石油化学新聞　2002/5/20

早く統合の相乗効果を　サービス含め高品質追求
　　輸出も特殊化で適正利益を確保　ＵＭＧ　ＡＢＳ社長　宮本利雄氏

　宇部サイコンと三菱レイヨンのＡＢＳ系樹脂事業を統合した新会社として、ＵＭＧ・ＡＢＳが宇部興産約４３％、三菱レイヨン約４３％、米ＧＥ約１４％出資で４月１日に発足、営業開始した。初代の宮本利雄社長は旧・宇部サイコン社長からの就任となる。
　｢ＡＢＳ樹脂を取り巻く事業環境が厳しさを増し、単独で生き残るのが一段と難しくなるなか、２年ほど前から事業統合に向けた協議を進めてきました。両社はともに特殊品重視といった方向が似ており、得意分野が宇部サイコンはＯＡ機器、三菱レイヨンは車両というように異なるため、相互に補完し合えると判断、今回の事業統合となったわけです。新体制のもと、相当な相乗効果が引き出せると確信しています｣
　同社は、６月までに新会社として最初の中期経営計画をまとめる計画。メーンの目標は相乗効果をいかに早く引き出すかということと、それによってグローバルな市場でブランドネームを高めること。
　｢数値目標としては、３年後に売上高で３８０億円(現在は両社合算で３７５億円)、ＲＯＳ (売上高経常利益率)で７％くらいを目指します。事業環境は今後も厳しさを増すと思われますが、徹底したコストダウンに加えて、重合だけでなくコンパウンドや技術サービス、リサイクルなど下流部門でも高品質を追求し、差別化を推進していけば十分に達成可能な数値だと考えています｣
　目標を達成するうえで、とくに注力するのはコンパウンドを含む顧客サービスでのクオリティ追求。同社は、コンパウンドで宇部に年産１２万ｔ 、大竹に同３万ｔ強の自社設備を持ち、重合能力(宇部に１１万ｔ 、大竹に６万６千ｔ)に対する内製化率が同業他社に比べて高い。この強みを有効に生かし、国内だけでなく世界最大のＡＢＳ市場である中国など海外でも国内と同様に品質、納期ともに安定した特殊ＡＢＳを供給し、同業他社との競争に打ち勝つ考え。
　｢すでに当社は日系ＡＢＳメーカーとして中国で最大のシェアを誇り、株主でもあるＧＥ社の支援や、中国などで知名度の高いＧＥブランド『サイコラック』も活用しながら特殊ＡＢＳメーカーとしての存在感を高めていきたい。宇部、大竹は地理的にも中国と近く、中国にコンパウンド拠点を持っていないことは他社と比べて不利とは思わない。宇部サイコンで確立した短納期のシステムを新会社でも適用していけば、むしろ日本から供給する方が納期、品質ともに確実だし、より競争力を発揮できるはずです｣
　同社の出荷全体に占める輸出比率は４０％前後。日系ユーザーの海外シフトに伴って比率はさらに上昇する傾向にある。特殊品の比率を高めることで、輸出市場でも適正な収益を確保できるようにする考えだ。とくに注力する特殊ＡＢＳは、両社が得意としてきた耐候性タイプ(ＡＳＡ、ＡＥＳ)、高耐熱タイプ、難燃タイプなど。また、ポリマーアロイも混ざりやすい接着剤や、ベースレジンにＡＢＳだけでなくＡＳＡやＡＥＳも保有する強みを生かし、差別化することで応用領域を広げていく考え。すでに特殊品の比率は、国内外を含めて全体の６５％前後にも達している。

コスト億円削減へ
　｢コストダウン目標も掲げており、３年後までに２５億円の削減を目指します。その内訳は生産合理化で１０億円、経費削減で１０億円、グローバルソーシングや物流面で５億円。その一環として、研究所は登戸や大竹にある三菱レイヨン側の研究部門を９月までに宇部へ統合します。受注センターは宇部に統一しましたが、受注システムも今期中に一本化する。ただし、差別化に伴う生産の多品種少量化は無理に改めようと思いません。内製、外注を含めて工夫しながら、最も高い生産性を実現していきたい。実際に宇部サイコンでは、ロットサイズが小さくなった中で生産性を向上させており、これを新会社でも追及していく｣

リサイクルも先行
　同社は、マテリアルリサイクルでも国内同業他社を大きくリードしており、これも顧客が地球環境対応を進めるなかで大きな強み。旧・宇部サイコンは、富士ゼロックスとの協業のもと、クローズドシステムとして９８年から品質保証した再生ＡＢＳを国内で供給しており、このほど海外供給も開始した。
　｢すでにクローズドシステムとしては年間数千ｔをリサイクルしています。他社が納入したＡＢＳの使用済み品も含め、当社の品質保証のもとに再生するオープンリサイクルも事業化してから半年以上を経過、軌道に乗ってきました。さらに使用済み樹脂へ新しい機能を付与し新しい用途への展開するための開発も進めており、さらに再生品の領域を広げたい｣
　ＡＢＳは汎用品と特殊品とに二極化する傾向にある。もちろん、同社が狙うのは後者だ。｢今は樹脂のレボリューションの時代。樹脂単体で適正な収益を確保するのは難しくなっており、配合の工夫やソフト、システムを含めたソリューションの提供がますます重要になるでしょう｣とのこと。
　事業統合した両社は、ＡＢＳが厳しい市場環境下にあることを考慮すれば、特殊化路線の推進で比較的健闘していた。事業規模も、今回の統合により国内で最大手のテクノポリマーに匹敵するメーカーとなった。しかし、グローバル化が進む市場で競争力を発揮し、収益を伸ばしていくのは容易でない。新体制での宮本社長のカジ取りに注目したい。
早稲田大学理工学部応用化学科卒。東京都出身、６０歳。

（2002/4/2　Ｃｈｅｍｎｅｔ Ｔｏｋｙｏ）

宇部興産、三菱レイヨンのＡＢＳ事業統合会社「ＵＭＧ　ＡＢＳ」誕生 　

宇部興産と宇部サイコン、三菱レイヨンの３社は、１日付でＡＢＳ樹脂事業 統合新会社「ＵＭＧ　ＡＢＳ株式会社」を正式発足させた。 　 　
ＡＢＳ樹脂事業を取り巻く環境は、市場の国際化とともにますます厳しさを増しており、３社は統合によるコストダウンや体質強化策を模索してきた。その結果、ＡＢＳ樹脂の品質、用途面で宇部サイコンはＯＡ機器分野に強く、三 菱レイヨンは車両向けに強みをもっているなどから、補完的効果が大きいとし て４月１日付で統合新会社を誕生させた。 　 　
「ＵＭＧ　ＡＢＳ社」は資本金１６億円、出資比率は宇部興産と三菱レイヨ ン各４２．７％、米ゼネラル・エレクトリック・カンパニー１４．６％。社長 には宇部サイコン社長だった宮本利雄氏が就任した。両社合わせた設備能力は 年産１７万６，０００トン。従業員は５００人。 　
本社は〒１０４−６５９１ 東京都中央区明石町８−１、聖路加タワー（３０階）に設置。
電話は ０３−５１４８−５１７０番。

（2001/12/5　テクノポリマー　発表）　

テクノポリマー、上海の研究所の竣工式挙行

　テクノポリマー株式会社（本社：東京都中央区、社長：大　建二郎）がかねてから建設・開業準備をすすめてきたその「上海テクニカルセンター」はこのほど本格稼動を開始、関係先を招いて竣工式が行われました。

　テクノポリマー(株)の「上海テクニカルセンター（中文名称：大科能樹脂（上海）技術発展有限公司）」は、特に中国に進出した日系需要家を対象として「サービスの現地化」を図り、迅速且つ的確なサービスを行うことを目的に設立されました。上海交通大学高分子材料研究所の張　勇教授を顧問に迎え、総経理は古山建樹当社取締役四日市事業所長が兼務、中国で採用した若手を中心に総勢6名の陣容でスタートをきりました。
　開業当初は日本の開発研究所と業務を分担致しますが、先々は隣接するコンパウンド会社：上海虹彩塑料有限公司と有機的な連携を保って、独自で既存製品の品質向上、開発製品の迅速な量産化を行っていく計画です。

　テクノポリマー(株)は１９９６年７月の日本合成ゴム(株)（現ＪＳＲ(株)）と三菱化学(株)のＡＢＳ事業統合による設立以来、国内のみならずアジアを中心として積極的な海外事業展開を行ってきましたが、このテクニカルセンターがこの一層の推進に大きな役割を果たすものと期待されます。

（石油化学新報　2000/7/26）

テクノポリマー　上海に研究拠点を今秋設立／内外で特殊化路線を推進
　　テクノポリマー、ＡＢＳ樹脂の収益指向加速〜大建二郎社長に聞く

テクノポリマーは、96年７月に日本合成ゴム（現ＪＳＲ）と三菱化学のＡＢＳ樹脂事業を統合する形で設立してから５年目を迎えた（ＪＳＲ60％／三菱化学40％出資）。その後の事業環境の変化を踏まえ、６月末に３年ぶりに同社社長に就任した大建二郎社長に今後の経営方針や見通しなどを聞いた。そのなかで大社長は、ＡＢＳ樹脂がアジア全体で大幅な需給ギャップを抱え、事業環境が当面厳しい状況が続くことを前提に、付加価値の高い特殊品の拡販を進めることで、収益指向を一段と加速する方針を示した。またアジアの最大市場である中国での特殊品拡販を狙い、今年秋に中国・上海のコンパウンド拠点に研究拠点を新設、今後も機能を拡充していく意向だ。

▽３年ぶりの社長に就任ですがこの間のＡＢＳ樹脂市場の変化を踏まえ今後の経営方針をお聞かせ下さい

　日本のＡＢＳ樹脂市場は、自動車分野が依然として厳しい状況にあり、ＯＡ機器や家電分野も顧客の海外生産シフトで伸び悩んでいる。また環境問題に起因する非ハロゲン化の動きから、臭素系の難燃ＡＢＳ樹脂がＰＣ（ポリカーボネート）／ＡＢＳアロイに代替が進むなど、市場は大きく変わった。一方、雑貨・建材用途は大幅に拡大し、需要構造も大きく変化したが、全体の内需そのものはほとんど伸びていないのが実 情だ。
　またこの間の一番の出来事は、アジアの大不況だ。それがＡＢＳ樹脂の需要低迷と市況下落をもたらし、当初計画していた姿からかけ離れる要因となった。現在でもＡＢＳ樹脂のアジアの需給バランスは供給 300万トンに対して需要200万トンで100万トンのオーバーサプライを抱えており、今後も中国での自製化の動きもあり、当面は厳しい状況が続きそうだ。
　こうしたなか、当社は徹底した合理化を進めてきた。本社組織をスリム化し、本社従業員を設立当初の約３割、研究員は約半分に絞り込み、全従業員は当初の約600人から350人程度に減少した。
　この結果、これまでに（年間ベースで）約60億円のコスト削減を達成したが、残念ながら原料高もあって合理化効果は吸収された。97年10月に数値目標として掲げた2001年度売上高600億円（99年度は450億円弱）、対売上高経常利益率５％には及ばないのが現状だ。
　当社は設立当初、スケールの拡大を追求していたが、今後は収益指向を徹底し、汎用から特殊化への流れを一段と加速する。難燃や耐熱、透明、メッキなど特殊グレード、ポリマーアロイ、木粉とのコンパウンドといった特殊品の国内売上高比率は現在60％程度だが、これを70％に引き上げるのが当面の目標だ。
　また私が社長を兼務する（ＪＳＲグループの樹脂コンパウンド会社の）日本カラリングとの一体運営も大きなテーマになる。９月１日から、日本カラリングの東京事務所を当社と同じフロアに移転させる予定だ。

▽テクノポリマーはアジアに４現地法人、上海にコンパウンド拠点を持ち、アジア市場の開拓に力を入れてきました。今後の海外展開についての考え方は？

　当社は上海・香港・シンガポール・タイ（バンコク）に現地法人、上海にコンパウンド拠点（ＪＳＲグループの上海虹彩塑料有限公司）を持ち、連結ベースで海外の利益の寄与も少なくない。
　海外でも汎用品の拡大は「枝葉の議論」であり、会社全体として特殊化路線で収益指向に徹底するとなると、従来の限界利益ベースで輸出するという考えは払拭して、今後は特殊品をどのように拡大できるかが重要になる。
　こうしたなか、海外で特殊化路線により収益をあげるための布石として、上海に研究所の分室を今年秋に設置する。ここでは当初、製品の評価や試験など簡単な業務から開始するが、インターネットを通じて情報のやりとりができることもあり、日本（四日市）の研究機能を徐々に中国に移管する方針で、５年も経てば中国での（研究機能の）ウエイトはかなり高まっているだろう。また当面は（中国に進出した）日系メーカーへの対応となるが、中国での自動車やＩＴ（情報技術）産業の拡大による特殊品の需要拡大に伴い、将来はローカルのユーザーにも対応していくことになる。また中国の優秀な人材を積極的に雇用していきたい。

▽リサイクルへの対応は？

　2001年度に施行される家電リサイクル法に関連して、顧客からのリサイクルへの要望が強まるなか、当社は昨年、リサイクル推進室を設置した。家電やＯＡ機器の特定の部材を同じものに戻すには技術が確立しているが、もう少し幅広い部材を集めてリサイクルするには仕分けの面で技術が必要になる。
　2001年度までの２年間の計画で、ＮＥＤＯからの委託研究として三菱電機と共同研究を進めている。

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（化学工業日報/2001/6/27）　

テクノポリマー、中国でＡＢＳ事業拡充
　上海のコンパウンド増強・技術センターも来月始動

テクノポリマーは、中国のアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）樹脂事業の基盤拡充へ動き出す。上海のコンパウンド拠点の生産能力を、現状の１万４千トンから近く２万トンに増強する計画のほか、新規需要開拓に向け同拠点に設置したR&D部門の活動を来月から開始する。
ＡＢＳ樹脂の主力ユーザーであるＯＡ機器や家電、自動車などのメーカーは海外へ生産をシフトさせており、とくに中国では大幅な需要拡大が見込まれている。同社では研究開発から生産体制まで強化し、同市場向けコンパウンド製品の展開を積極化していく考え。

テクノポリマーは96年、ＪＳＲと三菱化学のＡＢＳ樹脂部門が統合して設立され、年29万トンと国内最大の生産能力を持つ。シンガポール、タイ、香港、上海に４つの現地法人を有する。
　
さらに上海にコンパウンド製造会社「上海虹彩塑料有限公司」があり、近く生産能力を40％以上増強し２万トン体制にする計画。またR&D部門「上海テクニカルセンター」は、日本から１名を派遣するほか、現地で３名採用しスタートする。

ＡＢＳの需要は現在、中国で大幅な成長をみせている。台湾や韓国、欧州勢が需要の増大を見込み、同地で大規模な新増設を中期的に計画しており、汎用品の同地向け輸出は今後あまり期待できない状況となっている。同社では、同地のコンパウンド拠点の研究開発を強化することでニーズに即応できる体制を整え、特徴ある付加価値品の展開を積極化させていく考え。

（日経夕刊　2001/8/30）   　
ＡＢＳ樹脂事業を買収　テクノポリマー　鐘淵化学から

　鐘淵化学はＡＢＳ樹脂事業から撤退し、経営資源を他部門に集中する。

（2001月８月30日テクノポリマー発表）

テクノポリマー、鐘淵化学工業の超耐熱・耐熱ＡＢＳ事業を譲り受け
　　　　　　〜特殊ＡＢＳ事業を強化〜

テクノポリマー(株)（本社：東京都中央区、社長：大建二郎）は、鐘淵化学工業(株)（本社：大阪市北区、社長：武田正利）が保有する超耐熱・耐熱ＡＢＳ樹脂（商標名：「カネカＭＵＨ」）の営業権および製造技術を、２００２年１０月をめどに譲り受けることで同社と合意しました。

「カネカＭＵＨ」は１９６６年の事業化以来、自動車用途を中心に耐熱ＡＢＳ分野で高いシェアを獲得しており、２００１年３月期の事業規模は年産１万数千トンです。
このたびの合意は、ＡＢＳ樹脂の国内トップメーカーとして特殊ＡＢＳ樹脂の業容拡大を目指す当社と、コア事業への集中による事業基盤の再構築を進めたい鐘淵化学工業(株)の意向が一致したものです。

当社は１９９６年７月の日本合成ゴム(株)（現ＪＳＲ(株)）と三菱化学(株)のＡＢＳ事業統合による設立以来、国内、東南アジアを中心に事業を展開しています。鐘淵化学工業(株)が国内および海外で行っている超耐熱・耐熱ＡＢＳ樹脂の営業権を引き継ぐことで、今後ＡＢＳ樹脂において一層強固な事業基盤を構築していきます。

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2002/9/30　 テクノポリマー

テクノポリマー、超耐熱・耐熱ＡＢＳ樹脂「テクノＭＵＨ」の営業開始
　　〜特殊ＡＢＳ樹脂分野の業容拡大〜

　テクノポリマー株式会社（東京都中央区、社長：大　建二郎）は、鐘淵化学工業株式会社から超耐熱・耐熱ＡＢＳ樹脂（商標名「カネカＭＵＨ」）の営業権を、本年１０月１日付けで譲り受け、同日から「テクノＭＵＨ」の商標名で営業を開始する。

　本営業譲渡は、昨年春に両社の間で合意し、それ以降製造技術の移転やお客様での評価、アメリカ（デトロイト）での営業拠点となる現地法人の設立、広島営業所開設等の準備作業を進めてきたが、予定どおり進捗し、万全の体制で譲渡日を迎えることとなったもの。

　耐熱・超耐熱ＡＢＳ樹脂「ＭＵＨ」は、自動車用途分野を中心に、市場の高い評価を得ており、テクノポリマーの特殊ＡＢＳ分野での業容拡大への寄与が期待される。

　テクノポリマーは、１９９６年７月に、日本合成ゴム（株）（現ＪＳＲ（株））と三菱化学（株）のＡＢＳ樹脂事業を統合して設立され、当分野の日本国内でのトップメーカーとして、国内のほかにアセアン・中国へ進出した日系ユーザーを中心に事業活動を行っているが、「テクノＭＵＨ」の営業引継を契機に、事業活動エリアをワールドワイドに拡大し、さらに強固な事業基盤を構築していく所存である。

（Ｃｈｅｍｎｅｔ Ｔｏｋｙｏ 　2001年10月29日） 　　　　　　　　　　　　　　　→　新会社概要発表(2002/1/21)
三菱レイヨン、宇部サイコン、ＡＢＳ樹脂で、来年新会社

　宇部興産と米ゼネラル・エレクトリック・カンパニーの合弁会社宇部サイコン、三菱レイヨンは２９日、両社のＡＢＳ樹脂事業を統合することで合意、２００２年４月をめどに新会社を設立すると発表した。

　わが国ＡＢＳ業界各社は、家電、自動車など需要産業の海外シフトやアジア地域の競争激化などから国内、輸出とも出荷が落ち込み、厳しい経営環境にあるが、宇部サイコンと三菱レイヨンはこれまでともに高付加価値製品を重視し、安定した、収益力を保ってきたこと、用途分野も宇部サイコンはＯＡ機器分野、三菱レイヨンは車両向けに強みをもち、補完効果が大きいこと、さらに製造面でも効率的な生産体制が構築できると判断、事業統合することにした。

　宇部サイコンは宇部に年産１１万トン、三菱レイヨンは大竹に同６万６，０００トンのＡＢＳ樹脂設備をもち、合計１７万６，０００トンと、国内ではテクノポリマー（２９万トン）に次いで第２位、国内シェアは２２．８％となる。
　
　＜統合新会社の概要＞

宇部サイコン

1963　　　設立　宇部興産 51%、Borg Warner Chemical 49%

1988/9　GE Plastics（ＧＥＰ)がBorg Warnerの化学部門を買収
　　　　　 　宇部 51%、ＧＥＰ 49%

（化学経済 ：2000/7） 　

ＡＢＳ一体化会社の現況と展望　日本エイアンドエル

１０％配当目指し中計スタート

　ＡＢＳ樹脂では特殊化路線の推進へ
　住友化学工業の１ＯＯ％子会社である住化エイビーエス・ラテックスと三井化学のＡＢＳ樹脂、ＳＢＲラテックス事業が統合され、１９９９年７月１日に設立された日本エイアンドエルは、２０００年４月から３年間の中期経営計画をスタートさせた。ＡＢＳ事業では特殊化比率の向上とコスト競争力の強化を、ＳＢＲラテックス事業ではシェアの拡大と最適生産体制の確立による利益の拡大を図ることを目指しており、最終年度の２００２年度に売上高３００億円、経常利益率５％、コンスタントに配当できる経営基盤の確立を目指している。
　同社の事業の柱であるＡＢＳ樹脂は、台湾に１社で日本の生産量を上回る規模を誇る世界最大のメーカー奇美実業が存在すること、国内でもＡＢＳ事業に従事する企業が９社あるなどの理由から、事業展開が限られてきた。住友化学と三井化学の両社は、このような限られた選択肢の中で、９６年設立のテクノポリマー（ＪＳＲと三菱化学の事業統合会社）に続いて９９年７月に事業を統合した（出資比率は国内シェアにほぼ匹敵する住友化学６７％、三井化学３３％）。
　同社のＡＢＳ樹脂の生産拠点は、乳化重合法年産７万トン設備がある愛媛工場と、バルク重合法３万トンプラントがある大阪工場の２工場体制である。愛媛工場のプロセスはバッチ式で特殊グレードの製造に適している特徴があるが、１系列当たりの規模は小さい。ここではＡＢＳ樹脂グレードの１品種としてＡＥＳ樹脂１万トンを生産している。一方の大阪工場ではＡＢＳ樹脂の１品種としてＡＳ樹脂を生産してきたが、事業統合時に生産効率のアップを図る狙いからＡＳ樹脂２万トンのうち１万トンを設備廃棄しており、現在の能力は１万トンである。
　この規模では汎用グレードを中心に年間１００万トン規模で生産する奇美実業との製造コスト差は明らかなだけに、徹底した合理化・省力化によるコスト削減と独自性の高い特殊グレード開発・新しいマーケットの創造に活路を見いたそうとしている。これは２０００年度からスタートした中期経営計画の最重点課題にも設定されているが、２生産拠点を持つメリットを生かす狙いから、集中生産によるコストダウン、物流の最適化によるコストダウンなどを考慮して総合的な立場からの最適生産を優先している。今後、この効果は確実に表れると期待され、スタート当初の３５０人体制からの人員削減が進んでいる。

　重合技術のシナジー効果に期待
　今後のＡＢＳ事業展開で最も期待されているのが両社の技術のシナジー効果。乳化剤を使用する乳化重合と使用しないバルク重合法との合体は新たな展開の可能性を生み出しており、重合段階における特殊化路線を進めるうえでの効果が期待されている。
　一般的にバルク重合法で生産される樹脂は熱安定性、耐侯性、加工性などが優れるとされているが、両社の技術を持ち寄ったことで、すでにコンパウンドでの特殊化、アロイ領域における新しい知見を見いだしているほか、ＡＢＳ樹脂の透明グレードでは具体的に技術のシナジー効果が表れている。
　汎用品から特殊品へのシフト、特殊品比率のアップなどの事業展開を進めるうえで、コンパウンド、アロイなども重要な要素になるだけに新しい知見を生かしても展開を模索すると同時に、自製化部分を含めて能力アップなども検討することにしている。
　さらに、両社の技術融合で新たなシナジー効果が期待されるだけに、現在は愛媛、大阪に分離している研究所を統合・一本化することを目指している。

　今後、さらなる業界再編も
　同社は事業統合で生産規模はテクノポリマーに次ぐ国内第２位のメーカーに浮上しているが、シェアは約１４％にとどまり、圧倒的な地位を確保したとは言えない。依然、国内メーカー９社が存在する状況は、今後も特殊品中心の国内市場で激しい競合が繰り広げられる可能性が高いことを示している。今後、どのような業界再編成が進むかは予断を許さないが、３強の一角を占めるために、今後も製造・物流・販売の合理化に積極的に取り組むことにしている。

　ＳＢＲラテックスは千葉工場の増強でシェア拡大へ
　ＳＢＲラテックスは、その需要の約８割を塗工紙が占めている。塗工紙は情報化社会の進展とともに、これまで年率１０％程度の高い伸びを示してきており、今後も５，６％程度の成長が期待されている。ＳＢＲラテックスは原単位の減少もあり、塗工紙ほどの高い伸びはしていないが、それでも年率で２，３％の伸びが期待できる成長分野だけに、同社は今後も拡販によるシェアの拡大によって生産量の増加を目指す方針である。
　ＳＢＲラテックスの生産拠点は、統合以前は住化アイビーエス・ラテックスが愛媛と完成間もない千葉、三井化学が大阪、千葉県茂原の４拠点となっていた。住化エイビーエス・ラテックスの千葉工場の設備は９９年春に完成した最新鋭設備で、年産１万５０００トン能力。ＳＢＲラテックスの主需要先である塗工紙の生産量が多い東日本における拡販、販売シェアの上昇を狙い建設したものである。製造拠点としては三井化学・茂原もあったが、主体は愛媛、大阪の西日本地域にあったために、販売の中心も西日本主体で推移しており、東日本地区の販売量は他社に比較しシェアが低かったのが実状である。事業統合後は生産効率の向上を図る狙いから茂原の年産１万トン設備を休止しており、現在の生産能力は８万５０００トン。
　ＳＢＲラテックスは重量の約半分が水分で物流コストも高くなるため、拡販にはユーザーに近接しての生産拠点が欠かせない。事業統合で愛媛、大阪、千葉の東西３製造拠点となったことで、効率的な生産・物流体制が確立したことになる。将来的には東日本における販売量の拡大を図り、千葉工場での設備拡張を狙っている。
　この分野でも両社の技術の融合で強度、光沢、高速塗工など塗工紙メーカーの幅広い二一ズに対応できる体制を作り上げることを目指している。

　中期経営計画達成で安定収益基盤を
　２０００年度からスタートした中期経営計画では同社の２本柱であるＡＢＳ事業、ＳＢＲラテックス事業のいずれについても技術の融合によるシナジー効果による事業の拡大が計画されている。統合に先立ち両親会杜で人員削減を実施し、３５０人の体制でスタートした同社だが、今後、各項目の見直しを進める申で合理化を進めることにしている。３年後の２００２年度には現在の売り上げ目標２６０億円から３００億円に拡大する中で、収益構造を安定化させ、１Ｏ％の配当を実施できることを目指している。

インタビュー　変化に強いたくましい企業に
　　　　　日本エイアンドエル社長　松山　紀由

ー　スタートしてから１年近くが経過しましたが、事業はいかがですか。
松山　当社はＡＢＳ樹脂とＳＢＲラテックスの２事業で構成されており、事業の展開策は大変異なっていますが、両親会社の研究開発や技術の融合化を進め、シナジー効果を上げる中で事業展開を図っていきたいと考えています。

一　ＡＢＳ樹脂事業は世界最大のメーカーがアジアに存在するだけに厳しいですね。
松山　ＡＢＳ樹脂はもともと不況業種であり、最適生産、最適物流によるコストダウンが求められています。加えて東南アジアには日本全体の能力を上回る規模を誇る奇美実業が存在します。汎用品分野では日本企業の競争力はまったくありません。日本企業としては持てる技術力をべ一スに汎用品離れ、奇美離れをいかに具体化するかがポイントになっています。価格で勝負してもむだと割り切ることが必要で、付加価値のある、新しいマーケットを創造することが求められていると考えています。幸い当社は技術の融合化が進み、技術におけるシナジー効果も上がっており、コンパウンドやアロイなどの領域で新しい事業展開の素地ができつつあります。

ー　具体的にはどのような成果が出始めているのですか。
松山　乳化剤を含まないバルク重合製品はユーザーからアロイ用として高い評価を得ています。三井化学側では当たり前の性質も乳化重合をやっていた住友化学側からみると面白い特徴になるわけで、いずれ特徴を組み合せた製品を出せると思います。

ー　もう一方のＳＢＲラテックス事業分野での事業展開はいかがですか。
松山　この分野の需要の大半は情報化とも関連の深い塗工紙が占めており、成長分野として今後も需要の拡大が期待されます。当社はもともと関西が生産の基盤であり、大手ユーザーのいる東日本のシェアが低かっただけに、今後、千葉の最新鋭設備を活用してシェア拡大を目指したいと思います。

一　２０００年４月から中期経営計画をスタートしましたね。
松山　負の遺産を整理し、独り立ちできる企業を目指しており、中期経営計画の最終年度の２００２年度には安定的に配当できる会社になりたいと考えています。そのためにも今後さらに合理化に向けた努力を続けていきたいと思います。

ー　事業統合によりシナジー効果は上がっていると思いますか。
松山　個人的には住友化学と三井化学は似ていると感じています。両社の合弁で、技術のみならず生産、販売などさまざまな面で両社を合算した以上のシナジー効果が出ることを期待しています。そのことが結果的に収益改善に寄与すると信じています。

一　ところで御社はこれまで何回も社名を変更してましたね。
松山　当社は住化とユニロイヤルの合弁による住友ノーガタックとしてスタートしましたが、そのユニロイヤルが抜け、住化単独事業となりました。その後、新たにダウケミカルが加わり住友ダウになりましたが、ポリカーボネート樹脂の独立で住化エイビーエス・ラテックスとなり、さらに三井化学との事業統合で現在の社名に変わりました。今後は変化に強いたくましい会社にしていきたいと思います。

化学経済　2000/7　　　

ＡＢＳ一体化会社の現況と展望　テクノポリマー
　中国に研究拠点、アジア展開を強化

　人員削減など合理化額６０億円
　テクノポリマーは汎用樹脂事業統合の先駆けとして９６年７月にＪＳＲ６０％、三菱化学４０％出資で設立され、同年１０月から営業を開始し、１年半後の９８年４月に当初予定通り製造部門を統合した。資本金は３０億円で変化がない。ＪＳＲはＡＢＳのトップメーカーであり、三菱化学も２番手グループにあったことから、テクノポリマーは世界４位の規模をもつＡＢＳ企業としてスタートした。世界のＡＢＳメーカーは奇美実業を筆頭にＢａｙｅｒ、ボルグワーナーを買収したＧＥが大手３社である。
　スタート時の目標は、１）アジアにおいて２５％のシェアを確保する、２）国内で名実ともにリーディングカンパニーとなる、３）高機能品を低コストで生産する技術開発を行う、４）ＡＢＳ以外のコポリマーやアロイなど特殊樹脂を事業化する、５）売上高利益率５％以上の安定収益基盤を確立することであった。
　元来、両社は三菱化学の旧三菱モンサント化成時代を含めて四日市という同一地域に立地し、製品融通を行ってきたこと、ＪＳＲの難燃グレードに対し三菱は冷蔵庫などへのシートグレードを得意とし、競合するケースが少なかった。
　設立後は省力化によるコスト削減、グレード統合、製造ラインの集約、小口取り引きのロット集約などによる変動費削減に取り組み、現在までに当初目標の４０億円を上回る６０億円を達成している。とくにＡＢＳ事業部門の人員は製造、研究開発、管理、営業を含めて統合時に両社で６００人であったが、業務合理化により９７年８月５２０人、９８年８月４８０人、現在は３６０人と大幅に減少している。
　中でも製造部門を統合した９８年度は「リストラの年」として４００人体制を目指した合理化と取り組み、人員削減と品種統合を柱とした合理化の第１弾を完了する年となった。コンピューター・システムは三菱化学を基本に再構築している。こうした結果、最初の中期計画は１年前倒しで実現した。
　合理化の第２弾は９９年度から２００１年度の完了を目指して取り組みが進められている。主な内容は２００１年度に販売３２万トン、売上高６００億円、経常利益３０億円を目標に、１）生産設備の統廃合でグレードを２５０まで削減する、２）９９年４月から用途開発プロジェクトを開始しエンプラやアロイ品を開発する、３）リサイクル技術室を設置し２０００年末にリサイクル拠点を１０カ所設置して、再生樹脂使用化率を３０％に高める、４）併産ＭＢＳを９９年６月から韓国のＬＧ化学に委託する、５）６０％の水準にある特殊化率を７０〜８０％とすることである。
　事業環境は統合前に想定した予測に比べ、難燃ＡＢＳがＰＣ／ＡＢＳアロイに代替されたことやアジアの通貨危機で価格競争が加速されたことなど、はるかに早いスピードで悪化したが、合理化効果により黒字決算を実現し、配当を初年度から行っている。
　９９年３月期の売上高は４４０億円であり、海外法人を含めると約５００億円となっている。２０００年３月期も国内売り上げは横ばいであったが、海外は円高の影響を受けてやや落ち込んだ。海外における売り上げは２０００年度に８０億円を目標としている。
　ただ、上記の当初目標のうち、アジアにおける２５％の市場シェアという目標は、中国における汎用品需要の急増と規模拡大の事業アライアンスが容易に進展する状況にないため目標から外され、収益優先による付加価値・特殊化路線を明確に打ち出している。
　また収益レベルが目標の５割程度にとどまっており、一段の合理化が不可欠と判断して新たにコンパウンド事業のあり方、物流のあり方、製造現場の人員配置などの見直しに着手する。

　アジアでのプレゼンスを確保
　設備能力は協同ポリマーの３万５０００トンを含めて２９万トンとなっており、協同ポリマーはダイセル化学工業の必要量をテクノポリマーが供給する形となっている。ダイセル化学はべ一スポリマーの供給を受けて難燃分野などへのコンパウンド事業を展開する。ＡＢＳのほかにＡＳ・ＡＥＳ樹脂能力が４万トンあり、ＡＥＳはブタジエンの代わりにＰＥゴムを入れることで耐侯性を向上させたもので、自動車やオートバイの外装、建材向けに使用される。
　テクノポリマーの特徴は、シンガポール、香港、バンコク、上海に現地法人を持ち、上海では合弁でコンパウンド事業を行っていることである。ＪＳＲのＡＢＳ技術は、韓国のＬＧ化学、台湾の国喬石油化学および台湾化繊それに中国の吉林化学に供与され、数量ではバルク銘柄に特化する台湾の奇美実業に及ばないが、技術的にはトップの地位を築いている。輸出比率が４０％に達する事業だけに現地法人の役割は大きい。
　９９年６月から開始したＬＧ化学へのＭＢＳ樹脂の生産委託は、従来はＡＢＳ設備で切り替え生産していたが、効率が悪いため技術提携先でＭＢＳ２万トン強の専用設備を持つＬＧ化学に年間数千トンの生産を委託したものである。
　上海のコンパウンド会社である上海虹彩塑料（ＳＲＣ）は年産１万トンの能力を持ち増設を検討しているが、２０００年６月には国内の研究開発の一部を同社に移設して中国での市場開拓を強化した。ＳＲＣは敷地面積が広く、研究開発施設を設置して分室としての役割を持たせる。国内のＲ＆Ｄを絞り込む中で中国でできるものは極力現地で行うことを基本に人材も可能な限り現地で雇用する。その成果は日本にも持ち込むが、技術サービスなどは相当部分を中国が担うことになる見通しである。
　１３０万トンに達した中国市場の獲得いかんが事業盛衰のかぎを握るため、販売・開発の両面で中国シフトを敷く方針である。中国の需要は２０１０年には２００万トンに達するとみられている。

　特殊化路線を強化、新用途開拓も
　同社の経営戦略は基本的には発足時と変化していないが、現時点では、１）特殊化路線の継続、２）新用途開発による需要創造、２）コストダウンの推進、４）アジアにおけるプレゼンス確立、５）環境保全に向けた取り組みとしている。
　特殊化路線としては車両向け耐熱・塗装グレード、電気冷蔵庫用シートグレード、透明グレード、建材用途、非ハロゲン難燃グレードなど、汎用品と比較して付加価値の高いグレードヘのシフトである。新用途開発では塩ビ代替を狙った木粉入り建材の開発に取り組んでいる。
　コストダウンは業務効率化による省力化、グレード統合、小口ロットの集約などによる徹底的なコストダウンの続行であり、アジアでのプレゼンスは現地法人を活用した日系を中心としたユーザーとのビジネスの拡大を図る。環境保全はすでにＩＳＯ１４０００を取得し、２０００年４月にはＩＳＯ９０００を取得した。また樹脂リサイクルの技術開発と事業化に向けた体制整備を進めている。
　このリサイクル事業は、家電リサイクル法の成立などで電機会社などのユーザーが回収した部品からＡＢＳだけをクラッシュして、それにニ一トレジンを入れてフレッシュなＡＢＳに仕立て直すもので、目下ＮＥＤＯの補助金事業として三菱電機と共同で研究を進めている。
　組織の簡素化も進めている。海外現地法人は海外部の管轄であったが営業部との共管とし、いずれ部署の統一も視野に入れている。研究開発は発足時からＪＳＲの四日市研究所内に集約しているが、本社の技術部を四日市事業所の生産統括部と統合して技術生産統括部として開発研究所とともに四日市事業所の管轄とした。物流センターは三菱化学の四日市工場内に設けている。
　しかし、経営計画については大建二郎新社長の下で大幅に見直しされる可能性がある。それは特殊化路線の追求を徹底すると、主として統合前に三菱化学が展開してきたコンパウンド事業を強化、拡大する必要に迫られてきたためで、関係会社の日本カラリングの運営を含めグループとして最適なビジネスモデルを構築する。具体的には、テクノポリマー本体とグループ関係会社の効率的一体運営であり、大口取引は本体に取り込む一方、小口関係は移管して機動的な運営体制とする。
　この新体制は早ければ年内に決定される見通しである。その前提となる収益は売り上げが５００億円程度となるものの、利益は現在目標と同じ３０億円を必要とする。これにより、レジンからコンパウンドまでの製造部門の最適化と取り組み、さらにスリムな体制とする。

インタビュー　特殊化路線を推進し体質再構築
　テクノポリマー社長　大　建二郎

ー　設立後４年を過ぎましたが、これまでを総括して下さい。
大　一番プラスだったのは意思決定の迅速化です。当初４０億円という合理化目標を掲げていたが、コストダウンを中心に６０億円近い実績を上げたし、人員も当初の６００人を４割ほど削減している。損益の悪化に即応して遅れずに合理化を進められたことが大きかった。

一　国内のリーディングカンパニーという目標がありましたが、その点はいかがですか。
大　まだ３割弱のシェアでしかなく、残り７０％のところに８社がありリーダーシップを取るのは難しい。やはり３つか４つのグループに集約される必要がある。ポリスチレンもひどい状態だったが、利益を上げられるまでに回復しており集約化のプラスは大きい。

ー　アジア地域でシェア２５％という目標を掲げていましたが。
大　相当時間がかかりそうだ。アジアでは中国マーケットが圧倒的に大きい。この汎用品の分野に相当の投資をしていかないと２５％というシェアを維持できない。当分収益性に重点を置いたアクティビティということになる。

一　中国のコンパウンド事業に力を入れていますね。
大　コンパウンドはＡＢＳ事業の１つの生命線です。コスト、品質とも大きな影響がある。グループの日本カラリングと一緒に上海に進出し、ようやく去年から配当するようになった。能力は１万トンだが増設を計画している。ここ２〜３年、中国製の品質に対するポテンシャルが上がってきている。コストは日本の１Ｏ分の１くらいだから労働集約的なものをどう活用するかが大きなテーマだ。
　最近のトピックスは上海の拠点であるＳＲＣ社に研究開発施設を置くことを進めている。ＡＢＳは中国が世界マーケットの３分の１を占めるので、そこを１つの技術拠点として活用し、併せて国内あるいは東南アジアを含めた技術拠点にしようと思っている。

ー　技術面では用途開発プロジェクトやリサイクル技術室を設置していますね。
大　今は用途開発とリサイクルが大きな目玉になっている。用途開発は一言ではＩＴ関連、それから塩ビ代替の建材関係です。リサイクルはお客さんからの要望が強いので、ＮＥＤＯからの委託研究として要素技術の開発を進める。

ー　ＡＢＳ業界は特殊化路線を競っていますね。
大　日本という市場に根差して考えると特殊化、付加価値路線に行かざるを得ない。当社も５０人近い技術、研究開発陣をもってやっている良さはそこにあるので、これを汎用路線に変えたら競争力はなくなる。最初は汎用にも相当魅力を感じていたが、この３年間に見えてきたことは収益思想に徹して特殊化路線を行くということで、それが基本路線になった。

ー　さらなる合理化の具体策は何ですか。
大　大きな柱は製造部門とコンパウンド部門の一体的な運営です。私が日本カラリングの社長を兼務することになりましたので、これをいかに効率的なあり方に変えるかです。先ほどの中国なども活用して全体のビジネスモデルをもう一度見直す。それにより人が減る可能性があり、生産の形態が変わり、生産の場所が変わってくる。いろんな意味でメスを入れて新しいやり方に変える。

1995/10/6　住化、ダウ発表　

住友ダウの改組について　

　住友化学（社長：香西昭夫）と、米国ダウケミカル（社長：Ｗ．Ｓ．スタブロプロス）は、このたび、両社折半出資の合弁会社である住友ダウ株式会社（以下、住友ダウという）の事業に関し、本年１２月末を目途に住友ダウをポリカーボネート（ＰＣ）事業専業会社に改組するとともに、ＡＢＳ樹脂およびＳＢＲラテックス（ＡＢＳ／ラッテクス）事業についてはこれを分離し、新たに住友化学の100%出資の会社において運営することで合意いたしました。
　住友化学とダウケミカルは、１９８８年にＰＣの日本での事業化を機に提携し、以来住友ダウにおいて上記の３事業を展開してまいりました。この間、ＰＣ事業は順調にプレマーケティングを終え、本年４月、ダウケミカルの技術により愛媛工場内に年産能力４万トンの最新鋭の生産設備を完成、既にフル操業に入っております。ＰＣは今後も国内外の旺盛な需要拡大が期待されてり、住友化学とダウケミカルは両社の一層緊密な協力によって、住友ダウのＰＣ事業を強化、拡大してまいりたいと思います。
　一方、ＡＢＳ事業は、アジア地域での競争激化や汎用樹脂との競合により厳しい事業環境に晒されております。特に、為替レートの変動と国内産業の空洞化現象の進行は競争環境を一変させており、コスト競争力の強化が今後の事業展開の鍵となっております。今回、住友化学はＡＢＳ事業をＳＢＲラテックス事業と共に100%出資の事業とし、自らの石油化学事業との連携を強化することで、市場開発力と技術開発力の一層の向上が可能になると判断いたしました。
　住友化学とダウケミカルは、このように住友ダウを事業拡大期にあるＰＣ事業と、成熟期にあるＡＢＳ／ラテックス事業に戦略的改組を行うことが、それぞれの事業の今後の発展を期す上で、最適な選択であると合意に達した次第であります。

European Chemical News. 15-22 April 2002

Major global ABS producers, '000 tonne/year

* 25 000 tonne/year expansion due by end 2002
**temporarily idled

Dow Chemical is adding a sixth train at Terneuzen, the Netherlands, by the end of 2002. The 75 000 tonne/year line will take Dow's total European capacity up to 200 000 tonne/year.
Bayer is debottlenecking at Dormagen, Germany, with an extra 25 000 tonne/year due online by the end of this year. The company also has plans for a further expansion at Tarragona, Spain, during the next three to four years.
Tabriz Petrochemical's new 35 000 tonne/ year plant in Tabriz, Iran, was due onstream early this year.

Source: ECN/CNI

Toray Plastics（Malaysia）Sdn. Berhad. (TPM)

<TPM社の特徴>

日系ABSメーカーとして唯一海外に重合プラントを持ち、日本と同一品質の材料をASEANをはじめ中国・香港から 欧米まで幅広い範囲でご提供いたします。

汎用グレードから耐熱、難燃グレード等を取り揃えお客様の幅広いニーズにお応えいたします。

世界各地の東レ関係会社(着色加工、成形組立、商事、日本本社)と連携しお客様のご要望に迅速に対応いたします。

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1990/7 　　TPM設立(資本金51億4千万円)
　 92/4　　 ABS樹脂設備稼働開始　　 35千t/年(50億円)
　 94/1 　　ABS倍増設備稼働 　　　　 +35千t/年(50億円)
　 96/8　　 ABS樹脂増設稼働 　　 　　+80千t/年(80億円)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 合計 　150千t/年→170千t/年
2002/7　　　　　　　　　　　　　　　　　　　+50千t/年　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 合計　 220千t/年

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2001/7/10 東レ発表

マレーシア・ＴＰＭ社におけるＡＢＳ樹脂の生産設備の増強について

　東レ(株)は、この度、中国およびアセアンの旺盛な需要に対応するため、マレーシアのトーレ・プラスチックス・マレーシア(TPM)社において、ABS樹脂“トヨラック”の生産設備を年産5万トン増強することを決定しました。約20億円を投資し、2002年7月からの生産開始を目指します。
　これにより、生産能力は年産22万トンとなり、日本の千葉工場の生産能力年産7万トンと合せると、東レグループでは年産29万トンの規模になります。

　ABS樹脂の世界需要は約380万トンと推定され、今後も年率5%前後の安定成長が予測されます。特に、アセアン・中国は、世界中の自動車、家電、OA機器などのメーカーの製造拠点が増加しており、大幅な需要増が期待されています。2005年には、年率8%の成長により、世界需要の50%弱の230万トンに達する見通しです。

　東レは、1990年にTPM社を設立以来、(1)アセアン・中国への拡販、(2)高収益が期待できる特殊品へのシフト、(3)コンパウンド・成形品事業との連携、(4)グローバル・オペレーションの促進、を基本方針にグローバル戦略を展開中です。
　日本の千葉工場は、これまで培ってきた製造工程技術や開発力などを活かし、特殊品主体の製造拠点とします。
　TPM社は、コスト競争力のある汎用品主体に生産してきましたが、自動車・二輪車およびOA機器向け特殊品の比率を高めていきます。引き続き、アセアン・中国への拡大を目指しますが、同時に4月から日本への供給を本格的に開始しました。
　また、コンパウンド・成形品事業においても、中国、タイおよびマレーシアの設備を増強しており、樹脂から成形品までの総合力を活かした事業展開を拡大させます。
　東レは、ABS樹脂事業をコア事業の1つと位置付けており、世界規模での事業拡大を図ると同時に、コスト競争力を強化することにより、さらなる収益拡大を目指してまいります。

トーレ・プラスチックス・マレーシア社の概要

1. 会社名		トーレ・プラスチックス・マレーシア社 　(Toray Plastics(Malaysia)Sdn.Berhad)
2. 資本金		150百万マレーシアドル(4214百万円) 　東レグループ100% 　　(東レ86.6%、PAB社6.7%、PFR6.7%)
3. 社長		青山　敏和
4. 本社所在地		マレーシア、ペナン州プライ・フリー・トレード・ゾーン
5. 工場所在地		マレーシア、ペナン州プライ・フリー・トレード・ゾーン
6. 設立		1990年(平成2年)7月
7. 事業内容		ABS樹脂“トヨラック”の生産・販売
8. 売上高		約220億円（2000年度）
9. 従業員		261名（日本人10名）

ダイセルポリマー

2001/1　分社　（ダイセル化学 100%）

製品
AS樹脂		セビアン N
MS樹脂		セビアン MAS
ABS樹脂		セビアン V
難燃ABS樹脂		セビアン
難燃PC/HIPS樹脂		ノバロイ X
難燃PC/ABS樹脂		ノバロイ S
PA/ABS樹脂		ノバロイ A
PBT/ABS樹脂		ノバロイ B
PC/ABS樹脂		ノバロイ S
帯電防止樹脂		ノバロイ E
原料樹脂
広畑工場		ＡＳ樹脂 20千トン
協同ポリマー		ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂

　　
　　　＊協同ポリマー　ダイセル化学 50%、ＪＳＲ 50%

　　　＊ノバポリマー
　　　　　　1982　ダイセル堺工場で爆発事故
　　　　　　1983　ノバポリマー設立（ダイセル50%、住友ノーガタック 30%、住化20%)
　　　　　　　　　　住化愛媛内でＡＳ樹脂（ダイセルサスペンジョン法）
　　　　　　　　　　10千トン+5千トン(1985)

　　　　　　1999　解散

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（2000/9/29発表）

ダイセル化学工業株式会社合成樹脂事業分社の件

ダイセル化学工業株式会社（社長：小川大介）は、このたび合成樹脂事業部門における樹脂事業ならびに製品事業の事業基盤強化と収益性向上を図るため、２００１年１月初旬を目途として両事業の分社を行なう事を決定いたしました。

ＡＳ・ＡＢＳ樹脂・エンプラアロイ等のコンパウンド品および押出しシートの製造・販売・研究開発を行なっております樹脂事業につきましては、高機能コンパウンド・シートの樹脂加工技術を生かした事業会社としてダイセルポリマー株式会社を新たに設立し独立させ、徹底的なコストダウンおよび経営のスピードアップにより収益確保を図り、今後のダイセル化学グループにおける高分子事業の中核会社を目指してまいります。

各種容器成形品の製造加工・販売・研究開発を行なっております製品事業につきましては、グループ内の株式会社大同商工（社長：谷尾唱一）と事業統合し、新会社ダイセルパックシステムズ株式会社として一体運営を行なう事により、事業効率と収益性の向上を図ってまいります。

2002/7/18 日刊工業新聞

旭化成、ＡＢＳ樹脂事業を強化−中間原料の相互融通加速

　旭化成はアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）樹脂事業を、中間原料の相互融通を加速して強化する。９月にも耐候性に優れた仕様品を外部調達する一方で、難燃性に強みを持つ同社品を供給する。ＡＢＳの需要低迷をにらみ、中間原料の開発コストを抑え、経営資源を用途別の開発に集中させるのが狙い。ターゲットを絞った高付加価値の特殊加工品の全体に占める供給比率を０４年度に現在比２０ポイント増の６０％に高める方針。

　同社が相互融通するのは、製品として混練（コンパウンド）加工する前の中間原料。特定の国内ＡＢＳメーカーと提携し、自動車のドアミラーなどとして耐候性が問われる同原料を買い受ける。同時にパソコン本体の外枠などに使われる非ハロゲンで難燃性に優れた同原料を同社が提供する。

日本工業新聞　2003/12/16

住友化学、スチレン系樹脂の特殊化比率を70％に拡大

　住友化学工業は、三井化学との共同出資会社である日本エイアンドエル（日本Ａ＆Ｌ）で手掛けるスチレン系樹脂の特殊化比率を、2006年度末までに現在の60％から70％に高める。液晶テレビなどに使用され、透明性に優れるＭＳ（スチレン・メタアクリレート）樹脂といった高付加価値型の製品比率を高めることで、事業基盤を強化するのが狙いだ。

　日本Ａ＆Ｌは、住友化学67％、三井化学33％の出資比率で1999年7月に設立した。家電製品や自動車部品に使用するＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン）樹脂やＡＳ（アクリロニトリル・スチレン）樹脂、ＳＢＲ（スチレン・ブタジエン・ゴム）などスチレン系の合成樹脂や合成ゴムの製造・販売を手掛けている。

　主要製品は家電や自動車に使用されるＡＢＳで、今後はＭＳ樹脂や透明ＡＢＳ、ポリスチレン（ＰＳ）に比べて露光性や耐光性に優れ、照明部品にも使用されるＡＳ樹脂といった特殊品の拡大を目指す。とくに、ＭＳ樹脂は、スチレンとメチルメタアクリレート（ＭＭＡ）を共重合した合成樹脂で、透明性や成型加工性に優れることから、カメラレンズや照明器具に使用されている。その他にも、光学特性に優れるとして液晶テレビ向けに採用が進むなど、ＩＴ（情報技術）関連製品への販売拡大を狙う。

　日本Ａ＆Ｌは、愛媛（新居浜市）、大阪（高石市）、千葉（袖ケ浦市）の3工場があり、ＡＢＳやＡＳ、ＭＳなどのスチレン系樹脂を年間12万トン、ＳＢＲやラテックスコンパウンド（成形前材料）など合成ゴムを同12万トン生産している。

　住友化学は現在策定中の来年度から始まる3カ年の中期計画で、医農薬、情報電子などのスペシャリティー分野に戦略投資の7割を投入する一方、日本Ａ＆Ｌを含む石油化学部門は高機能化を進めることで、収益性を高める戦略を打ち出している。

2004/11/08 日立化成工業

熱可塑成形材料事業の営業譲渡について
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=85750

　日立化成工業株式会社（執行役社長：長瀬寧次、以下日立化成）は、熱可塑成形材料事業の営業をＵＭＧ　ＡＢＳ株式会社（社長：宮本利雄、以下ＵＭＧ）に譲渡することで、このたび、同社と基本合意しました。

　日立化成では、１９７０年より熱可塑成形材料であるＡＡＳ（アクリロニトリル・アクリルゴム・スチレン共重合体）樹脂を販売してまいりました。ＡＡＳ樹脂は、耐候性に優れかつ成形後の外観が良好なため塗装コストを低減できるほか、リサイクルが容易であるというメリットがあり、主に屋外用途として自動車用部品や建築材料に使用されています。

　しかし近年では、ＡＡＳ樹脂の販売価格の下落に加えて、スチレンモノマーやアクリロニトリルなどの原料価格の高止まりから、日立化成の熱可塑成形材料事業は、収益の低迷を余儀なくされています。

　日立化成では、固定費削減や品種統合による合理化、海外展開による売上拡大等に取り組んでまいりましたが、さらなる原料価格の高騰、また、この原料コストの上昇を製品価格に転嫁できないなど昨今の厳しい事業環境の下では収益の改善は困難であるとの判断に至り、熱可塑成形材料事業の営業をＡＢＳ（アクリロトリル・ブタジエン・スチレン共重合体）樹脂の大手メーカーであるＵＭＧに譲渡することとし、このたび、同社と基本合意に達したものです。なお、ＡＡＳ樹脂は顧客認定を必要とする部材に使用される例も多く、お客様への供給責任を完遂するために日立化成が一定期間製造を受託する予定です。

　今後、同社との間で事業譲渡の詳細な条件交渉を進めるとともに諸手続きを経て、２００５年４月の譲渡を目指して準備してまいります。


１．譲渡の内容
（１）譲渡する事業の内容
　　　熱可塑成形材料事業(営業権のほか、知的財産権、生産ノウハウを含む)
（２）譲渡する事業の売上高
　　　約23 億円（2004 年３月期実績）
（３）譲渡予定時期
　　　2005 年４月

２．会社の概要

2005年3月18日 東レ

アセアン地域における樹脂の技術開発強化について
―　マレーシアに「技術センター」を開設、生産技術・新製品開発、技術サービス機能を拡充　―
http://www.toray.co.jp/news/pla/nr050318.html

　東レ(株)は、このたび、樹脂事業のグローバル競争力を強化するべく、マレーシアのABS※樹脂製造販売子会社である トーレ・プラスチックス・マレーシア社(Toray Plastics (Malaysia) Sdn. Berhad、略称：TPM社、所在地：マレーシア国ペナン州、社長：佐々田泰彦)に「技術センター」(Technology Centre)を設立します。成長著しいアセアン域内に樹脂の本格的な技術拠点を設置することで、マーケットニーズを的確に捉え、迅速に対応できる技術活動体制を構築します。同センターは3月21日に日本・マレーシア両国の関係者を招き開所式を行い、当初22名体制にて活動を開始します。

　TPM社は1990年に設立され、現在、日系ABSメーカー唯一の海外重合拠点として年22万トンの生産能力を有しています。同社はABS樹脂“トヨラック”を、東レの国内生産拠点である千葉工場と同一品質にて中国・香港、およびアセアン地域を中心とした世界市場に供給しています。現在、塗装・難燃・耐熱・ガラス繊維強化等の高付加価値品の開発・拡販に注力すると同時に、内製コンパウンド品比率の拡大による競争力強化に取り組んでいます。

　今回開設する「技術センター」では、マーケットニーズに密着した新製品開発をはじめ、生産性や品質の向上を目的とした生産技術開発、およびユーザー向けの技術サービスを展開します。重合装置や押出機等の製品試作設備の他、射出成形機、機械物性測定機や環境試機等の各種分析・評価装置を導入し、総合技術開発拠点としての機能を最大限発揮できる体制を構築しました。

　東レは今回の「技術センター」設立を機に、TPM社を当社樹脂事業のアセアン地域における戦略拠点として新たに位置づけ、ABS樹脂事業のさらなる拡大を図る一方、「技術センター」の機能をフル活用し、“現地技術人材の育成”と“現地独自の技術ノウハウ構築”により、将来的には同社を東レ樹脂製品のアセアン地域における技術開発の中核拠点として確立していく計画です。

　東レは樹脂事業において、2006年のマレーシアにおけるPBT樹脂の重合生産開始や、中国、タイにおけるコンパウンド設備の増強など、積極的な拡大投資と事業構造改革に取り組んでいます。今回の「技術センター」設立はその一環に基づき、研究技術開発体制のグローバル強化を図るためのものです。当社グループは引き続き、マーケットニーズに的確・迅速に対応できるグローバルオペレーション体制を構築していくことで、アジアにおける樹脂のメジャープレイヤーとしてのプレゼンスを一層強化してまいります。

　※ ABS：アクリロニトリルブタジエンスチレンの略。主に一般家電製品や自動車部品に使用される。

2006/04/18 東レ

マレーシアでＡＢＳ樹脂“トヨラック”の生産体制を増強
〜総投資額１００億円　新たに透明ＡＢＳ樹脂を現地生産開始〜


　東レ（株）はこのたび、ＡＢＳ樹脂“トヨラック”について、マレーシアにおける生産設備増強、および透明グレードの現地生産進出を決定しました。現地子会社のトーレ・プラスチックス・マレーシア社（所在地：マレーシア国ペナン州、略称：ＴＰＭ社）の年間生産能力を１１万トン増強すると同時に、高付加価値の透明グレード品の生産を開始します。総投資額は約１００億円で、２００８年３月からの稼働開始を目指します。これにより同社の生産能力は年３３万トンに、国内生産拠点の千葉工場（千葉県市原市）を含むグループ合計では年４０．２万トンに拡大します。

　今回の生産設備増強は、アジア市場におけるＡＢＳ樹脂の旺盛な需要増と、ユーザーニーズの多様化・高度化に対応するべく実施する戦略的拡大投資です。ＴＰＭ社で高品質・高機能品の安定供給体制を構築する一方、世界ナンバーワンシェアを誇る透明グレードを導入することで製品系列を拡充し、“トヨラック”事業のグローバルオペレーションを質・量の両面から強化発展させます。

　ＡＢＳ樹脂の世界需要は約５８０万トンと推定され（２００５年）、今後も年５％以上の高成長が期待されます。そのうち約３３０万トンを占めるアセアン地域および中国では、自動車や家電、ＯＡ機器メーカーの現地生産が拡大しており、２０１０年には世界市場の６５％にあたる４５０万トンに拡大する見通しです。また、最終製品の高度化に伴いＡＢＳ樹脂に対しても更なる品質向上・機能強化が求められており、透明・耐熱・メッキ・塗装等を中心とする特品需要が拡大しています。

　ＴＰＭ社は、自社コンパウンド機能と「技術センター」における地域密着型特品の開発や技術サービス機能に加え、今回の増設によるスケールメリットを活かして、アジアＡＢＳ樹脂市場における“トヨラック”ブランドのステイタスを一層強化します。さらに同社は、トーレＢＡＳＦ　ＰＢＴ　レジン社（所在地：マレーシア国パハン州、略称：ＴＢＰＲ社）で生産されるＰＢＴ樹脂についても全世界に供給を開始します。ＴＰＭ社は、アセアン地域における東レ樹脂事業拡大の戦略的拠点として、新規市場開拓に取り組んでいきます。

　一方、マザー工場である千葉工場は、長年培ってきた商品開発力と生産プロセス技術を基盤に、“トヨラック”の開発・生産面におけるグローバルヘッドクオーターとしての役割を一層明確にします。当社固有の「ナノアロイ」技術を活かした先端材料開発の推進と高効率生産体制への構造転換を加速します。これにより、製品の高機能化・多機能化、多品種・小ロット化が進む日本国内需要への対応を強化する一方、特品グレードのグローバル販売を拡大していきます。

　東レは今回の安定供給体制の構築と併行して、“トヨラック”事業におけるグローバルオペレーションの最適化を推進します。日本、マレーシアの機能強化にとどまらず、中国の東麗繊維研究所（中国）有限公司（ＴＦＲＣ）との共同研究開発をはじめ、東麗塑料（深）有限公司（ＴＰＳＺ）やタイＴＴＳ社（タイ・トーレ・シンセティックス）などコンパウンド拠点との生産販売連携を推進していきます。東レグループ樹脂事業の総合力を最適活用することで、成長著しいアジア地域におけるグローバルユーザー、ローカルユーザーのニーズに、より迅速かつ的確に対応できる事業運営体制の構築を目指します。

　東レはＡＢＳ樹脂“トヨラック”を、ナイロン、ＰＢＴ、ＰＰＳ、ＬＣＰ等のエンジニアリングプラスチックと同様、当社樹脂ラインアップのコア製品として位置づけています。東レはＴＰＭ社の海外拠点機能の強化を軸に、“トヨラック”のグローバルオペレーションを一層深化させ、成長市場を確実に取り込むことでグループ樹脂事業のさらなる拡大を図ります。


トーレ・プラスチックス・マレーシア社（ＴＰＭ社）概要
（Ｔｏｒａｙ　Ｐｌａｓｔｉｃｓ　（Ｍａｌａｙｓｉａ）　Ｓｄｎ．　Ｂｅｒｈａｄ）

１．設立：　１９９０年（平成２年）７月
２．資本金：　１５０百万マレーシアドル（４，２１４百万円）＜＊＞
３．出資比率：　東レグループ１００％（東レ：８６．６％、ＰＡＢ社：６．７％、ＰＦＲ社：６．７％）
４．社　長：　佐々田　泰彦（東レ（株）　常任理事）
５．事業内容：　（１）ＡＢＳ樹脂“トヨラック”の生産・販売
　　　　　　　　　 （２）ＰＢＴ樹脂“トレコン”の販売
６．所在地：　マレーシア国ペナン州プライ・フリー・トレード・ゾーン（本社、工場）　
７．従業員数：　２４７名（うち日本人８名）
８．生産能力：　２２万トン／年（２００６年３月現在）

＜＊＞　２００６年３月末現在。本増設実施後は下記の通り。
資　本　金：３２５百万マレーシアドル（９，５７９百万）
出資比率：東レグループ１００％（東レ：９３．８％、ＰＡＢ：３．１％、ＰＦＲ：３．１％）

「ＡＢＳ樹脂」
　アクリロニトリルブタジエンスチレンの略。自動車・二輪車の各種パーツをはじめ、洗濯機、掃除機等の一般家電製品、ＯＡ機器、雑貨等に幅広く使用される。塗装、メッキ、耐熱、透明等のグレードがある。

2008/11/25 ＪＳＲ　

合弁会社の完全子会社化に伴う業務提携の解消に関するお知らせ

　ＪＳＲ株式会社は、三菱化学株式会社と平成８年５月１７日付けで合弁事業基本契約を締結し、共同出資で設立したテクノポリマー株式会社について、当該合弁事業に関する業務提携を解消し、三菱化学が保有する全株式を取得し、同社を全額出資子会社とすることで本日基本合意に達しましたので、お知らせいたします。
１．合弁事業に関する業務提携の解消および株式の取得理由
テクノポリマーは、平成８年７月１日にＪＳＲ６０％、三菱化学４０％出資の合弁会社として設立以降、生産・販売・開発の各面で両社が持つ強みを結集し、ＡＢＳ樹脂を中心にグロ−バルに事業を展開してまいりました。この間、同社は、世界的な規模での競争激化に対応すべく、プラント統合を進めるなど合理化、省力化を推進してきました。
ＪＳＲは、現在、中期計画「ＪＵＭＰ２０１０」を推進中であり、その中期経営戦略において各事業の収益改善および企業価値の最大化に向けて、あらゆる可能性を視野に入れて事業戦略の検討、遂行に取り組んでおります。こうした中、テクノポリマーにつきましては、これまで以上に迅速な意思決定と経営資源の有効活用や最適化を図り、企業価値を高めるために、ＪＳＲのポートフォリオの中で事業を遂行していくことが最適であると判断いたしました。
一方、三菱化学は、戦略事業分野への集中的な投資を加速するとともに、事業の集中と選択を推進しており、当社のＡＢＳ事業強化の方針と合致したことから、今般、両社は円満に合弁を解消し、テクノポリマーを当社の全額出資子会社にすることで合意いたしました。

２．合弁事業解消の日程
今後、両社は具体的な協議を進め、平成２１年３月３１日に株式譲渡を実行し、合弁事業を解消する予定です。

３．テクノポリマーの概要（平成２０年３月３１日現在）
(１)設 立 ：平成８年７月１日
(２)本 社 ：東京都中央区新富２−１５−５
(３)代表者 ：伊藤 友一（ＪＳＲ 上席執行役員）
(４)資本金 ：３０億円
(５)出資比率 ：ＪＳＲ６０％、三菱化学４０％
(６)事業内容 ：ＡＢＳ樹脂を中心とするスチレン系樹脂の製造、販売および研究
(７)事業年度末：３月３１日
(８)売上高 ：５３６億円
(９)従業員数 ：２５６名

４．取得株式数および取得前後の所有株式の状況
(１)異動前の所有株式数 ３６，０００株 （出資比率 ６０％）
(２)取得株式数 ２４，０００株
(３)異動後の所有株式数 ６０，０００株 （出資比率 １００％）


【伊藤忠彦・JSR副社長の話】
　テクノポリマーの国内シェアは25％程度で、事業環境が厳しいことは確かだが、完全子会社化することで迅速な意思決定ができるし、技術を含めて集中化できる。今後は車両用分野を中心に樹脂の高機能化、高付加価値化を図っていきたい。機能性フィルムなども将来性は十分あると思う。

【高下悦二郎・三菱化学常務の話】
　旧三菱モンサント化成時代からの古い歴史のある事業だけに、深い感慨はあるが、JSRさんへの譲渡ということで納得がいくように思う。