補修用塗料については、新会社は新車用塗料とのより密接なリンクから生まれる相乗効果を活用して、強力な連携体制を築いていきます。工業用塗料においても、BASF が主にヨーロッパで開発してきた最先端の技術と日本油脂が日本市場で蓄積してきた技術・経験を結び合わせることで、日本の顧客に対して大きな利点となるサービスが提供できます。

BASFコーティングス社の社長レッベは「この新会社の誕生により、BASFは日本で塗料の現地生産設備を持つ最初のヨーロッパ系企業となった。これによってBASFは真に塗料のグローバル企業となる」とし、一方、日本油脂の宇野社長は「日本油脂とBASFは、この新会社の設立によってそれぞれの国際競争における地位を著しく向上させる」の述べています。

（ご参考）
　日本油脂（株）の塗料部門

従来、コーティングカンパニーとして運営されてきました。全体の売上高（平成11年3月期で約 1､200億円）に占める塗料部門の割合は23% でした。

　BASFグループの塗料部門

全世界に１万人の従業員を持ち、1999年の売上高は20億ユーロでした。そのうち50%以上はヨーロッパ以外の国々での売上です。ヨーロッパ、北米、南米が現在の主要マーケットですが、現在アジア・パシフィックでの塗料事業拡大を積極的に計っています。国としては、オーストラリア、中国、インド、日本、フィリピンなどです。BASFは特に、水性塗料、ハイソリッド塗料、紫外線硬化型など、環境に優しく、効率の高い塗料においては世界をリードする企業です。

日本油脂ＢＡＳＦコーティングス株式会社

日本油脂株式会社

ＢＡＳＦコーティングス社

日本経済新聞　2002/11/16

エスケー化研　上海に塗料工場

　住宅用塗料メーカーのエスケー化研は２００３年夏をめどに中国の上海に新工場を建設する。現在はシンガポールとマレーシアの生産拠点から中国に商品を供給しているが、現地生産で納期を短縮させシェア拡大を目指す。
　２００１年９月に設立した全額出資子会社の「四国化研上海公司」（上海市）を通じて新工揚を建設・運営する。約４万２千平方メートルの土地を取得しており、９棟の工場を２００３年中に稼働させる。投資額は８億円前後で生産能力は年２万トン。
　生産コストをシンガポールなどに比べ３割以上引き下げられるとみている。中国での売上高は２００２年３月期で約１０億円。２００５年３月期に２０億円に拡大させる。

エスケー化研　会社概要（平成１４年６月）

日刊工業新聞　2002/11/22

日本ペイント、中国での生産増強−北京と上海は３倍に

　日本ペイントは今後３年間で中国の合弁工場の生産能力を順次引き上げる。北京と上海は現在の約３倍の年間１４万―１５万トンに、今年７月に新会社を設立した広州は同６万トン体制にする。また蘇州は工場拡張の余地がないため、新工場の建設を検討中。これまで建築用塗料を中心に展開してきたが、自動車メーカーの進出が活発化しており、自動車用や工業用塗料の需要増加に備える。

　同社は北京、上海、重慶、恵州、蘇州などにシンガポール企業との合弁工場を持つ。現在の生産能力は合計で年間約１４万トン。０５年度までに中国全体で同４０万トンに増やす計画を打ち出している。上海は０３年３月までに生産能力を現在の約５万トンから１５万トンに、北京は０５年度までに同５万トンから１４万トンに増やす。

日本ペイント　海外ネットワーク
　http://www.nipponpaint.co.jp/group/europe.html

日本ペイントは１９６２年にシンガポールで合弁会社を設立し、グローバル化の第一歩を踏み出しました。
当社は、アジア、北米、欧州の３極に約３０社の拠点を有し、業界トップの海外展開力を誇っています。今後、世界のビッグプレーヤーを巻き込んだ本格的な大競争時代へと突入するでしょう。
私たちは半世紀におよぶ活発な海外での活動実績をもとに、「世界の日本ペイント」であることを自覚し、真のグローバル企業として、ボーダレスに行動しています。

2001/10/1 関西ペイント/日本油脂ＢＡＳＦコーティングス

船舶塗料の合弁会社設立

　関西ペイント株式会社は日本油脂ＢＡＳＦコーティングス株式会社と、両社の船舶塗料事業を統合し、合弁会社「ニチユ関西マリンコーティングス株式会社」（NOF KANSAI Marine Coatings Co.,Ltd.）を設立しました。
　新会社は10月よりすでに業務を開始しており、今後はお客様へのサービスと環境に優しい最新技術の提供をめざして、両社のこれまでの実績と、優れた技術の融合により多様なご要望にお応えしていきます。

日本経済新聞　2003/7/17

関西ペイン卜　アジア拠点を増強　インドと中国・タイ　生産量国内並みに

　関西ペイントは自動車用塗料の需要が高まっているアジアで現地生産を拡大する。２００５年度までに計約５０億円を投じる。インドに新工場を建設し、中国とタイでは既存工場を増強する。アジアでの生産量は現在より３割増え、日本国内と並ぶ規模になる。
　インドでは約２２億円を投じてニューデリー近郊に新工場を建設する。来年１０月をメドに完成する予定。生産能力は年間３万トンで、同社がインド国内に持つ拠点では最大になる。自動車向けだけでなく建築向け塗料の需要にも対応する。
　同社はこれまで、トヨタ自動車向けを中心にインド南部で工場を展開してきた。スズキの生産拠点などに塗料を供給する狙いから、北部にも進出することにした。
　中国では約１５億円を投じ、２００５年度の年間生産能力を２００２年度の２倍にあたる約４万２千トンに引き上げる。
　タイでも２００４年度中に自動車用塗料などの設備を拡充、年産能力を１万６千トンから２万トン規模に引き上げる。投資金額は１０億円強となる見通し。
　２００５年度のアジアでの塗料生産量は２００２年度の１．３倍の約２３万トンとなり、地域別生産量が最大の日本国内と並ぶ。これまでアジアでの投資額は年間７億円程度にとどまっていた。
　アジアでは自動車メーカー各社が生産を強化しており、３月にはトヨタがタイでフル生産に入ったほか、ホンダも中国・広東省広州で輸出専用工場を建設中。関西ペイントはアジアの自動車用塗料市場で約３割のシェアを持ち、日系塗料メーカーの中では最も大きなシェアを持つ。

日本経済新聞　2003/7/20

住友鉱山　太陽熱遮る塗料　窓ガラスに塗布、室温低下　ＮＴＴ系とサービス

　住友金属鉱山は窓ガラスに塗ると太陽光のうち赤外線だけを吸収し、部屋の気温を２−３度引き下げる効果のある塗料を開発した。ＮＴＴグループと共同でオフィスビルやホテルを対象に塗布サービスを始める。節電機運の高まりなどを背景に、省エネ効果のある塗料への需要が拡大していると判断、ＮＴＴグループの営業網を活用し市場開拓を目指す。
　開発したのは、直径１０ナノ（ナノは１０億分の１）メートル程度のランタン化合物の微細粉末を含んだ塗料。直径が小さくなると特定の波長の光だけを選択して吸収するランタン化合物の性質を活用し、波長１０００ナノメートル程度と可視光線よりも長い赤外線を遮断するようにした。可視光線の透過率は８０％で、室内の明るさや色にほとんど影響しないという。
　部屋全体は平均で２−３度、直射日光が当たるフロアでは５度程度、それぞれ気温を引き下げる効果がある。約２００平方メートルの窓にこの塗料を塗った場合、年間で３０万円程度の電気料金の節約効果があるという。
　ＮＴＴの全額出資子会社であるＮＴＴアドバンステクノロジ（東京・新宿、ＮＴＴーＡＴ）と共同で事業化する。当初は公衆電話ボックスに塗布する計画だったが、携帯電話の普及で市場が縮小したこともあり、オフィスビルやホテル、コンビニエンスストアなどを対象にした事業に切り替え、需要を喚起していくことにした。
　東京電力の原子力発電所のトラブル隠しを発端とした電力不安は一応和らいだが、企業の節電機運は依然として高い。２００３年問題で既存ビルの多くがリニューアルを計画していることもあり、省エネ効果のある窓ガラス塗料の市場は年間千億円程度に達すると住友金属鉱山はみている。