東レ　2006年10月30日

高機能樹脂PPS、LCPの生産設備増強について

　東レ株式会社はこのたび、高機能樹脂のPPS(ポリフェニレンサルファイド)“トレリナ”とLCP(液晶ポリマー)“シベラス”について生産設備の増強を決定し、建設を開始しました。当社東海工場(愛知県東海市)に年産2,500トンのPPS樹脂重合設備、および愛媛工場(愛媛県松前町)に年1,000トンのLCP樹脂重合設備をそれぞれ増設します。総投資額は約40億円で、2007年12月からの稼働開始を目指します。今回の増設により、PPS樹脂の年産能力は11,500トンに、LCP樹脂は現有能力倍増の年2,000トンに拡大します。

　今回の生産設備増強は、電気・電子機器や自動車用途における高機能樹脂の需要拡大に対応するべく実施するものです。これにより樹脂事業における先端材料の強化拡大を図ります。なおPPS樹脂の増能力は、当初の5,000トン増強計画の第一ステップであり、引き続き2009年までに追加増設を実施していく計画です。

　PPS樹脂は、耐熱性や耐薬品性、機械的強度、難燃性等に優れた“スーパーエンプラ”で、電気・電子機器やOA機器、自動車の電装部品等に使用されています。世界需要はニートレジン換算で約4万トン(2006年)と推定され、年7%以上の高成長が期待されます。東レは当社独自のポリマーアロイ技術を活かして、ハイブリッドカーをはじめとする自動車材料やエレクトロニクス関連等の成長分野で新規用途開拓を推進し、PPS樹脂“トレリナ”事業の拡大を図ります。

　東レはPPSを樹脂コンパウンドにとどまらず、フィルム、繊維の各分野にも事業展開する総合PPSメーカーで、世界ナンバーワンの事業規模を誇ります。今回、フィルムと繊維にも適用可能な高機能タイプの生産増強を図ることで、世界ナンバーワンのポジションを一層強化していきます。

　一方、LCP樹脂は、耐熱性や薄肉流動性に優れているのが特徴で、携帯機器の高性能化に伴う電子部品の小型精密化の進展により需要が急速に拡大しています。世界需要はニートレジン換算で約2万トン(2006年)と推定され、今後も、好調なIT関連需要等に牽引されて年10%以上の高成長が見込まれます。

　当社のLCP樹脂“シベラス”は、良流動性と低ソリ性を有するII型液晶ポリマーで、ファインピッチコネクターを中心に採用が広がっています。今春からは、LCPの弱点であるウエルド強度を飛躍的に改善した「LXシリーズ」の本格販売を開始し、これまでのII型LCPでは実現できなかった自動車用コネクターやモーター絶縁体等、構造部材への新規採用が見込まれます。東レは、製品ラインアップの拡充と生産能力の倍増により、“シベラス”の新規用途開拓と事業拡大に取り組んでいきます。

　東レは本年10月からスタートした中期経営課題“プロジェクトInnovation TORAY 2010”(IT−2010)において、情報・通信・エレクトロニクス、自動車などの成長領域をターゲットに先端材料の拡大を推進しています。東レは、PPSとLCPの各樹脂を当社樹脂事業における先端材料の主要な柱のひとつとして位置づけ、事業のさらなる拡大を図ります。

日本経済新聞　2006/12/5

高純度テレフタル酸　中国で設備増強ラッシュ　原料調達難でメーカー淘汰も

　合成繊維ポリエステルの原料である高純度テレフタル酸(PTA)のプラント建設が中国で相次ぎ、メーカー各社は中国対策を迫られている。原料のパラキシレンを中国が積極的に買い付け、原料不足が一層深刻になるのが確実だからだ。原料調達難がボトルネックとして台頭、市場への影響は避けられないだろう。
　プラントの新増設ラッシュは、世界最大のポリエステル繊維生産国である中国が原料の輸入依存を解消、自前で調達しようという姿勢を強めていることにある。今年１０月から来年春先までに年産能力で計４４０万トンと、中国需要の３割にあたる生産拠点が稼働する。
　中国が「自産自消」を推し進めれば、現在同国向けに販売しているメーカー各社は売り先を失うことになる。しかし、それ以上に問題とされているのが原料パラキシレンの安定調達だ。中国の新増設プラントがフル稼働すると年間約３００万トンが必要。だが域内でのパラキシレンブラントの新増設は７０万トン分どまり。米国など他地域からの調達を見込んでも不足するのは明らかだ。
　「パラキシレンの安定調達を維持できるだろうか」。PTAの国内大手メーカー、三菱化学テレフタル酸事業部の高谷秀史グループマネジャーも不安を隠せない。
　パラキシレン増産には製油所の建設が不可欠。しかしパラキシレンの年産能力が１００万トンの製油所で約３千億−５千億円かかる。PTAプラント建設の１０倍以上の巨額投資が必要で、能力増強は遅れている。
　パラキシレン価格は騰勢を強めている。指標のアジア契約価格は９月に過去１０年の最高値となる１トン400ドル台を付けた。現在も年初より約１０%高く「PTAの新増設プラントが本格稼働を始めれば、上昇に勢いが付く」との声も多い。
　中国の需要急拡大は既存PTA各社とパラキシレン各社との関係を揺さぶる。パラキシレン各社はこれまで安定的な供給先として特定の企業との関係を重視していた。そこに中国の新増設プラント向けという新たな供給先が台頭してきた。
　原油安を背景にPTA価格が急落した今年９−１０月、日本を含むアジア域内の各社は２５%の減産に取り組んだ。パラキシレンには余剰観測が広がったが、実際は中国が余剰分を吸収。「売り先は既存メーカーだけでないことがわかった」(出光興産)
　現状では過去の購入実績などから既存のPTA各社が優先的に調達している。だが繊維事業の振興を図る中国政府の狙いもあり、中国が原料争奪戦の場でじわじわ存在感を強めるだろう。
　既に原料調達難でインドネシアのプラントが稼動を止めている事例もある。詞達ルートの確保ができないメーカーは淘汰される。各社はまさに正念場を迎えることになる。

2006年12月15日 東レ

成形性を大幅に向上させた高機能PPSフィルムの開発について
−独自のポリマーアロイ技術とフィルム構造制御技術により耐熱性と易成形性を両立−

　東レ株式会社(本社：東京都中央区、社長：榊原定征、以下「東レ」)はこのたび、PPS(ポリフェニレンサルファイド)の優れた素材特性を維持しながら、フィルムの脆さと硬さを大幅に改善し、新たに易成形性を付与した高機能PPSフィルムの開発に成功しました。伸び易さが向上し複雑な成形加工に対応できることから、従来の耐熱電気絶縁フィルム、工程離型フィルム、パッキン材等の用途での適用範囲拡大に加えて、モバイル・電子機器・自動車用の成型部材など幅広い用途展開が可能になります。当社は本フィルムについて、来春から試験販売を開始する予定です。

　 今回開発した高機能PPSフィルム“トレリナ”は、当社独自のポリマーアロイ技術と高精度フィルム構造制御技術の融合により実現したものです。技術概要は下記のとおりです。

1.新開発の「擬似架橋アロイ技術」
原料となるアロイ組成物については、ポリマー鎖の分子間相互作用、異種ポリマーの相溶性に関するCAC(コンピュータ化学)解析も活用して処方設計し、更に独自の混練技術を駆使して構造を制御することで、アロイポリマーを擬似架橋点として機能させることに成功しました。この“擬似架橋点”とは、製膜時にフィルムを延伸する際、ポリマー同士が分子間の相互作用により、あたかも従来の共有結合による架橋点のように振る舞う構造です。

2.東レ独自の「高精度フィルム構造制御技術」
　上記の擬似架橋フィルムに独自の高精度・延伸構造制御技術を適用し、フィルム中の分子鎖の配向をムラなく均一にすることで、PPSフィルムの伸びを従来品対比2倍の150%以上まで向上させることに成功しました。これにより、低い応力でフィルムを均一に変形させることが可能になった他、複雑形状に対応できる易成形性も実現しました。

　 PPSは、耐熱性、耐薬品性、耐加水分解性、難燃性、絶縁性能に優れた“スーパーエンプラ”で、樹脂をはじめ、フィルム、繊維の各分野に使用されています。東レが世界で唯一展開している二軸延伸フィルムの分野では、電気・電子機器の耐熱電気絶縁フィルムなど、他のプラスチックフィルムの使用が困難な用途で採用が広がっています。今後もハイブリッドカーやIT関連消費財の需要拡大と製品設計の高度化に伴い、耐熱性や電気特性に優れたPPSフィルムのニーズが高まっていくものと期待されます。

　 従来のPPSフィルムは比較的伸びにくく脆いために、加工時に割れたり、複雑形状の加工に対応できないなど、用途展開に制約がありました。これまでフィルムの伸び易さ向上や易成形性の付与には、原料のポリマーに共重合成分を添加し、分子構造の規則性を崩すことで結晶性を低下させる手法や、エラストマーなどの軟質ポリマーと組み合わせる方法等が用いられてきました。しかしPPSについては本来の素材特性を損ねてしまうことから、従来技術によるポリマーの改質には限界がありました。本技術はこれらのジレンマを解消するものです。

　 東レは、本年10月からスタートした中期経営課題“プロジェクトInnovation TORAY 2010”(IT−2010)において、情報・通信・エレクトロニクス、自動車などの成長領域をターゲットに先端材料事業の拡大を推進しています。当社は今回開発した高機能PPSフィルムによる新規用途開拓を推進することで、PPSフィルム“トレリナ”事業の拡大を図り、世界ナンバーワン事業としてのポジションを一層強化してまいります。

2007年7月31日 ポリプラスチックス

広州、深セン、重慶に販売拠点設立についてのお知らせ

　弊社では8月1日付けで中国事業拡大のために、上海にある子会社Polyplastics (Shanghai) Ltd. の支店として、広州、深セン、重慶に分公司を設立し、中国市場の販売拡大に向けた体制強化を実施します。
　今回の販売拠点拡大は、香港にある子会社Polyplastics (China) Ltd.の広州および重慶の駐在員事務所を廃止し、上海の子会社Polyplastics (Shanghai) Ltd. の分公司として、広州、重慶に新たに深センを加えた3都市に設置したものです。
　これによりグループ会社の一つであるPTMエンジニアリングプラスチックス社（江蘇省南通市）南通工場製ポリアセタール樹脂の販売、および日本、台湾、マレーシアにあるグループ工場から中国への輸出品と共に、マーケティング活動やテクニカルサービス活動などの充実を図ります。
　ご存知のように現在中国では自動車産業だけでなく電機・電子分野でも日系や台湾系、欧米系の進出が活発で、エンジニアリングプラスチック需要も好調に推移しています。当社グループの中国（台湾を除く）の売上高は、すでに全体の３割を超え、今後ますますその重要性を加えることになると予想されています。その様な状況に対応するため、市場開拓の強化に向けて、テクニカルマーケティングの展開を進め、顧客と密着して用途開発を推進するといった、日本でのビジネスモデルの中国展開を進めていくことが重要と考えています。
　今秋にも上海に開設が予定されているテクニカルソリューションセンターの設置と共に、拡大を続け高度化してきている中国市場への対応を一層強化していきます。

2007/8/6　化学工業日報

旭化成、ナイロン・ウレタンチェーンの大型増設推進

旭化成ケミカルズは、ナイロン・ウレタンチェーンの次期大型増設計画を推進する。シクロヘキサノール、アジピン酸を中心に、ヘキサメチレンジアミン（ＨＭＤＡ）、ナイロン６６重合までの一貫生産を視野に入れたもので、最大で１０００億円級となる巨大プロジェクト。独自の生産技術を生かし、グローバル規模で展開することを狙う。このため海外での立地が有力となりそうで、原料や用役面で有利なシンガポールなどが候補になるとみられる。今後、数カ月のうちに詳細を固めていく考え。

　旭化成グループのナイロン・ウレタン事業は、水島でのシクロヘキサノール、延岡でのアジピン酸、ナイロン６６樹脂・繊維「レオナ」からなるナイロンチェーンが中心。ただ、アジピン酸がウレタン原料となるほか、アジピン酸とＨＭＤＡとを反応させてＡＨ塩を製造したうえでナイロン６６を重合。さらにＨＭＤＡはヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）−同ポリイソシアネートにも使われるため、ウレタン関連事業ともリンクしている。

日本経済新聞　2007/9/13

苦境の化繊原料メーカー　中国増産で安値加速も
　採算割れ常態化　迫られる一段の効率化

　ワイシャツになるポリエステル繊維の原料、高純度テレフタル酸(PTA）メーカーが苦境に立っている。繊維の一大生産基地となった中国が原料も急ピッチで増産していることが背景。三菱化学や三井化学など国内大手は安値販売を余儀なくされ、採算割れが常態化している。
　PTAの中国向け輸出価格は１トン890ドル前後と前月に比べ４%下落した。重量ベースで６７%をナフサ(粗製ガソリン)から作るパラキシレンが占める。
　現在の価格からパラキシレンのコストを引くと１トン当たり186.5ドル。これがメーカーの利益を含む加工費となる。加工費は年明けから採算ラインとされる２００ドルを下回ったまま。２００７年度第１・四半期決算では三菱化学のPTA事業は赤字だった。三井化学も「収益圧迫要因」という。
　供給過剰感が強まっている。中国のポリエステル繊維市場は地方農家の生活水準の向上などで年間２割のぺースで拡大しているが、原料の設備増設ピッチは需要の伸びを大きく上回っている。昨年末から今春にかけて新規設備の立ち上げが相次ぎ、現在、中国の年間生産能力は１千万トンと昨秋に比べ３割拡大。今年後半も１００万トンの増設が控える。
　一方、パラキシレンのプラント建設費用はPTAの１０倍近い。そのため、設備増強が追いつかず、供給量の伸びが鈍い。価格にも割高感がある。通常はナフサより１トン300ドルほど高いが、現在の価格差は400ドル近い。これが原料メーカーの採算を圧迫している。
　夏物衣料向けのポリエステルの増産シーズンである５−６月も、原料メーカーは採算割れだった。PTAは需要増を背景に４%値上がりしたが、パラキシレンは同期間に１３%も上昇。PTAメーカーの加工費は１２０ドルに縮まった。
　「もはやアジア市場で日本品の競争力はなくなった」。大手商社の担当者は話す。貿易統計によるとテレフタル酸(高純度と低純度を含む)の１−７月の輸出量は前年同期に比べ４割減った。価格低迷で輸出しても利益は得られず、一部メーカーは減産に追い込まれているもようだ。
　国内の繊維市場の頭打ち感が強まり、PTA各社は過去１０年で生産設備を縮小した。しかし足元の輸出急減は一段の効率化も迫る。
　国内メーカーは生き残りを目指し、中国以外の市場開拓も進める。三菱化学は来年にインドで新設備を稼働させる予定。三井化学も２月に同国に事務所を開設、市場調査などを進める。ただ、「インドのポリエステル産業はまだ小さい。メーカーは旧設備の整理統合を同時に進めるべきだ」という大手証券アナリストの指摘もある。最近では米国経済に減速懸念が強まり、個人消費が落ち込む可能性もある。中国が米国向けに輸出する衣料や繊維が減れば、アジアのPTA需給が一段と緩む。メーカー各社の不安は尽きない。

October 17, 2007 .jobwerx.com

Ticona Engineering Polymers JV Expands Polyphenylene Facility

Ticona Engineering Polymers and Kureha Corp expansion of the US Fortron plant creates the largest polyphenylene sulfide facility in the world.

Fortron Industries LLC, a joint venture of Ticona Engineering Polymers and Kureha Corporation, has expanded its Fortron* linear polyphenylene sulfide (PPS) plant in Wilmington, N.C., USA, to 15,000 metric tons per year, completing a 3 year effort that doubled the capacity of this site. The expansion creates the world’s largest PPS plant.

Kureha Corporation, Japan, is a major diversified manufacturer of chemical products listed on the Tokyo and Osaka Stock exchanges. It manufactures chemicals and plastics in Japan, China, The Netherlands, and through the Fortron Industries joint venture in the United States.

“The expansion will help us retain our industry leadership,” said Fred Daniell, president of Fortron Industries, “and meet the growing demand for PPS worldwide in the electrical, electronics, automotive, aerospace, technical textiles, filtration and many other industrial and consumer markets. It is also a great way to celebrate the 20th anniversary of the Fortron brand and the many novel PPS grades we’ve introduced and innovative PPS applications we’ve helped our customers pioneer.”

Expansion of linear polyphenylene sulfide production to 15,000 mTPY doubles the capacity of the Fortron* PPS Plant in Wilmington, N.C., USA.

“The expanded plant is highly efficient and leverages the infrastructure and experienced workforce in place in Wilmington. It also is a step forward in PPS production technology that incorporates Kureha’s advanced and environmentally friendly ‘one unit’ process. These investments demonstrate our commitment to anticipating the market need for future supply and to meeting the developing application requirements of our customers.”

PPS, a high-performance polymers material, is used in demanding applications. It offers excellent chemical and thermal resistance, high hardness, rigidity and dimensional stability, and low creep and moisture absorption. It is often used instead of metals and thermosets in such applications as: auto pumps, valves, fuel rails and power trains; electronic connectors, plugs, switches and circuit boards; structural and non-structural aircraft components; and heater grilles, impellers, conveyors, power tools, microwave elements and other industrial uses.

* Fortron is a registered trademark of Fortron Industries LLC, in the U.S. and other countries, and the company is a United States joint venture of Ticona and Kureha Corporation.

Ticona, the engineering polymers business of Celanese Corporation, is a solutions driven company that uses advanced polymers technology to produce high performance plastics materials that are used in a wide spectrum of applications.

Ticona Engineering Polymers materials are world leaders in acetal polymers, liquid crystal polymers, long fiber reinforced thermoplastics, and ultrahigh molecular weight polyethylene.

2007/10/18 住友化学

液晶ポリマーの増強について

　住友化学は、このほど、液晶ポリマー（以下、LCP 商品名：｢スミカスーパーLCP｣ ）のニートレジンの生産能力を、7,000トン／年から9,200トン／年へ増強するとともに、中国においてコンパウンド設備を新設することといたしました。
　LCPは、高い耐熱性と優れた薄肉流動性を有するスーパーエンジニアリングプラスチックス（以下、スーパーエンプラ）で、その特性を生かし、さまざまな電子部品に使用されています。中でも「スミカスーパーＬＣＰ」は、コネクターについて、ノートパソコン、携帯電話用途の需要が高い伸びを示していることに加え、軽量化・微細化の要求にともない、それまで使われていた樹脂からの置換えが進んでいます。また、液晶ディスプレイバックライト用・光ピックアップ用のボビン、車載用リレー、レーザープリンター用ヒータホルダーなどの電子部品用途でも需要が拡大しているとともに、他の自動車部品やLED部品向けなどでの新規採用も増えています。
　住友化学は、昨年、愛媛工場において能力増強を行い、グループ全体でニートレジン７，０００トン／年の生産体制を構築いたしましたが、さらなる需要の伸びに対応するため、このたび、グループ会社で生産の委託先である田岡化学工業株式会社において、ニートレジン設備の増強を行うとともに、住化電子材料科技（無錫）有限公司においてニートレジンおよびコンパウンドの設備を新設することとしたものです。設備完成後のニートレジン生産能力は、９，２００トン／年となり、コンパウンド換算での約１４，０００トン／年は、２００９年の全世界需要予測の約３０％に相当する（当社推定）ものと考えています。
　顧客である電子部品メーカーの多くは、製造拠点を中国に設けていることから、その材料であるLCPについての最大需要地は中国となっています。住友化学は、このたびの住化電子材料科技（無錫）における設備新設により顧客への安定供給を行うことに加え、本年１０月には、住化電子材料科技（上海）有限公司の工場内に「カスタマーサポートセンター」を開設し、スピーディーなサポート体制の実現を図ってまいります。住友化学は、こうした中国での事業展開を軸に、今後も、スーパーエンプラ事業を一層強化していく方針です。

【設備投資概要】
�@田岡化学工業株式会社
　・LCPニートレジン前工程設備増強（2,200トン／年） 08年末完成予定
　・LCPニートレジン後工程設備増強（500トン／年） 08年末完成予定
�A住化電子材料科技（無錫）有限公司
　・LCPニートレジン後工程設備新設（1,800トン／年） 09年1月完成予定
　・LCPコンパウンド設備新設（2,400トン／年） 09年1月完成予定

＜ご参考＞
【住化電子材料科技（無錫）有限公司 概要】
（１）設 立 ２００４年７月
（２）所在地 中華人民共和国江蘇省無錫市
（３）資本金 １４６百万米ドル
（４）当社出資比率 １００％
（５）事業内容 液晶用偏光フィルム、拡散板の生産・販売
（６）従業員 ９９６名
（７）社 長 宮竹 賢一