2003/05/09 旭化成

分社・持株会社制への移行とグループ経営体制の変更について

　当社は、本年１０月１日から、中核となる全事業を分社化した「分社・持株会社制」に移行する準備を進めてまいりましたが、本日開催の取締役会で、下記の通り、当社事業を会社分割により７つの分社に承継させるとともに、経営の透明性と迅速性を高めるため、執行役員制度の導入、取締役の少数化および経営諮問委員会の設置など経営体制の変更を図ることを決議し、定時株主総会に付議することにいたしましたので、お知らせします。

別添資料−１
１ ．旭化成株式会社（分割会社）の概要：２００３年３月３１日現在

２ ．旭化成株式会社（分割会社）の最近３事業年度の業績　　略

３ ．各分社（承継会社）の概要
（１）旭化成せんい株式会社（会社分割後の概要）

（２）旭化成ケミカルズ株式会社（会社分割後の概要）

（３ ）旭化成ライフ＆リビング株式会社（会社分割後の概要）

（４ ）旭化成建材株式会社（会社分割後の概要）

（５ ）旭化成ホームズ株式会社（会社分割後の概要）

（６ ）旭化成エレクトロニクス株式会社（会社分割後の概要）

（７ ）旭化成ファーマ（会社分割後の概要）

日本経済新聞　2003/12/5

旭化成が連結納税　持ち株会社「赤字」常態化
　来期から導入　税負担増 最小眼に

　旭化成は２００５年３月期から連結納税制度を導入する。持ち株会社制度への移行に伴う税法上の負担増を最小限に抑えるのが狙いだ。
　旭化成は今年１０月から持ち株会社制に移行した。従来の旭化成本体から事業部門を分社し、旭化成せんいなどの事業子会社を新たに設立。本体は事業を持たない純粋持ち株会社に変わった。
　この結果、純粋持ち株会社としての旭化成には事業収入がなくなり、事業子会社からの配当が主な収益源となる。会計上は黒字になるが、税法上は配当収入は所得とみなされないため、経費を賄いきれずに「赤字」が常態化する。
　持ち株会社移行前に比べると、グループ内で税法上の経費が偏在。グループ全体での税負担が大幅に増えてしまうが、連結納税制度を利用すれば事業子会社の所得と相殺でき、全体の税負担増を抑えられる。
　地方税は連結納税の対象外で、持ち株会社制移行に伴うグループ全体での税負担増加は避けられない。ただ、連結納税制度を導入しない場合に比べ、単純計算では税負担を年間３０億円程度軽減できるという。

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日本経済新聞　2004/1/15

転機の税務戦略　
　親子間取引悩み絶えず　公正な価格どう設定

　「“料金表”を作るのもひと苦労だった」。昨年１０月、持ち株会社制に移行した旭化成の伊藤一郎取締役専務執行役員はほっと一息つく。
　特許の申請や財務諸表作成の代行料金、設備投資資金の融資の金利、ブランド使用料、工場用地の賃貸料ーー。旭化成本体の化学、住宅、繊維など事業部門が分社してできた７つの子会社が、新体制下で親会社に支払う料金はざっと２０種類。さらに各子会社の収益・財務内容や所在地の物価に応じて金額が細かく明示されている。内部の専任チームが外部コンサルタントの助言を得ながら、１年がかりで作成した労作だ。
　事業を持たない持ち株会社は、子会社から配当や様々な手数料を受け取り、それを元手に株主に配当する。連結決算が浸透した財務会計上はこうした親子間取引は内部消去され、料金の価格設定は利益に影響しないが、税法は各法人の利益に課税するため、親子間取引は納税額を左右する。連結納税を採用していても、まず会社ごとに利益額を計算するやり方は同じだ。
　うかつに有利な利率や低い料金を認めれば当局から市場価格との差を「寄付」「贈与」とみなされ、課税対象になりうる。「価格設定一つで余計に税金をとられかねない」（伊藤氏）ため、手は抜けない。
（以下略）