2008年1月22日 新日鐵化学

オルソクレゾールの生産能力増強について

 新日鐵化学株式会社(東京都千代田区外神田4−14−1代表取締役社長CEO:兵頭義雄)は、 旭化成ケミカルズ株式会社(東京都千代田区有楽町1−1−2代表取締役社長:藤原健嗣)との合弁会社である日本クレノール株式会社(2.6キシレノールおよびオルソクレゾールの製造)において、昨年10月〜11月の定期修理期間内にオルソクレゾールの増設工事を行い、このたび目標生産能力である12,000t/年レベルを達成しました(従来能力10,000t/年)。今回能力増強したオルソクレゾールは、新日鐵化学が引き取り、販売しております。
 オルソクレゾールは、エポキシ樹脂をはじめとする化学製品の基礎原料として使用されておりますが、一昨年以降の、国内外における旺盛な需要伸長から、一時的にショートバランスとなり、一部需要家殿向けは輸入品の転売にて供給対応させて頂いておりました。
 今後もこの需要傾向は継続するものと判断し、この度の能力増強を実施したものであります。 また、引き続き中長期的需要伸長の見極めを行いながら、さらなる能力増強について検討を進めてまいります。

■日本クレノール株式会社概要
代表取締役社長:首長信幸
本 社:東京都千代田区有楽町1−1−2
工 場:旭化成ケミカルズ株式会社 川崎製造所内
事 業:2.6キシレノールおよびオルソクレゾールの製造・販売
    (2.6キシレノールを旭化成ケミカルズが、オルソクレゾールを新日鐵化学がそれぞれ引き取り、販売)
資本金:400百万円(旭化成ケミカルズ70%、新日鐵化学30%)


2008年3月25日 東レ

PPS 樹脂“トレリナ”の増産決定について
2009 年4 月から2,500 トン増能力

 東レ鰍ヘこのたび、PPS(ポリフェニレンサルファイド)樹脂“トレリナ”の生産能力増強を決定しました。当社東海工場(愛知県東海
市)の生産設備を改造し、
年2,500 トンの増能力を実施します。2009 年4 月からの増産開始予定で、生産能力を年14,000 トンまで拡大します。なお当社は、PPS 樹脂の旺盛な需要拡大に対応するため、引き続き2010 年までの稼動開始を目指して次期増設の計画検討に着手します。
 PPS 樹脂は、耐熱性や耐薬品性、機械的強度、難燃性等に優れた“スーパーエンプラ”で、電気・電子機器やOA 機器、自動車の電装部品等に使用され、採用領域が拡大しています。PPS樹脂コンパウンドの世界需要は約75,000 トン(2007 年)と推定され、今後も年7%以上の高成長が見込まれています。
 東レはPPS 樹脂事業の拡大に向けて、増産による安定供給体制の確保を図るとともに、新規グレードの開発と新規用途開拓を推進していきます。臭素系難燃剤の使用規制が進む電気・電子機器分野向けには、PPS 樹脂の難燃性を活かした当社独自の高純度レジンによるハロゲンフリー対応グレードの提案と採用拡大を進めていきます。また、安全性・快適性の向上、燃費改善など環境性能の向上がますます重要課題となっている自動車分野向けには、“ナノアロイ”をはじめとする当社独自のポリマーアロイ技術を活かした新規グレードの開発を進め、自動車の軽量化、カーエレクトロニクス化、およびハイブリッド対応に向けた新規用途開拓に取り組んでいきます。
 東レはPPS を樹脂コンパウンドにとどまらず、フィルム、繊維の各分野にも展開する総合PPSメーカーで、世界ナンバーワンの事業規模を誇ります。今回、フィルムと繊維にも適用可能な高機能タイプの重合能力を増強することで、世界ナンバーワンのポジションを一層強化していきます。
 なお、当社は2006 年10 月に発表したPPS 樹脂“トレリナ”とLCP(液晶ポリマー)樹脂“シベラス”の増設工事を完了し、本年2 月末までに本格稼動を開始しました。これにより、
東海工場のPPS 樹脂生産能力は2,500 トン増の年11,500 トンに、愛媛工場(愛媛県松前町)のLCP樹脂生産能力は従来比倍増の年2,000 トンになりました。
 東レは2006 年10 月からスタートした中期経営課題“プロジェクトInnovation TORAY 2010(IT-2010)”において、「情報・通信・エレクトロニクス」、「自動車・航空機」などの重点領域をターゲットに先端材料の拡大を推進しています。東レはPPS とLCP の両スーパーエンプラを樹脂事業における先端材料の主要な柱として位置づけ、事業のさらなる拡大を図ってまいります。


RubberWorld 2008/10/1

Daikin announces polymer expansion

Daikin America has announced that its newest plant expansion for ETFE polymer capacity will be located in Decatur, Alabama as a result of a cooperative effort with the Decatur Industrial Development Board and a thorough examination of global manufacturing sites. The expansion will double its current capacity and create at least 25 new jobs in the Decatur area. ETFE (Ethylene TetraFluoroEthylene copolymer) is a strategic resin in wire and cable, in chemical and low vapor permeation, and in light transparent, protective film applications. Its cut-through and abrasion resistance makes it an ideal resin for wire insulation for airframe, military, and downhole oil field applications. Its resistance to chemical attack and good barrier properties make ETFE the best choice for low gas permeation applications. And, its high transparency to light and UV as well as its weatherability make it useful in film applications like Photovoltaic cell protection. ETFE use is increasing in mass transit cabling, and select automotive applications. According to the company, the demand for this polymer has been steadily increasing and the decision to expand the plant in Decatur is consistent with Daikin
s global supply strategy to position our production in the USA ? where both consumption and growth rates are very strong. Daikins capital investment exceeding $66 million will further increase the companys position as the leading domestic manufacturer of ETFE.


日本経済新聞 2009/5/27      

三菱化学、ナイロン撤退 3年後メド 製造設備停止 成長分野に資源集中

 三菱化学は自動車部品や繊維原料として使うナイロン事業から撤退する方針を固めた。3年後をめどに黒崎事業所(北九州市)でナイロン樹脂と同原料の製造設備を停止する見通し。製品と原料を合わせた売上高は250億円程度とみられる。不採算事業から撤退し、太陽電池向け新素材などの成長分野に経営資源を集中する。
 ナイロン樹脂は自動車のエンジン回りの部品、電子部品のコネクター、食品用フィルム、カーぺットなど幅広く使われる素材。国際的な競争が激化する一方、景気減速に伴い世界的に供給過剰となっている。
 三菱化学は自社で生産したナイロン樹脂を三菱ガス化学との折半出資会社である三菱エンジニアリングプラスチックスで販売していたが、三菱化学の設備稼働率は70%程度に落ち、赤字に陥っていた。
 同社のナイロン樹脂の年産能力は3万トン、「カプロラクタム」と呼ばれる原料の年産能力は6万トン。生産能力ベースの国内シェアは製品が約20%で、原料が11%。
 需要低迷を受け収益の回復が見込めないとして、2009年3月期決算でナイロン樹脂とカプロラクタムの製造設備に関して27億円の減損損失を計上している。
 三菱化学はABS樹脂、ポリエステル繊維原料の国内生産、塩化ビニール樹脂からの撤退を決めるなど、昨年末から事業の選択と集中を加速している。

ナイロン原料の国内シェア(日経推計)
 宇部興産 35.2%
 住友化学 34.3%
 東レ   19.1%
 三菱化学 11.4%
 国内生産能力 525千トン